中田吉雄

それでは、さきにあげましたような、これは質問とは別にして、ひとつ国内航空に就航している飛行機の数を知らしてください。

昭和三十五年につくりました所得倍増計画の航空旅客輸送人キロは、前年対比で国内で三〇・八％、国際線で三六・五％というふうで、十年後の四十五年には、三十三年に比して国内は二十六倍弱、国際線は四十二倍強というような、たしか数が出ているのですが、年率の伸びはどういうふうになっていますか。

広野さんは、航空機武器課長という名前になっておるようですが、四十一年ですか第二次計画が済みますね。そうすると、第三次計画というものがすでに作業があると思うのですが、それはやはり日本の航空産業の将来に影響があると思うのですが、重工業の局長さん、ここではそういうことは、防衛庁とも十分連絡はとってあるでしょうが、その作業はどういうふうになっておりますか。航空機武器課長となっているから、武器のほうもやっておられるのでしょうが。

話をしておられるわけですか。

体系的な質問をする時間もないので、私ちょっと三時半に出ますので……。 　午前中にもお伺いしまして、重工業局からいただきました主要国の資料を見ますると、参考人にもお尋ねしましたように、フランスですね、カラベルというのを中心にしまして、これが一九五九年には千四百八十億円生産があって、輸出が三百二十四億、一九六〇年には千六百五千三億、輸出が八百二十七億、一九六一年には、二千四百六十億のうち千三百五十億、一九六二年には二千五百五十億、うち輸出が千八十億という、最近まあ驚異的な伸びを示しているわけですがね。こういう点について学ぶべきものは何であろうかということを思うわけですが、ただ、いただきました資料の、開発費が幾らで、国の補助率が幾らだと

ミサイルの発達が軍用機に影響して、それが旅客機等にだんだんウエートを置いて、それが日本のＹＳ１１等に影響するというようなことは、どういうふうに判断しているのですか。

ＹＳ１１の性能について、午前中もいろいろ専門家の意見があったのですが、短距離のプロペラつきジェット機、短距離のなにに非常に経済的である。それから発着したりするのに、六十人のお客を乗せて滑走路が千二百メーター以下でいいというのが、主要な性能なんですが、この点について、すでに従来長距離用だと言われておったジェット機ですら、最近は非常に短距離にも十分引き合うような値段になり、また、旅客機の好みも、プロペラつきのジェット機よりか、ジェット機のほうを好むというようなことがあって、民間航空でもＹＳ１１の購入にちゅうちょしていくのじゃないか。あるいは、私が運輸省の航空局で聞きましたところでは、着随時に、どういうわけか千二百メーター以上かかる。重心

この調査は去年の春の調査なんですがね。そんなに早くこういう諸問題が解決できたのですか。

私ちょっと参考人にも聞きましたが、四十年度予算の説明を見ますと、防衛庁の航空機購入費が、三百十三億から百九億に減っているわけですね。そして、いま二万数千の従業員があり、それが常雇い、臨時とかいろいろあるのですが、そういうことはどうなりますか。

そうしますと、たしか二万幾らですね、航空機関係の従業員が二万数千人おりますね。それはどういうふうなことになりますか、

いま当面、重工業局でいろいろ御苦労されている自動車ですね、飛行機に比べて七年も空白があった。自動車の需要層の厚いというような、まあいろいろな問題はあるのですが、川出さんもたしか出ておられたと思うのですが、ヒルトンホテルで櫻内通産大臣が、もう自動車は非常に大きな関連産業を持つ業界なので、国としてもなし得る最大限の保護をした、だから、もういよいよ四十年度の上半期中に自由化する、用意はいいか、こういうだめを櫻内通産大臣が押されているわけですね。もう一ぺん復習しますと、いつですか、ヒルトンホテルで櫻内大臣が、自動車の業界の諸君をお集めになって、その席で、自動車は非常に大きな関連産業を持つ業界として、国としてもこれまで最大限の保護をしてきた、

これは通産大臣にお尋ねをしますが、「わが国の航空機工業について」という、日本航空工業会というのが出した資料の二八ページには、航空行政が非常に多岐にわたっている、通産省、運輸省、科学技術庁というふうにわたっておるので、やはり強力に航空機産業が軍需依存から脱皮して強烈な国際競争に耐えるためには、その面の航空行政の機関の統合が必要じゃないかということを言っているんですが、ただ連絡調整というようなことでうまくいくもんでしょうか、いかがでしょう。

