中田吉雄

この条約の批准をきつかけに、アメリカとの関税につきまして何か交渉されて、もう少し是正してもらうという用意はありませんか。

私は日本社会党を代表しまして、只今議題になりました日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約に反対するものであります。 　申上げるまでもなく、この条約は、両国間の外交、通商、経済関係、事業活動、文化関係等、広範な関係を規定するところの基本的な条約でありますが、私たちの見るところを以てしますと、本条約は講和、安保両条約並びに行政協定とその軌を一にしまして、我が国とアメリカとの経済力の比較において格段の差がありまして、互恵平等が却つて不平等を招くものであるというような、日米の経済力の非常な差というものが十分に織り込まれていないところに多くの問題があると思うわけであります。特に本条約が一九五「年の四月二十六日にアメリカとコロンビアと

結構です。

委員長、ちよつとその前に通産省のかたにお願いしますが、この条約を我々がいろいろ検討します際に、これがどういうふうに、外資なんかが入つて来ますと、日本産業に影響するかというようなことが知りたいと思いますので、日本産業をどうキヤツチしているか、どう接触してどういうふうな影響が、ずつと諸産業に来ているかというようなことを、わかりましたら、そういうことも含めて一つ、外資が入つて来て日本産業をどういうふうに把握しているかといいますか、その影響を、そういうことも一つ念願において御説明頂けたら大変ありがたいと思います。

いつでしたか、今辞めましたが、アメリカの国防動員長官ですか、ウィルソンですね。まあ将来日本なんかを、必ずしも平和がいつまでも保たれるという予想もないし、そういうところに資本を投ずることは多くの危険を含んでいるというような言葉もありましたし、我々も言われているほど資本が入るということは予想していないのですが、これを以て見ても、予想以上に少いことがわかるのですが、私たちとしては、アメリカの資本と日本産業との接触は、流通過程なんかが比較的いい、そういう面の入り方が多いのじやないかと思うのですが、それば別にしまして、私旧三井物産系のかたから技術導入が非常に、例えば化学薬品なんか、マイシンとかいろいろなものなんで、パテントの料金なんかが非常に

そうしますと、私実はその先に申しました三井物産のかたにちよつと知り合いがあつていろいろ聞いて、かなり特許料なんかの料金の支払が高くて、日本産業がこういう面から非常に荒されるようなことを聞いたのですが、そうでもないのですか。

一つの会社が、例えばストレプトマイシンなんか入れると、同じ業種の会社もやはり入れないと対抗できないので、ずつと軒並みに入れざるを得ないというような話も聞いたのですが、そういう関係はどうなんですか。

この株式投資の、或いは貸金投資にしましても、大体石油が殆んどなんですね。九十二億円ですか、二千五百万ドルですか、非常に石油産業に入つているのですが、この関係を一つちよつと御説明願いたいと思います。

これは石油産業はいろいろあるんですが、大体どのくらいの株を持つていることになるんですか。

大体わかりましたが、そうしますと、過去を以て将来を類推することができんと思うのですが、言われるほど外資導入が将来簡単に入り得るとは思えないと思いますが、どうなんですか、特にこの間、アメリカの何か評論雑誌を見ますと、日本経済界における一つの大きな通弊は、採算を無視したような外資が幾らでも大量に入るような感じを持つて、企業の合理化とか、みずからの資本蓄積に努力を怠つておる、そう外資というものは必ずしも容易に入るものじやないというような評論があつたんですが、見通しはどうなんですか。

石油産業以外に可能性の多いのはどんなものですか。

ちよつとそこに造船ですね。呉の海軍工廠の跡、あれはナシヨナル・キヤリア・コーポレーシヨンですか。

そういうバルク・コーポレーシヨンですね。あれなんかもこれに入つておるんですか。既得権として外人による制限業種の株式取得、これはどうなんですか。

それは参議院におられた横尾さんの幡磨造船の借りておるやつとは違うのですか。幡磨造船があそこを借りて、それを三億幾らですか、十カ年ですか、何が横尾さんのほうから行つたのとは違うのですか、国が使うのですか。

ちよつと戻つて恐縮ですが、黄田局長にお尋ねしますが、七条の第二項ですね。先に申しましたような、どういう関係でアメリカに呉のドツクを貸したか知りませんが、私の調査では世界最大のタンカーを作つている、油槽船を作つている。そういうことになつてしまいますと、事実上どういう関係ですか、油槽船ですから必ずしも軍という関係もないと思うのですが、そういう関係でどんどん借りてしまえば、全然こういう制限規定というものが、既得権の無制限に——こういう形ではないが、ナシヨナルのような形でやられるということはないのですか。その点一つお聞きしたい。そのほかにも、造船以外にもそういうものがありますか、制限業種の中で……。

それから既得権が事実上制限がなかなかできないのじやないか。現行の国内措置ではできないのじやないか。特に送金を保障しないものは、外貨の送金を日本側が保障するものはできるにしても、そうでないものはできないので、実際上この既得権の問題は無制限に拡がつていくのじやないかというようなことがあるのですが、そういうことはどうですか。

下田局長の申されたのは、新らしく作つたりするときでありますね。それはいろいろな関係があると思うのですが、既存のそういう制限業種の株を買うときはどうなりますか。外貨送金を保障しないという形のそれはどうなりますか。

それでは、そういうのを、日本人を使つて事実上大半の株を持つてしまつたということも相当あると思うのですが、それはどうなりますか。

動産の取得に関して戦前の条約とは比較はどうなつておりますか。どこもここも非常に広汎な権限を与えておるようですが、この関係はどうなつておりますか。

そうすると、従来は規定してなかつたとすれば、どうなつておりますか。