これも午後資料をいただきたいんですが、三十九年度はアラビア石油の引き取りは一千万トンですか、ところが四十年度は千三百万トンくらいできるということを伝え聞いているんですが、石油連盟の加盟各社はいろいろな方式を持ち出して、なかなかそれすら引き取れないというように聞いておるんですが、その関係はどうですか。
それでは、これから資料の提供、だけお願いしておきたいんですが、石油業法の第三条によりますと、石油の供給計画という問題なんですが、「通商産業大臣は、通商産業省令の定めるところにより、毎年度、当該年度以降の五年間について石油供給計画を定めなければならない。」というので、四十年度ですと、案だと思うんですが、ひとつその案をお示しいただきたい。それを出していただいてから、それを中心にいろいろ御質問したい。 きょうは午前中は、自民党さんがおられぬし、この程度で……。
午前中に、石油業法の第三条に基づきます石油の供給計画について、昭和四十年度の案があると思うのですが、それについてまず御説明をいただきたいし、資料の提出をお願いしておったのですが、どうなっているでしょうか。
飜訳も出ていますが、ＯＥＣＤの「今日の石油一九六四年」というのがありますが、それによりますと、一九五九年から一九六二年までの状況については、ロビンソン報告と大体変わりがない。そしてエネルギーの全体の伸び率は六・八％である。石油消費の伸び率は年率一五・五とありますが、わが国のそれはどうなりますか。それと全産業におけるエネルギーコスト、特に石油が占めるコストの割合はどうなっておりますか。
石油はどうなりますか。そのうち幾らですか。
では、これはまた調査会の設置法案のときでもいいですから、ひとつ知らして下さい。 石油業法に基づけば五年ということになっていますが、やはり長期の展望に立った政策が必要だと思うんですが、たとえばヨーロッパの共同体のエネルギー連絡委員会では、その発足以来欧州共同体におけるエネルギーの長期見通しとしいうのを一九六三年の一月に発表し、一九六〇年、一九七 ○年、一九七五年と、十五年ぐらいのかなり長期の展望に立って試算をし、そしてＯＥＣＤ、ＥＥＣ加盟各国の利害を調整しながらだん、だん歩調を合わせていくというようになっていますが、やはり日本ではこの程度しか長期の展望は立たぬものでしょうか、どうでしょうか。
ひとつこういう問題は、どうもたいへんこの法案の審議を急いでおるようでありますし、また具体的には設置法のときにやりますが、次にお伺いしたい点は、最近鈍化はしていますがかなりの消費量です。そうしますと、まあ私の知ります限りでは、米麦やトウモロコシやマイロに次ぐ最も大きな輸入品目だと思うのです。それに次ぐおそらく輸入品目だと思うのですが、外国為替予算の推移と、その中に占める石油輸入のポジションといいますか、それは一体最近どうなっていますか。
三十九年はどうなりますか。
それでは、まあ時間が急ぎますし、重ねて申し上げますが、次の委員会のときにそういう問題もやりたいと思いますので、少なくとも昭和三十五年度以降ぐらいなところから三十九年度ぐらいまで、輸入貨物の全体に対して石油はどれぐらい占めておるかというのを年次別に示していただきたいと思います。 その次にお尋ねしたいのは、三十九年度がありませんでしたら三十八年度でもけっこうですが、日本の原油輸入の量に占める外資系と民族糸の比率、特に自由選択のできる、ひものつかない割合はどうなっているのでしょうか。
きょうは時間がありませんから申し上げませんが、どうしても、日本に入っています七つの大きな会社ですが、石油帝国ともいわれるアメリカ、オランダ、イギリスのそれとの関連で、国民的な利益と国際性との協調というような問題では、私はどうしてもこの原油採掘事業の採算制というものが非常に重要ではないかと思うわけであります。いただきました資料によっても、日本に入っています会社は、国際石油会社はほとんど産油部門で大きな利益をあげまして、輸送や精油や販売部門ではほとんど利益がない。こういうようなことになって、ばく大な装置産業である石油精製業等がいろんな施設をしても、そういう七つの会社が原油、精油、版売部門を含めての利益を、その原油を輸入することによって皆
たとえばアメリカは海外投資の収益が二十二億七千六百万ドルあって、石油だけでそのうち四二％を占めておる。イギリスでも三億四千万ポンドの利益に対して石油部門の販売だけで一億四千万ポンド、オランダでも十一億四千六百ギルダーの中で大体石油部門で六九％の原油販売の利益を得ている。大体私の聞いているところでは、一キロリッターについて千円くらいな原油販売の利益を得ているのじゃないかということが言われていますが、それは大体当たっているでしょうか。そうしますと、七千万キロリッター程度も入るとすれば、日本で七百億くらいが、石油を入れることによって利益を得ているのではないかと推定されるのですが、その関係はいかがでしょう。
