中田吉雄

長野課長どうなんですか。再建計画の際に、県議会が昇給財源の一％ですか、強い意向で陳情運動をやったのを、二％というふうに落ちつかせたと聞いているのですけれども、それはどうなんですか、それはどうにもならぬ、やっぱり議決をしたときの鉄則ですか、それはどうなんですか。

そうすると、大体七〇％くらい昇給する、二〇％はしないということになると、それでどれくらいな節約なんですか、財源的に。その点七割だけにとめるとどれだけ一体節約できるのですか。

この議会の付帯決議ですね、運営については、県当局は組合と十分話し合って、相互の理解と協力によって紛争をなくするというような決議がついているのですが、角田課長さんどうですか、そういうことを見ると、相当弾力性のある措置がとれるようにも思えるのですけれども、どうなんでしょう、その点御案内ですか。

これは自治労の調査時報ですけれども、それに、付帯決議として、運営については県当局は組合と十分話し合って、相互の理解と協力によって紛争をなくせるというようなことが書いてあるので、そういうことを見ると、かなり議会が強行されたようにも聞いているが、しかし若干の配慮があるのじゃないか、財政部長がおいでになっておらぬが、愛媛はかなり新居浜工業地帯その他があって、私の調査ではかなりの税の伸びもあり、奥野税務部長も、全国的な二百億をはるかにこえるだろう、特に重工業の地帯である新居浜等を含んでいる愛媛ではかなりの自然増収が予定されると思うのです。それとこういうものがからんで、事態を円満に収拾するには、ここで七割にされておっても、何らかの善後措置がで

そうです。

それじゃもう少し私調べてみましょう。

その後資料を調べてみますと、この付帯決議をしたのは六月の県会で再建計画を承認したときの条件なんです。それで、その後勤務評定の問題が起きたことは起きたんですが、これからいくと、やはり大体昇給予算が二％ということにはなっていますが、やはりこの付帯決議等を見ると、相当弾力性があるので、むしろ県当局が議会に名を借りてそういうことを言っておることはないでしょうかね。この県会の付帯決議を見ると、やはり運営については県当局は組合と十分話し合って、相互の理解と協力によって紛争をなくするようにする、そうして再建計画の昇給が大体二％ということで話し合ってやれるようになっているようですが、これはどうなんですか。その辺やはり、もう絶対この二％というワクはふ

これはまあ第三四半期以降の伸びがどうなるかということは、県税収入はわかりませんが、私の調査では、愛媛県はこの税収が全国一伸びておるのです。これは権威のあるお宅の税務部で実は今受け取ったのですが、私も見ていなかったのですが、今来がけにもらって見ますと、愛媛は三十一年の九月末現在で九億四千六百万税収入が入っておるのです。昨年同期が六億二千二百万で五割二分の伸びで、税収の伸びは全国でほとんどトップです。それほど伸びておるわけです。これは奥野税務部長から今持ってきていただいた資料ですが、そういうふうに伸びているのです。ですから私は、この議会の決定というものが、絶対二％以上がどうにもされぬという決定があるのなら別ですが、こういう組合側と県当局

長野再建課長に。この計画をしさいに検討すればするほど、ずさんなと言っては恐縮ですが、非常にこの税収入が手がた過ぎるほどかたく組んである。たとえば大蔵省から出ています財政金融統計月報の地方財政の特集号、それから税務部からいただいた最近の税収の伸び、それからお宅から出された各県別の再建計画、これを見ると、たとえば昭和三十一年度の県税収入は十五億九千五百万円です。前年が十四億九千七百万円で、九千八百万円しかこの一年間に伸びがないことになっているのです、この計画では。ところがすでにもう本年度の上半期で三億伸びているのです。そして会社の納める事業税その他からみると、むしろ後半の伸びの方がもっと大きいことが予想されるのです。そうすると、少くとも

太田長官、新聞紙上で拝見しました最近の御主張とは少し違っておるようですけれども、こういう既定経費の中の節約とか、税の伸びとかいうようなことでやると、また地方財政にしわを寄せるから、やはり財政的な裏付けをして、国家公務員に準じてやるようにしてもらいたいという強硬な御主張をなされておるように聞いておったのですが、それはどういうわけでそうなったのでしょうか。

先の予算委員会で太田長官に御質問したのですが、本年度の再建計画あるいは財政白書なり三十年度の予算報告等を見ましても、地方債の問題にメスを入れることが財政構造を健全化するためにも絶対必要じゃないかという御質問を申し上げたのですが、時間がなかったのですが、最近まあ百二十億の何ですか利子補給ですか、そういう案が出るやに聞いているのですが、それではあまりに構想が小さくて、まあ来年度は橋頭堡としてだんだんというのならば別ですが、利子の半額補給程度ではどうにもならぬと思うのですが、その辺はどうでしょう。 　それともう一つ。政府の持っている保有外貨、それの五億ドルを売却するのですか、何かして日銀へ売却するのですが、それをもって地方債の償還に当て

