中田吉雄

その点は、まあいわばこの過剰小麦の買付の協定というものは、ＭＳＡの本協定、或いは親協定とも称せられておるのですが、そういうものからやはり派生するわけなんです。ですから我々としてはやはりＭＳＡの協定を先ず総指的にやつて、その一環としての過剰小麦その他の、或いはそれに関連する法案を取扱つたりするほうが順序としてもいいわけです。その点特に希望しておくわけであります。 　ただ伝えられるところによりますと、この協定を待たずして食糧事情等から小麦、大麦等を買付けするというようなことが出ているのですが、それは如何でしよう。

関連して文部大臣にお尋ねいたしますが、私は文部大臣の行動を、日本の運命と関連しまして多くの憂慮を持つて見ているものであります。大臣の前歴を調べて見ますると、満洲国総務長官、内務次官、昭南市長、内務大臣等と日本の侵略主義の遂行の中心的な大きな役割を果されております。その結果、大臣は長きに亘つて追放されたことは御案内の通りである。（笑声）個人におきましても、民族におきましても過ちというものはあるものであります。聰明な人というものは同じ過ちを二度と犯さないことが大切であり、偉大な民族というものはやはり同じような誤謬を再び犯さないということが大切だと思います。私は文部大臣が中立性に名をかりましてとられようとする文教政策というものは、再び日本

文部大臣が善意を以てやられたことと固く信じて疑いません。併し客観的な事態といたしましては、やはり日本の過ちと大きな関連があつたわけなんです。このたびの教育の中立性についても、恐らく私は極めて善意に解したいと思うわけですが、そのことがやはり同じように、結果として客観的に私は再び日本民族を誤らせるようなことがないかということを特に心配いたしまして、御答弁は要りませんが、一つその点をお考え願つて文教政策をとつて頂きたいと思うのです。私は個人的な誹謗をいたそうとはいたしません。私自身近衛総理の下におつてみずからもそういう過ちを犯しておるだから再びそういうことをしてはなならいという考えに立つて左派社会党に属しておる。こういう考え方から言つてお

委員長、ちよつと、愛知次官はどうなつたんでしよう。池田・ロバートソン会談について尋ねたいと思うのですけれども。

大分かかりますか、どうなんですか。

第二次補正予算の審議を通じましてはつきりいたしましたことは、大砲かバターか二者そのいずれかをとらなくてはならないということがはつきりいたしたように思います。吉田内閣におかれましては、院外の勤労大衆の血の出るような叫びにもかかわりませず自衛力の漸増をはつきりとられたわけであります。そこで我々といたしましては、ここで静かにアメリカの封じ込め政策或いは捲返し政策の一環として再軍備いたしまして、中ソ両国に敵対するような現在の施策が果して我が国の安全に役立つものであるか、又国民経済の破壊をもたらすものではないかということを四つに組んで考えねばならん重要な段階に来たと思うわけであります。私はアメリカの要請に従つて本格的な再軍備をいたして参ります

総理の情勢判断を聞いて大変結構に思うわけですが、然らばそういう判断が具体的にどう出ておるかということを見ることが必要ですが、愛知政務次官にお伺いいたしたいと思います。アメリカに行かれまして一体どういうふうに中国をアメリカは了解しておる、極東の平和のためには中国政策について過りなきを期することが絶対必要であります。中共政権を認めないという立場に立つ限り朝鮮事変の解決はないと思います。アジヤ問題は中国問題、新知識を仕入れて来られました愛知次官にお伺いしますが、一体アメリカはどう中国を処理しようとするのか、蒋介石政権をもう一遍中国に返そうとするのか、或いはそれとも毛沢東政権が事実上中国を支配しておるという現実の上に立つてアジヤ政策を展開す