鉱山局は長い歴史もあり、石油業法が出たときにはいろいろな資料も完備され、そういうことがたしかできていると思うのですが、私がそういう質問の通告をいたしておかなかったことは悪いのですが、私は一キロリッターについて大体千円の原油販売の利益で、ほとんど精製から販売までの利益を原油部門で得ていると聞いているのですが、どうでしょう。
私は、いろんな資料から見て一キロリッターで千円ぐらいと聞いているのですが、ひとつその点は次回でけっこうですから、設置法のときでけっこうですからお調べをいただきたいという点と、次の機会の資料要求として、十六社ですか、外資系と民族系その他合わせれば。そういうものは、その販売や精製の段階の利益もごっそり原油部門で得られておって、丸善さんのような放漫経営、あるいは和田さんのような和田神社をつくるようなことをしての苦況もあると思うのですが、そういう石油の国際カルテルによる独占七社が競合しながらその原油部門で利益を符ようとすることによって、なかなか石油精製業が合理化をやっても採算が合わぬのじゃないかというふうに思うわけですが、いま石油の十六社の
これもひとつ、十四社ですか、私数えたのでは十六社じゃないかと思うのですが。
その各社別の収益状態の動向についても、設置法のときにお尋ねしたいと思いますからお願いします。 せっかく櫻内大臣がおいでになりましたのでお尋ねいたしますが、石炭産業の不況、石油の占める重要性等から数次にわたり海外に調査団を出しまして、三十九年の八月二十五日に、海外エネルギー事情調査団の団長の有沢広巳さんは、通商産業大臣の櫻内さんに対してその中間報告を出していますが、これは前の一九六一年の十二月二十二日に出されました欧州石油調査団の中間報告等とは、かなり内容的にも今度は変わってきていると思うのですが、そういうことについて、お忙しいでしょうが、なかなか目を通されるひまもなかったと思うのですが、どのように御理解でしょうか。
大臣はお忙しいですから、ただいまの御答弁でけっこうですが、鉱山局長にお尋ねしますが、私は石炭を含めて三回ですか、調査団が行って、だんだんと変わってきていると思うのですが、そういう点について、どういう点が非常に目につく大きな差だと御理解でしょうか。
ただいま局長が申されたような点が基本的な相違だという点では間違いないと思います。そこで、冒頭に申し上げましたように、とにかく総合的な配慮を欠いて、十分な効果的な手段をとれなかったということをうたい、時間か長くなりましてたいへん恐縮ですが、そこで、世界のエネルギー事情には、もう石炭と石油の対立に象徴されたような、そういうエネルギー革命の事情は大体収拾段階に入って、エネルギーの安全保障も多元的、多角的に取り上げ言るような新しい事態になっているというようなことをうたい、そうして、石油政策の前進とその刷新については、国内や海外での資源の開発、輸入とその供給源の多角化、分散化、石油製品価格の安定、国内系石油会社と外資提携会社との調整、円滑な関
これもきょうはお持ちではないと思うのですが、私お尋ねしたい点は、石油、ガスを含めての産業に対する補助金とか財政投融資の年次別な一覧表はいまお持ちでありませんか。
ただいま阿部委員に聞きますと、先日も質問があったそうですが、私も自分でさがして一覧表をつくってみたのですが、非常に少ないと思うんです。私がなぜそういうことを申し上げますかというと、それではお伺いしますが、この石油関係の税収ですね、これがまあ昭和二十八年に関税が課けられ、それから三十年に揮発油税がかかり、三十一年に軽油引取税がかかり、地方税では電気ガス税等がかかり、私のいま持っている計算でも、昭利三十七年度までだけでも、合計して石油関係から政府が取り上げたのが九千四百九十一億円の税金を取り上げているわけであります。これはまだ地方税でありますガス税等は入っていないわけであります。三十七年、三十八年、三十九年、四十年度等を合わせるとどうな
これがまあいつでも、これまでは少なくともこの予算書よりも税収は実際伸びているわけであります。この四十年度の租税及び印紙収入予算の説明を見ましても、揮発油税だけでも三千四百二十一億、石油ガス税で三百九十四億というふうに、まあとにかく四千億ぐらいは取り上げるわけでしょう。それがまあ若干は石油石炭産業やあるいは電気事業に出されているでしょうが、さきに局長が申うされましたように、三十八年度までに対して四百二十一億しか出していないわけであります。補助金、財政投融資その他を合わせて四百二十一億しか出していない。三十七年度まででも石油関係税収が約一兆円もあるのに、四百二十一億しか出していないということは、これは私は非常に問題だと思う。また、道路さ