太田長官は財政金融等について深い御造詣を持っておられるのですが、五億ドルの外貨問題の利害得失という問題はどうなりますか。

鳩山総理に。本臨時国会も、本日をもって終了することになっていましたが、本日午前の委員長の御報告によりますと、政府との方から本国会を延長するような、要請があったやに聞いたわけですが、この国会の会期の延長について、自由民主党内におきまして、この会期の延長の理由といたしまして、まず一つは、どの会派とは申し上げませんが、ある会派は、会期を延長した方が、やがて行われる総裁公選における主導権確保に有利である、どういう理由かしりませんが、それが一つと、もう一つは、主導権確保のためには、新聞紙上にも、あるいは雑誌その他にも、あるいは一般の世評でも伝えられていますが、有力な総裁候補の三省のうち、それぞれ億をこす単位の資金を必要とする、そういうようなこ

鳩山総理が念願とされます日ソ交渉に一切の政治生命をかけられ、清廉な晩節を望まれる総理とされては、そういうことは私も毛頭疑いませんしいたしますが、しかし、御案内のように、昭和二十八年、スト規制法ができました際に、やはり、電気、石炭産業から保守政党に対して莫大な政治献金がされているという説が流布されておったのです。ところが、それは巷間の浮説にすぎないということが言われておったわけですが、私の所属いたします地方行政委員会に提出された政治資金規正法に基く資料によると、その膨大な額が、電気工業経営者会議、電気事業者連合会、石炭協会、日本石炭連合協会から五千万に近い金が献金されておる。そうして、昭和二十九年には、わずか八百万に減っているわけであ

今後政局がどう変るか、われわれの予測は困難ですが、しかし、今の状態でありますと、明年度は、四月一日から通常予算を実施することができぬで、あるいはひょっとすると、暫定予算を組まざるを得ない事情になるではないか、もしそういうことになりますと、政府各関係機関、地方公共団体、日本経済に対する影響が非常に多いと思うわけであます。総理は、近く日ソ共同宣言の批准を機に隠退されるやに仄聞いたしていますが、やはりそういう支障のないような手順をとっておかれますことは、鳩山内閣として、予算編成期を迎えて重大な国民に対する責任ではないかと思うわけですが、総理大臣並びに一萬田大蔵大臣のその見通しについて一つお伺いしたいと思うわけであります。暫定予算なしに果し

御所信のほどはお伺いいたしたのですが、昨年度の、第二次鳩山内閣が編成されました昭和三十一年度の予算編成の経過を見ますると、なかなか一萬田大蔵大臣が言われたようにいくかどうか懸念せざるを得ないわけであります。たとえば、三十年の十二月十九日に自由民主党の予算編成方針がきまり、政府の方針は十二月二十五日にきまり、大蔵省は十二月三十日に一兆二百九十六億の予算案を閣議に出し、そうして鳩山総理が一月十九日に裁断をされ、一月二十日に一兆三百四十九億の予算がきまって、なかなか長い経過をたどっておるのですが、この十二月二十日に通常国会が召集され、首班指名がスムースに行われたといたしましても、なかなか困難ではないかと思うのですが、重ねて一萬田大蔵大臣に

一萬田大蔵大臣にお伺いいたしますが、日本経済の現況は、昭和三十一年度の予算の編成当時とは非常に好転していますが、本年度の国民所得、それから本年度の歳入の実収高、租税及び専売納付金等の予想、推計です。また明三十二年度の国民所得はどういうふうに伸びていくか、また、税法を現行のままといたしますなら、本年度に比べてどれだけの伸びが税収で予想されるか、そういうことについてお伺いしたいと思います。

もう五分しかありませんので何ですが、もっと一つ、この予算委員会に当局を呼び出して、前もって連絡してあるのですから、昭和三十一年度の十月末の租税や印紙収入等の調べ等から推計すると五百億を下らざるという表現ですからいいわけですが、それはもう少し、やはり私たちがいろいろの見通しを立てるために一つぜひとも直ちに事務当局を呼んでいただいて発表していただきたいと思います。

国民所得の推計……。

相当伸びがあるようですが、これを明年度の予算に組んで再配分するよりも、人事院の勧告等もあったのだし、やはり補正を組んでベース・アップし、さらにこれまでの国民の重い税負担があったのだから、来年度の税制改革を待ってということでなしに、やはり第四四半期等で減税措置等はできませんか。