中田吉雄

私も、欧米に比べればだいぶおくれていると思います、私もドイツのアウトバーンなんかも見、翻訳をしたこともありますが、そういうおくれを取り戻すためにこういう税金をかけることも余儀ないということは認めます。しかし四千億も一年間に税金を取れば、相当やはりそれを生むもとである石油関連産業を育成強化するということは、当然とるべきだと思うわけであります。たとえば櫻内大臣も、衆議院の予算委員会で問題になった農事用のトラクターその他に使うものを非課税にせいという問題、なるほど道路をよくするために取るんなら、実際あれは道路をあまり使わぬのです、たんぼの中を走るんですから。実際百姓が道路を直すガソリン税を払う、トラクターに対してガソリン税を払うということ

これはやはり関税法によって、どうしても国産原油として取り扱うことはできないもんですか。

櫻内大臣お尋ねしますが、関税法によって六十四億もどうしてもかけざるを得ないということですなら、それに見合った、やはりＳＫ中心なり、あるいは別な海外探鉱開発の会社でもつくったりして、そういうものを見返りにしてやるということはいかがなものでしょうか。さっき申されましたように、原子力発電とかあるいは電力会社が石炭産業のために高い石炭を引き取るので、それに対してまたそういうものを使われたりすることも私はよく了解しますが、しかし、そういうことだけの犠牲になって、それを生むもとをやはりほったらかしにして、外資提携会社の自主性をあまりにもなくしてほっておく、そしてＳＫや帝石が重大な危機に直面して、どうにもならぬようになるようなことではいけぬと思う

開銀のことが出たのですが、たしか前局長の加藤さんが開銀に行っておられますね。われわれも開銀の融資をたのまれて行ったこともあるのですが、開銀の原資は国の資金ですから、たんねんに審査をすることは必要だと思うのですが、なかなかあそこはエリート意識が強くて、半年も一年も審査を楽しんでいるというような、どだい、もうスピーディーに間に合わぬのです。これは大きな相当な会社でも半年も一年もかかって、特許のようなことと同じように、それも貸すのならいいが、半年も一年もしてから、おたくはだめです、全く審査を楽しんでいると言っては恐縮ですが、もう少し私は国の資金をつけるのですから、これがペイするかどうかということも大事だが、もっとスピーディーにやってもらう

時間がありませんので、今度の石油資源開発株式会社法の審議に入っていきたいと思うのですが、今度の改正は数点ありますね。このいただいたバランスシートを見て、そういうこともないでしょうが、一部にはＳＫは第二の帝石になるかもしれぬというようなことも言われ、その起死回生策として海外に出ていかれようというようなこともあると思うのですが、いただきましたこの資料を見ますと、「油、ガス田、原油、天然ガス、ＬＰＧ生産状況、昭利三十九年十二月末」というのがあります。それを見ますと、たしか昭和三十八年をピークにして急激に生産が減ってきておるわけなんです。これは私は非常に問題じゃないかと思う。この程度のことでは、この石油資源開発株式会社法によって五年間は配当

この見附なんかが半分以下に減ってきておるということを私はよく知らぬのですが、これなんかは何の原因ですか。

私の聞きましたのでは、大体いまの状況では二〇％ぐらいはまた減るのじゃないかというようなことになりますと、ただいま局長が申されましたように、昭和三十八年度にはなるほど二十四億に赤字が減ってきていますが、こういう減り方も三十四年をピークにしてずっと減ってきたようなことはなかなか期待できるかどうか問題じゃないかと思うのですが、いかがでしょう。

このエネルギー調査団の報告によりますと、国際的にはＲＰ指数が最初非常に少ないのじゃないかと言われたのが、埋蔵量を生産量で割ったのが三十六年分もあると言われているのですが、国内のは埋蔵量を生産量で割ったＲＰ指数は大体少なくとも十年ぐらいが日本でもノーマルじゃないかと言われるのですが、だんだん六年あるいはそれを割るのじゃないかと思うのですが、石油資源開発株式会社が今回特に海外の探鉱を明記するというような点は、もう国内に見切りをつけて海外に出るというようなことと関連があるのですか。埋蔵量を生産量で割った指数の最近の動向はどうなんです。

