この神戸に入りましたものにこくぞう虫が主ですが、五つの害虫が入つておつて植物防疫事務所長の小平という人は不合格品になつたということを新聞記者団との会見で発表され、そのことが数種の新聞にも出て、これを更に配給するのには新たに煉蒸をしなくちやならんということですが、大体ＭＳＡ以外のアメリカから買つたりする小麦もそういう措置があるのですか。このようなウエスタン・ホワイトという二級品について、規格に合つているということですが、大体ほかにもこの日本の食管会計で買つているものと品質の度合なんかはどうなんですか。その点……。
そうしますとこの小麦は一九五三年のですか、二年ですか、五二年ですか。
そうすると普通に食管会計で買つておるやつも入荷したら全部燻蒸したりする必要があるのですか、特別これだけあるのですか。
アメリカ農務省の合格証明書ですね、これは日本の食糧検査でも食糧検査所へうまく頼んだりすると随分手心があることは私も知つているのですが、そういうことも非常にあるのではないかと思うのですが、その点は別にして、二十日に不合格と決定したということを本省に連絡したということが出ているのですが、そういう通知ありましたか。
併しはつきり数種の新聞に出ているのですから……。これは後日改めて御質問したいと思いますから、一つ調べて頂きたいと思います。
それから今度入つて来た船は皆日本の船ですね。
それから若しそういうふうな品質が規格に合わず不合格になつたような場合には、これは船会社の、買つた人の、例えば川崎に入つたのは日綿実業会社というのが入れているのですが、そういう会社が負担するのですか、食管会計の赤字に持込んでしまうのですか、それはどうなりますか。
商社の負担ですか。もう時間がありませんので、神戸と川崎に入つたやつをよく実地にお調べになつて、一つその結果を詳細に御報告頂きたいと思うわけであります。それでこれは最初に入つた二つの船のテストケースです。又来年度吉田さんが外遊されても小麦を背負つて帰られるわけですから、これについてはよほど我々としても関心があるわけですし、私も農業団体に関係していまして、アメリカの大豆を随分背負わされて困つた経験もありますので、一つこの実態をお調べになつて、普通の食管会計で買つたものと比較して、包み隠しのないところを御報告願つてから、御質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私はこの際、総理外遊に関する緊急質問の動議を提出いたします。
私は、日本社会党を代表し、吉田総理の外遊に対し、その所信を質さんとするものであります。 かねて噂されていました吉田総理の外遊も、いよいよ去る五月十三日、パン・アメリカン機に座席を予約され、又出先大使に対し、相手国政府に、吉田総理が訪問する予定である旨の正式通告をする訓令を発せられたとのことであります。従つて政府自身とされまして、積極的にこの機会に、所信を表明され、国民の協力を求めらるべきであるにもかかわりませず、本員の質問通告に対し、荏苒今日まで遷延策をとられましたことは、吉田内閣の秘密独善外交とも言うべく、これは単に国会を軽視するばかりでなく、国民を無視するものとして深く遺憾とするところであります。（拍手）吉田総理の外遊に対し
只今の総理の態度は、誠に遺憾とするものであります。元来外交は、強力な国民的な背景の上に立つてなさるべきだと思うわけであります。（「その通り」と呼ぶ者あり）特に我が国は、アメリカに対しましては、小麦、綿花その他等で最大な得意先であり、日本は中国とソ連とアメリカとの間の勢力均衡の上に立つて、最も有利な外交措置をなし得る国であるにもかかわりませず、吉田内閣延命のために今日まで国民を犠牲にされた態度は、深く遺憾とするところであります。特に私は、只今の総理の御答弁は、憲法第六十三条の実質的な違反であると思うわけであります。第六十三条、には、内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院から答弁又は説明のため出席を求めた際には、それに対して答弁される責務
この外務省から頂きました資料の説明書に昭和二十六年の暮から日米両国の税務専門家がこの問題について基礎的な研究を行なつて専門家の草案を作成したとありますが、その概要を一つ御説明願いたいと思います。その資料がありましたらそういうものは前提条件ですから一つお願いしたい。
局長がまあ日本側の代表として参加されたので大体わかるわけですが、この説明書には昭和二十六年の暮から基礎的な研究をやつて条約案の専門家の草案ができたので、大体まあ過ちないのだから、通せばいいというようなことも含めてこのなにができているので、一つそういうものを先ず見せて我々の審議の前提条件を大体整えてもらわんと、こういうものはいつも杉原委員が言われるように、我々もできるだけ議事進行には協力したいと思いますので、一つ専門家の作成した草案があるのだから。
出しても余り参考にならんということは、わからんという意味ですか。
私はいつもまあここ一、二年条約案の審議に参加しましていつでも思いますことは、アメリカ以外の関係の外交交渉においてはなかなか優れた手腕を示されているように思うのですが、事アメリカに関してはたいてい軟弱外交のそしりを免れない、と言つては恐縮ですが非常にまあへびに狙われたかえるのように弱い立場を示しておられる、と言つては恐縮ですが、七百カ所の軍事基地を持つたりして。そういうこともあり、どうも我々としては却つて主張された点は譲歩されたと言いますか、そういう関係がどうも却つて対米関係が面白くないように、長い間の親善関係を結ぶ真の意味の親善関係においても却つてプラスにならんじやないかというような懸念を持つものですから、そういう過程を示して頂けば
それは例えばたばこについても、ラッキーストライクその他、私専売局の関係で専売局長に聞いたのですが、ああいう関係で百億くらい入つておる。実際入つて専売収入に少くとも百億に該当するくらいです。只今言われたようなことで入つたりして、いろいろな関係であると思うんですが、その点一つ将来の課題として気をつけて頂きたいと思いますが、この条約の対象になります企業の所得ですが、これについては佐多委員ですかお尋ねになつて、かなり詳細にお答えになつたということですが、この企業の種類とか、所得、日米双方のそういう仕分けをした資料はそれは要求されたそうですが、いつ頃出ますか。
その点でそういうものが出てから採決するというふうにしたら、これは提出を促進ずけることになりはせんかと思うんですが、なかなか要求しつ放しにしても条約が通つてしまうと軽くあしらわれる虞れがありますから私発言しておきます。それからこれは一見平等なようでも、むしろこの条約の対象になるのが、日米双方の経済力の相違その他で、事業をやつているのが、実際はこの受益はアメリカ側のほうが多いんじやないか。脱税防止の関係でどうなりますか、そういう関係はありませんか。
この本店、支店の関係で所得の按分の関係なんかはどうなんですか。
これは実はこれに似たようなことを私地方議会におつて本店が東京にあつて支店が地方にあるというので、いつも支店の所在地はしてやられて、いろいろな操作で実際それは按分するようになつているのですが、地方税の配分が本店所在地の東京が有利で、それは実に苦杯をなめているのですよ。そういう関係ができはしないかと思うのですが、それはどうですか。
その問題は私やはり税務当局の折衝するいろいろ語学の不便とかいうようなこともからんで、かなり所得の計算その他でもう言いなり放題になつたりしている点があるのじやないかと思うのですが、それは東京に本店があり地方に支店がある場合でもなかなか所得の課税対象の計算等で非常に困難な問題がある。そういう場合は地方税については内閣総理大臣に訴えていろいろするというような規定もあるのですが、実際は殆んど適用困難でそういう場合もあるのじやないかと思うので、その点は考慮しておいてもらいたい。