貴重なドルを使つて大蔵政務次官ともあろう者が行つて、よもや子供の使いではないでしよう。数十名のアメリカの軍事専門家等と会談されて、この理解を持つて帰らんというようなことで、一体何をしに行くのですか。およそ片言隻句の間からでも、対日政策を決定する際には、中国の理解なくしてできると思うか。私はアメリカが今とつておるような政策をとりますならば、丁度私がその下にありました近衛さんが、蒋介石は相手にせずと言つて、遂に我が国の運命をこのような悲境に陥れたと同様な結果になることを非常に心配するものであります。甚だ遺憾ですが、そういうことでしたら話を次に移します。 　第二番目に、お伺いいたしたいことは、去る十二月三日の衆議院の外務委員会におきまし

私たちはアメリカといずれ東京会談によりまして、まとまつ川日本の施策が打出されると思うわけであります。それが我が国の誤りなき将来を決定するものであるかどうかということを知りますためには、何と言つても、先に申上げましたような中国をどう理解しているか、アメリカの極東戦略はどういうものであるかということを知らずして、その成否を判定することができないわけでありますが、これについて適切な回答がないことは、誠に残念に思うわけであります。更に国防次官補は三十二万を要請し、池田氏はこれを十八万、三カ年計画で達成するということに了解がついたというようなことも言われている。併し一方においては、それは池田さん一人の理解であつて、十八万というものは二カ年であ

そうあることを私も希うのですが、愛知さんの弁明にもかかわりませず、国民に与えている印象は必ずしもそうでないことは、誠に遺憾と言わなくてはなりません。 　それは別にいたしまして、次に愛知さんにお伺いたしますが、池田氏は十一月二十一日の自由党の総務会で、対米の折衝の結果、経済援助は事実上不可能である、こういうような印負を受けたということを申されていますが、それは一体どういうような意味で、そうなつたというふうに御理解されますか。

私はその考えはアイクの選挙のときの公約その他で一面の真理を御指摘になつておると思いますが、重要な点が閑却されておるではないかと思うわけであります。これは今後我が国がアメリカとの関係を保つために極めて重要だと思いますので、私の見解を申上げてみたいと思います。 　それは日本に対するアメリカの戦略価値というものが非常に変化したということが、私は大きな原因ではないかと思うわけであります。それは朝鮮事変中とか、或いはアメリカだけが原爆を独占しているとか、或いはＢ四七のジエツト型の中型の爆撃機で大陸作戦を遂行するというような段階においては、前進基地としての日本は極めて高価なものである。併しながら原爆についてソヴイエトとの差がだんだん縮まつて来

それでは吉田総理にお伺いいたしますが、このニクソン副大統領の声明は、外務省筋の観測によりますと、憲法改正への初の公式発言であるというふうに言つておるわけであります。アメリカの官辺筋では、明年が日本の憲法改正の準備完了の年である。明後年は改正の年である、こういうふうに伝えておるわけであります。来るべき参議院の改選期がその時に当るということが言われていますが、それとあたかも符合を一にするように思うわけであります。平和憲法こそ、自主性のない我が国がアメリカの要請を防ぎ得るただ一つの砦であり、これが若し改正されますならば、堰を切つたように我が国が一定の方向に行つて、再び過ちを犯すのでないかと思うわけですが、吉田総理におかれては、この点十分お

吉田総理にお伺いいたしますが、私は今の段階におきまして、財界の政治支配をどうして排除して行くかということは、非常に重要ではないかと思うわけですが、それについてお伺いしたいと思うわけであります。御存じのように、今日ほど財界がこの政治を強く支配している時期はございません。それは政治資金規制法によつてもわかりますように、各政党に対して厖大な選挙資金が献金されている。いわば財界は有力な政党のスポンサーであります。保守政党はいわば財界の扶養家族と言つてもいいくらいである。そこで国会の上に、そういう団体の集合体である経団連というものが乗つかつて来て、これが私は日本の再軍備を促進する重要な役割をしていると思うわけであります。特需で儲けました兵器生

