自治庁長官にお伺いしますが、地方債が大体五千二百億くらい累積していまして、毎年度の償還額が発行額よりも、許可額よりも多い、このことが地方財政のガンになっているようであります。再建整備法を適用し、昇給昇格をストップし、人員整理をし、公共事業を圧縮して収支のバランスをとっても、どうにもならぬ大きな壁として毎年七、八百億の償還を要する地方債がガンとなっていますが、これに対して明年度根本的な対策を立てずして、地方財政の健全化は不可能だと思うのですが、これに対する太田自治庁長官の御所見をお伺いしたいと思います。 それともう一つは、昨年の春地方公務員が国家公務員よりか給与単価が高いということで、厳重な調査をやってその結果もみたのですが、最近
計数的に一つ。
五十円ぐらい低いんじゃないんですか。
この百十二号ですがね。この趣旨は、書かれている文面からは、それは合併しないと有利に増加すれば、よけい合併せぬという問題もあるが、合併を促進させるために弾圧を加えて、必ず県庁の地方課の職員が合併のあっせんに出てきますと、交付税が減りますぞ、学校の起債も、というようなことはもう常套手段なんです。そういうことのないようにという意味とはこれは違うのですか。非常に合併促進の手段にかなり広く、この起債であるとか、交付税であるとかいうものが使われて、歪曲されて流布されてるのですね。これはどうなんですか。合併促進法では、合併しないものとして個別に計算して、そして合算して出すということになっているわけだから有利で、その関係から言えば、総額がきまってい
交付税の特別分はしかし、そういう操作をしておるのじゃないのですか。
しかしそれは、特別分については、自治庁としてはないにしても、地方課長、まあ知事にかなり自由裁量を与えるというような格好で、それがやはりかなり弾力性のある措置がとれるのじゃないか。それはどうなんです。
昼からおいでにならぬというので、希望ですが、藤井部長のおられました前任地の大阪は、四十六府県ですか、その中でも最も財政力の豊かな地方、財政危機の治外法権的な租界みたようなもので、非常に居心地のいいところで総務部長をやってこられたと思います。そういうところでは、地方公務員法も割合支障なく、いかに保守党さんの知事であっても適用されると思う。しかし、なかなか全国の各府県は大阪なんかとは非常に違いまして、きびしい。そういう点から、地方公務員を守るべき公務員法が、むしろ歪曲されて財政再建等に使われるようなおそれもありますし、一つ大阪とはなかなかよそは違うということを広い見地から見ていただきたい。 それからもう一つ、自治庁や大蔵省で共同でや
資金課長おいでになっていますが、再建整備に乗っかるやつの承認の際に、自治庁の再建課でやったので、どうも再検討をしたらどうかというようなことで、差し戻して作りなおしをしたようなやつはあるのでしょうか。
先日もお願いしたのですが、一つ、できるだけ詳細な検討をいただくことはけっこうですが、スピードをかけていただきたいのですが、大体年末くらいまでには、申請されているものは処理されるでしょうか。処理していただきたいのですが、その点いかがですか。
それでは一つ、その点よろしくお願いしておきますが、この臨時税制調査会の答申のまとまる時期なんですが、これは鳩山内閣がかわることは周知のことで、諮問した内閣がかわるわけでしょうが、今度の後継内閣がどういうものであるかという、その性格とにらみ合って答申をする必要があるので、ずっと延びるのじゃないかというようなことを言っている人もあるのですが、そういうことではなしに、それをどういうふうに今度の内閣がとり入れるかは別に、これまでいろいろ議論されたところをまとめていく、こういうことになるのですか。たとえば在外資産等の調査の会でも、内閣の意向と見合って答申をするというような、自主性がないといえばないのですが、この内閣が困るような、はなはだしく困
