中田吉雄

これは前にも我が党の佐多君が質問したと思いますが、日米租税協定との関係はどうなりますか。

そうしますと、そのときの関係からいたしまして、我が国の企業だけが負担が重くなるような措置は大体除かれると見てよいのですか。

両国に跨がる場合は、一体どちらがやるのですか。実は地方税でも、これは本店が東京にあつて支店が地方にあるというやつは、本店のあるところからきめるのですよ。そうして、配分して来るのです。それを東京だけにたくさんやるから、だから実際は少いようにして地方の支店にはくれずに、これは地方税の配分としてもしよつちゆう問題になるのです。東京だけにいろいろな形で、お前のほうだけはやるが、地方にやる分は、お前のほうは何とか一つというようなことで、実際には内閣総理大臣がやるようになつているのですが、地方税の配分でこれが非常に問題になつて、東京だけが非常に得をして、地方の支店で稼いだやつが、実際は地方税の配分がそういうことになるということがあるのですが、そ

どこが中心でやるのですか。

地方税の例を出して恐縮ですが、いれが結局整わない場合には内閣総理大臣がこれを斡旋するというようなことになつておるのですが、実際は殆んど大部分というものは、日本があちらにおるというような例は非常に少いのですから、本店がアメリカにあつて、支店が日本にあるというような場合には、地方税の場合に数県に跨る場合と同じに、これは事実上意味のないようなことになりやせんかと思うのですが、その点はどうなんですか。

これはやはり具体的の問題は、租税協定か何か出るのですか。

この規定のために、日本の為替関係が非常に不安定になる、例えば日本は今通貨準備が安定しているというようなことで、手持ちの円の輸送ですか、そういうことが要求されて、絶えずそれによつて、日本の為替関係が手持ち円の高に対して安定しているのだから送らせるというようなことで、それによつて影響されるようなことになりませんか。

例えば日本の為替関係を、手持外貨も十億ドル近くある。だからその関係は安定しているのだから、手持の円を送らせろというようなことにはならないものですか。そういう関係はないのですか。

ちよつと一般的な問題で恐縮ですが、昭和二十七年の対米関係の輸出入は、アメリカからの輸入は、七億九千六百万ドル、日本からの輸出は三億七千万ドル、まあ大体半分なんです。そこでこういういろいろな通商航海条約の第十五条ですか、こういうふうな関係によつて、この実際アメリカとの貿易の逆潮というものは是正できる面が非常に多いのです。これができたらそういうことはあり得るのですか。その問題と、それから最近における日本からアメリカに輸出しています主要な商品別の関税、或いは輸入制限の措置、アメリカのそういう互恵通商に対する最近の動向というようなものをお承わりしたいのですが、とにかく必要な、まあこれは必ずしもアメリカの制限措置からばかりではないと思うのです

先般の予算委員会でもらつた資料では輸出が三億七千九百万ドルになつているのですがそれは違いますか。

そのほかにドル地域とはどこですか。

アメリカの関税なんですが、まぐろなんかは実際日本が量の制限をやつて、実際税率を上げないように自発的に量的な制限をやつて、関税をもつと上げられたと同じような形に行つているのじやないですか。そういう形でせめたてられているのじやないですか。そういうことはありませんか。

大変我々予算委員会に出ておつて恐縮ですが、概括的なことをときどこさしはさむことも了承して頂きたいと思います。大体関連してではありますが、大変欠席しておつて恐縮ですが、そういうふうに。

それではお願いいたしておきますが、明日いつか適当な機会に、通産省で御調査になりました二百八十七社の三カ年の外資がどういうふうに入つて来ているか、その影響がどうかというような調査がもうできて、外資白書というものを出される準備ができておるそうですから、新聞の伝えるところでは。それを何か謄写でもして大体の要綱がわかるようにして一つ御説明頂きたいと思うのですがね、いつか。 　それからもう一つはそれと関連して外務省で広範な調査をされて、在外商社の実態を調査されたという、そしてその結論がいろいろ出ているのですがね。

ええそうです。それも通商航海条約で日本の貿易の発展には非常に影響があると思うのです。それも一つ合せてそのときに、それは七月二日の日本経済にかなり詳しく在外商社の実態調査をなされた結果が、これも要約して出ていますから一つ是非お願いしたい。

たしかこの委員会でも大分外務省の御当局から聞いたと思いますが、この条約はアメリカとコロンビアとの条約をモデル・ケースにされたということですが、一つそれに入る前で大変恐縮ですが、その後実は今朝からコロンビアは一体どういう国で、アメリカとの経済のコネクシヨンはどうなつているかということを一々調査してみたのですが、どうしてそういう国のところをモデル・ケースにされたかということをお伺いしたい。

併しまあ前文の書き出しなんかは殆んど同じようなスタイルになつているのですがね。そこで私いろいろコロンビア産業の実態を調べて例えば石油資本に対する各国の投下割合を見ても殆んど七〇％はアメリカ資本で、あとイギリス、カナダ、オランダ等が若干ついておる。更に輸出にいたしましても八〇％はアメリカであり、輸入でも同様に殆んどアメリカ経済にインテグレートされたような関係になつているのです。そういうところがモデル・ケースになつたということは何とはなしに非常に不安を感ずるのですがね。そしてそういうことが結局我が国とアメリカとの経済の発展段階の相違からして、私はこの条約が施行された際にはコロンビアが置かれているようなとは言いませんが、強くアメリカ経済に

ちよつと外れるようで恐縮ですが、この条約は大体アメリカのほうから、試案を出されて、そうしてこちらから意見を言われて、いろいろな要求に合わないところを是正するというような形をとられたのですか。安保条約なんかも大体そうだろうと思うのですけれども、今度のＭＳＡでは双方が出して行くように形が変つておるように思うのですが。

それからこれも初めの「両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し」こういうことはコロンビア条約にもあるし、これも一つのレトリツクですか。

私は、アメリカと日本とのペルリが来まして以来の日米の関係の発展の歴史的な調査においてはむしろ敵対関係のほうが多いのです、実際。それは大体日露戦争まではやはりアメリカはソヴイエトなんかを阻止するということもありましたし、非常に援助してくれておる。その後は一貫してロンドン軍縮会議からワシントン軍縮会議、満洲国不承認、そうして又その前に日米の航海条約を破棄しているように、非常に事実に即しないわざとらしいように思う。こういうような事実に即しないようなことをどんどんやつて行くと、これは非常に重要だと思うのですけれども、グルー元大使が、日本は早晩強力な国になるだろう、併しそれに対して経済的なチヤンスを与えるともう一遍日本は西欧諸国と破局的な戦争