政界の再編成についてお伺いしたいと思うのですが、政界の再編成は私は解散を通じて国民の民意を問うてやるべきではないかと思うわけですが、最近保守三党の合同であるとか、連立であるとかいうことが言われまして、そういう障碍になる総理を……大変恐縮ですが、棚上げさしてでも、この強力な保守三党の内閣を作ろう、解散をやらずに政権にありつこうという、こういう考えは憲政の常道にもとるものと思いますが、私は政界の再編成は、解散を通じ、民意に問うてやるべきだと思います。吉田総理は志を同じゆうする人に協力を求めると言われますが、政界再編成の基本原理をお伺いいたしたいと思うわけであります。

もう一問です、小坂労働大臣にお尋ねして。時間がありませんので、お伺いいたしますが、私は日本の置かれました現状というものは、丁度明治維新のときと同じではないかと思うわけではないかと思うわけであります。ペルリが来ますし、ロシアが東漸し、イギリスが北上して来て、日本がいつ植民地になるかも知れないというので、日本は急いで富国強兵の国是を立てて、そうして強力な軍隊を作る。そうして又資本蓄積を強行いたしますために低賃金と低米価を基本にして日本がやつて来ましたところが、成るほど資本主義は発達したが、その生産したものが売ることができないというので、遂に日本は軍事力によつてこの問題を解決する、こういうふうに来たと思うわけであります。そこで低質金と戦争

関連して……。給与改訂と期末手当を国家公務員と同じようにするという建前に立つて、九千三百四十一億の昭和二十八年度の修正財政計画が立てられていますが、地方制度調査会でも大体認めていますように、三百億とも称せられますところの一万有余の地方公共団体の赤字は、これとどういう関係になつていますか。

関連して……。長官も申されましたように、九千百四十九億というものは、先に申しましたように、国家公務員並みの給与改訂も、期末手当も出せるようになつていますが、幾らですか、相当多数の赤字団体があつて、三百億も抱えていますと、それが非常なプツレシヤーになりまして、実際国家公務員並みの措置ができんのではないかということが憂慮されるわけであります。その点についてどういうふうにお考えでありますか。なお平衡交付金法の一部改正法案が出ておりますが、そういう貧弱団体に対して単位費用その他の修正によつて十分措置ができるのでございましようか、その点非常に問題になると思うのですが、御所見を承わりたい。

関連質問。木村保安庁長官にお伺いしますが、衆議院の辻政信氏が内閣委員長の了解を得て保安庁長官のいずれ便宜供与もあつたと思うのですが、李ライン内に入り込みまして韓国の警備船の乗組員と会談した際に、韓国の警備隊の諸君が、日本に対して漁船等にああいう行動をとつておるのは、アメリカの指令によつて日本に対して敵対行動をとつておるということを「辻参謀」に言つたということを文芸春秋の十二月号にはつきり書いておる。これは極めて「辻参謀」はこれありなんことだと言つておる。只今小林委員が質問されたような日本の再軍備の世論を喚起する一つの手段としてああいうことがとられておるのではないかということに、あたかも符合を一にするわけですが、長官は辻政信代議士がお

木村長官にお尋ねしますが、成るほど今はそうだと思いますが、第二次大戦におきましてアメリカがソビエトに対して厖大な武器貸与をやつております。而も無償だつた。併し米ソの対立が激しくなつて最初の約束を破つて、アメリカはソビエトに貸与武器の返還を強力に要請いたしまして、昨年から問題が起きています。私はこの日本に対する武器貸与も、木村長官が今理解されておるのは、アメリカの極東戦略の一環として、そういうことに追随する限度においては、それはやはり無償でありましよう。併しながら日本が高度な自主性を保つて行くようになるとこれは別個な又問題が起きて来ると思いますが、只今のような発言で確言されることは非常に多くの問題を含むのではないかと思いますが、特にソ

今日でなくてもいいのですが、三百四億の繰越の内訳を一つはつきりできないものですか。