関係なしに……。 先ほど、同僚議員のいろいろ質問がありまして、所得税の減税に対する住民税のはね返りの処置の問題ですが、できるだけ自主財源を確保したいという点から、奥野税務部長のところで、二十一というのを二十五とか二十八とか三十とかいうところにして、最小限にとめて、自主財源を確保しようという意向は、地方財政に関係する私としてもよくわかるのですが、しかし、御案内のように、この住民税というものは、これができたときには、たしか昭和十五年、市町村民税はたしか十五年、そしてこれは、やはり戦争が進んで、非常に国家財政に需要が多いというようなことで、所得税を国が独占して、それを戸数割とかいろいろなもの、これまであったものをこういう形にして、何と
そういう趣旨はよくわかりますが、世界各国の税制を見ても、八百億地方税で住民税、所得税の一形態だと思うんですが、これほどかけているような例が少いんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。
所得税の一つの形態として……。
そうですか。そういうできるだけ自主財源を確保する、そして将来伸びがあれば、そのものを合理化して存置しよう、こういうわけだと思うんですが、この住民税の法人ですね。やはりもう少し法の原則を入れて、法人の住民税について考慮する必要はないのですか。まあ法人擬制説と言いますか、均等割なんかでも、非常に額が少くて、個人に比べれば、法人が地方公共団体における受益等から比べれば、住民の所得割を含めても、非常に軽すぎるのじゃないかと思うのですが、どうなんですか。
この課税方式による地域的な階層別のアンバランスを、今度標準税率をですか、作って調整するその試算はできておりますか、大体。
たとえば年収五十万円くらいで、夫婦と子供三人というようなんですと、第一方式ですと一万七千六百四十円、第二課税方式では三万三千五百円、第二課税方式のただし書きでは四万一千五百円、第三方式では四万九千三百六十円というように、この第一方式に比べて第二、第二ただし書き、第三と、二倍から三倍になって、非常に、特に五十万円くらいの段階が私の調査では一番ひどいところで、たとえば五十万円ですと、第一方式を分母として第二方式を割ると一・九、約二倍、第二方式のただし書きですと、二・三五、第三方式は二・七九、まあ約三倍近くです。この段階が一番アンバランスがひどいようです。年収百万くらいですと、国会議員はこのクラスにまだなりませんが、第一方式ですと五万七千
これは、奥野部長のお考えからいえば、課税の将来の伸びもあるし、主要な、重要な財源として育てたい、こういう御意向だと思うのですが、そうすると、やはりこの税の持つ不合理性というものをできるだけ合理化していく措置が非常に重要だと思うわけであります。そういう点で私は、やはり一つとしては、法人と個人の負担が、国税との関係もありますから、その負担以下の地方公共団体から受ける受益、まあ負担分といいますか、そういうことからして、もっと合理化をやる必要があるのじゃないかという点と、やはり地域別な課税方式別のアンバランスを絶対に是正されることが、大体奥野部長ともあろうものが、数年間地方財政の赤字というものをどの方式をとるかということによってこのクッショ
大体の自然増収の見通しはわかりませんか。
奥野部長の決意を聞いたのですが、まああしたは予算委員会で、大蔵省が地方財政にしわを寄せるようなことに対しては、大いに一つ努力してみたいと思いますから、一つぜひとも、こういう機会はまあなかなかないと思うわけです。この税を育てていくというのなら近代的な姿に、やはり不合理、大衆課税、地域的なアンバランスというようなものについて、一つぜひとも重ねて希望して、私もう時間がありませんから……。
午前中に、小林財政部長からいろいろ財政の近況について御報告がありまして、だいぶん自画自讃されましたが、しかし、その内容については、後刻地方財政の本質にさかのぼっての御質問をいろいろしたいと思いますが、今日、大蔵省の地力資金課長においでを願いましたのは、再建団体の取扱いについて、自治庁と大蔵省との関係について、一つお願いしたいと思うわけであります。 実は、午前中いただきました各都道府県別の再建団体の指定を受けたいという申し出の一覧表と、それから承認になりましたものとの概況をいただいたんですが、府県の方につきましては、割合進捗しているようですが、町村の方におきまして、たとえば、北海道のごときは、六十ないし七十ぐらいの申し出があります