私、病院に行きますので、ちょっと失礼しますが、午前中の参考人のお話を聞きますと、ＹＳ１１に会社の運命をかけている、これはベストだというふうなお話ですが、それでいいものでしょうか。どこが所管するかは別にして、次期国産機の候補としてどういうものをやるかという研究開発といいますか、そういうものは非常に重要じゃないかと思うのですが、私、実は、国会で昭和三十三年に視察さしていただきまして、ちょうどイギリスの航空省が滑走路なしで垂直に上昇するという、どこかフランスだかでやって、最近落ちたりしているようですが、やはりフランス、アメリカ、オランダに対抗するためにも、ＶＴＯＬ機か何かいろいろ候補にのぼっているのがあるようですが、そういうものについて、

防衛庁の需要も、特需の需要は減っていて、だんだん軍需依存から脱皮して——完全に脱皮できるわけでもないのですが、いかねばならぬと思うのですが、時間もありませんが、とにかく、フランスが数年の間に一千億の飛行機を外国に輸出するようになったという点を考えて、政府の政策がよろしければ私はやはり伸びるのではないかと思いますので、その点を希望して、私ちょっと急ぎますので、質問はやめておきます。

ただいま提案されています。石油資源開発株式会社法の一部改正法案は、取締役の人数を七人以内から九人以内にする。それからＳＫが海外油田の開発ができるように明記するというふうな点が主要な改正点のようですが、あとでも触れたいと思うのですが、三十九年の八月二十五日に有澤団長から提出されました海外エネルギー事情調査団の報告の第一ページには、これまでとった石油政策に反省を加えまして、総合的な考慮を欠き、十分効果的な手段が石油政策に打たれなかったうらみがある。エネルギー調査団は、欧米各国の石油事情を見、日本のとりました石油政策について反省を加え、総合的な考慮を加えなかったために十分効果的な手が打てなかった、こういうことをうたっていますが、今回提案さ

ただいま局長が申されました十一月ですか、その報告といいますか、決定は、当委員会に出ていますか。

そういう重要な決定があれば、ぜひひとつ至急にそういう御協力をいただくことが、法案審議にもわれわれがお力添えするわけですから、ひとつ至急に、午後にはそれを御提出願いたい。

石油業法が三十七年の五月十日に発効しましてから、この五月十二日でちょうど満三年になります。この石油業法の第一条には、「石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図り、もって国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とする。」ということで、まあ低廉なということについては国際的にも安いほうですし、そう問題はないと思うんですが、私つまびらかにしないんですが、通産当局のとられている業法ができてからの何を見ますると、国際石油資本の跳梁ばっこといいますか、そういうことで、国内市場が非常に混乱したりして、ただ新規の精製業をどう規制するとか、ガソリンスタンドをどうするとかいうようなことで、ほんとうにこの法案の第一条にうたっている、石油の安定的な確保を

先日の新聞では、ガソリンスタンドの規制ですか、やられるということですが、午後の委員会にはひとつ、大体石油連盟等と話がついて新聞にも出たと思うのですが、それを御提出願いたいということと、ただいま局長が申されましたような点も必要ですが、やはり石油の供給源を分散するといいますか、フランス、イタリー、ドイツ等がやっている国際石油資本、石油資本といいますか、七つの石油帝国ともいわれるそのものとの本格的な取り組みなしには、それらが起こした結果を根本には触れずに、そこにはさわらずにこうやっておられるから、なかなかいつまでたっても効果が上がらんのじゃないか。そういうものは今回提案されている調査会等の報告を待って本格的に取り組まれていくように思うので

第一次調査団と第二次調査団との大きな点は、ただいま申されましたように、国際資本とかなりきびしく対決しながらナショナルインタレストの線を押し進めておったが、ＥＮＥ等を見そもあるいはフランス等を見ても、ただいま御指摘のように協調体制をとるような方向にいきつつあるということは、二つの調査団の報告を比較検討すればよくわかるのですが、ところが、日本はまだまだそこまでいっていないです。あとでお尋ねしますが、アラビア石油の引き取り問題を見ても、協調ではなしに追随といいますか、国際石油資本の思うままになっているのじゃないかというふうに思うのですが、その点はどうですか。