櫻内通産大臣にお伺いしたいのですが、石油資源開発株式会社は政府のまあ手厚いとは申しませんが、百五十億の資本金で、配当もなしでやれて、それですらなかなかたいへんな赤字があると。そうすれば、その一端をにないます帝国石油の事情が、通産省や大蔵省の要請で含み資産を売ったり、千人の人員整理をしたりしても、なかなかこれはとても多難だと思うのですが、やはりこのＳＫ法の一部改正法案が出るからには、やはりこの両者をどうするかという基本的な観点に立って、その一環としてやはり石油資源開発株式会社法を改正するというふうになるべきじゃないかと思うのですが、なかなか手がつけにくいこととは思うのですが、それはいかがでしょう。

この石油資源開発株式会社の副社長さんでありますが、岡田さんの「欧州の石油事情を視察して」というのを見ますと、昭和二十年にドイツは五十六万トンの石油を出しておったわけです。そのときに日本は二十四万トン出ておったわけであります。ところが、一九六一年には、昭和三十六年には、ドイツは六百万トン、いまはまあ少し頭打ちだといううわさですが、六百万トンも出ているわけであります。ところが、日本は百万トン足らずです。百万の大台をはるかに割っているわけですが、これは一体地質構造によるものですか、国の施策がよくなかったによるものですか。そういう点はどうですか。

ちょうど戦争が終わった年には二対一だったものが十対一になっちゃったというのは、やはり相当政策の貧困という問題があるのじゃないかと思うのですが、それならお尋ねしますが、私の聞くところでは、探鉱活動をやって当たる率はむしろ日本のほうがはるかに多いということを開いているのですが、たとえば日本では七本掘れば一本は当たる。アメリカでは二十五本掘って一本当たる。ドイツは十本くらい掘って一本しか当たらない。イタリアのごときは五十二年にシシリー島に手をつけて、何十本掘っても当たらなんだ。しかし、粘り強くやったところが、ジュラーだとか、ラブーザだとかというところに当たって、いまは三百五千万トンも出るということですが、一体国内の石油資源の乏しいドイツや

じゃお伺いしますが、石油を探鉱開発する場合に、一体探鉱費というのは、石油の当たるのもあるし、当たらないのもある。一キロリッター当たりに対して何千円くらいになるのですか。それはＳＫと帝石別にどうなりますか。

そうしますと、きょうの法案の採決は、答案の出るまで待つんですか。

石油資源開発株式会社に対しまして昨年ですか、二億ついたんですかね、海外に。そうですが。

そのときの国会審議に、速記録を拝見しますと、この金額がふえますと、たしか加藤局長だと思うんですが、昭利三十年のできた当時にさかのぼってもう一ぺん石油資源開発株式会社の性格について根本的な反省といいますか、再検討をする必要があるんじゃないかという、伊藤さん、野溝さんその他の質問に答えて、肯定的な答弁をされているんですが、まだこの程度の金額の増はＳＫ法にそう本質的に触れる必要はないと御理解ですか、どうですか。

この石油資源開発株式会社法の第七条ですか、海外に行けるということを明記するという改正は。そうでしたね。

そうしますと、いつも石油資源開発株式会社と帝国石油と問題になっています第七条の二の「石油の採取及びこれに伴う可燃性天然ガス」の開発、「これに伴う」と、まあ、石炭と石油との関連がありましてなかなかめんどうなんですが、これは非常に問題になると思うんですが、そういうあいまいなことを、海外に出れるように明記するという重要な改正をなされるのに、これはいつもトラブルの対象になるわけなんです。まあ石油が出ると思って掘ってみたら、「伴う」のではない、ガスが主体であったというようなものも出るでしょうし、なかなか問題があると思うんですが、こういう点はどうですか。

私は石油資源開発株式会社が設立の当初と達って、まあ「伴う」でなしに、ガスを本体でやってもいいという立場から質問しているのじゃない。まあこういう二つの意見があるわけですね。将来一体この狭い日本で、石油資源開発株式会社と帝国石油をどうするかという際に、どうせこれはＳＫに、まあ政府の退職された役人の人も、今度の改正で九人になれば行けるでしょうし——というようなこともあるとは、言いませんが、まあそっちを中心にして、どうせ将来は一本にしてしまうのだというようなことから、昭利三十年にできた当初のガスは帝国石油、最も困難な石油探鉱はＳＫというのを大目に見てといいますか、だんだんとそこにけんかになってきても、これはやはり非常に問題があって、まあどう

この海外開発のための出資は七億ですね。

これは石油資源開発株式会社だけが使うわけですか。あるいは北スマトラ、帝国石油等が海外に出るときにも使えるわけですか。その点はどうなりますか。