中田吉雄

池田総理は……。（笑声）（「いいぞ、頑張れ」と呼ぶ者あり）池田勇人氏はアメリカに行つた際、五つの資料を持つていたということが言われています。昭和二十八年度予算を中心とする日本経済の実情の解明、明年度予算編成方針を中核とする財政金融総合計画の提示、防衛計画案策定の基礎事情の究明、電源、道路、農耕等の外資導入に関する資料、ガリオア、イロアなどの債権債務の確認等の五つの、厖大な資料をアメリカに携行したということであります。外国人のアメリカに示すくらいなら、自民の代表である国会に……、今日は出せないかも知れませんが、明日は必ずこの五つの資料を国会に提示されたいと思うわけであります。 　更にお伺いしたい点は、池田勇人氏がアメリカに参る際に、

関連して……。この厖大な公共事業費を効率的に使うということは非常に大切なんですが、緒方副総理の只今のお言葉では、実際に触れていないのではないか。私は公共事業のロスは少くとも二割程度はあると見ている。私が最近、実際に入札されたのを調査したところによりますと、これは砂防工事ですが、六十五万で落札しておる、それを元請けした人が十五万円頭をはねて五十万円で次に渡した、それを更に五十万で請けた人が、十四万はねて三十六万で渡す、これは殆んどすべての、全部の工事と言つてもいいほど、こういうことかやられておる。更にもう一つの県は、或る県の県会議員が、砂防工事を百五十万で請けて、五十万円頭をはねて百万で落札している。そして殆んどすべての工事というもの

私は殆んどこの入札は談合によつてやられていると思いますが、そういうことなしにやられていると思われますか。全体の入札において、談合と全然そういう話合いなしによつて落札されるものとの比率はどういうふうになつていると思われますか。私の知つた或るのでは、これは某県ですが、県の土木の或る人に、五千万の工事でしたが、これを幾らで、ちやんと県庁が予定している敷値があるわけです。最低値段、最低の落札の価格があるのですが、ちやんとそれを県会議員その他と打合せと言いますか、その数値をちやんと知つて、殆んど五千万ぐらいの工事で一万円ぐらいしか差のないほどぴしつと落札できるのです。これはもう指名入札に参加した業者と、それと県なんかと組んでそういうことがやれ

一千億以上の公共事業費、先に挙げましたように大抵二割ぐらいロスがあるのです。私随分たくさんの事例で又請けのその鞘を調べて見ましたが、殆んど二割ぐらいある。ですから実際よろしきを得ればもつとこのたびの三百億でも五百億ぐらいの効率は挙げ得るのです。 　そこで私一つ土建業者の濫立ということとこの資格を厳重にするということとの関連ですが、非常に業者が内地に職がないということもありますが、余り濫立してどうにもやれないからああいう談合の形式をとるのではないかと思うのですが、談合と業者の濫立ということとの関係について建設大臣はどうお考えですか。もう少し作業に対する資格というようなものを厳正にして、そして不当な競争によつて余儀なく談合せざるを得な

その問題につきましては、只今委員長の言われましたように、実際質問するかどうかをきめていなかつたわけですから、一つ昼食の関係もあるわけですから、理事会でどうするか諮つて頂くようにして、何とか円満に収拾して頂きたいと思います。

資料の要求なんですが、二つの資料の要求をお願いしておきます。数日前から、この国会の性格に鑑みてできるだけ早くやりたいというので、委員長を通じまして資料を要求しているのですが、頂きましたのにはまだたくさん出ていない。例えば今主計局長も言われたように、この予算の増額修正に伴つて地方財政が当然増額修正を要するのですが、そういう修正財政計画等についても要請をして出しているのですが、只今頂いた資料にはありませんので、一つ至急に御連絡頂きたいと思います。 　もう一つは、三党の協定ができたということですから、その成文を是非頂きたいと思うわけであります。これは過般の国会におきましても、我が党があらゆる努力をして入手した自由、改進、分自三党が昭和二

関連して。アメリカのニューヨークタイムスその他の情報では、ロバートソンその他がびつくりするほど詳細な五つぐらいの資料を持つて来て、軽くあしらうつもりだつたがなかなか熱心にやるので、非常に状態が違つたというほど厖大な詳細な資料を打つていたように情報は伝えておるわけですから、外国に見せるくらいなら国民にも一つそれをお示し願つて国政審議の判断の資料にして頂きたいと思う。

私は、日本社会党を代表いたしまして、只今議題となりました日米友好通商航海条約に反対の意思を表明するものであります。 　先ず第一に指摘いたさなくてはなりません点は、本条約が、衆議院解散下の吉田内閣の手によつて調印せられた点であります。言うまでもなく本条約は、外交、通商、経済、文化等の広汎な関係を律しまするところの基本的な条約であります。又講和発効後結ばれましたところの最も重要な条約であり、而も今後有効期間は十カ年の長きに亘るものであります。このように重要なる条約が、時あたかも、衆議院は解散せられ、全くの選挙管理内閣に過ぎない吉田内閣の下に、この四月二日調印されましたことは、越権行為も甚だしいと言わなければなりません。勿論このような措

岡崎大臣にお願いしますけれども、朝鮮の休戦協定の調印をきつかけにしまして冷戦は一応緩和すると思うのですが、そういう情勢に備えての通商政策といいますか外交政策、経済外交といいますか、そういうものに対する新情勢に対してどういうふうにお考えでありますか。その点をお伺いしたいのです。それは、七月二十九日にアメリカの国会を両院協議会で通過しましたアメリカの軍事予算を見ますると、三百四十三億七千万ドルぐらいで、これはピークの時の五百億ドルぐらいに比べると百六十億ドルにも達しまする非常に大巾な軍事費の削減のようでございます。従つてアメリカといたしましては、軍需産業によつて景気を支えるという政策から、商品のために国際市場を求めて大巾に進出されること

私はこの日米通商航海条約だけで対米関係が全面的に是正されるとは思つていないので、関税その他広汎な関連におきまして対策を立てねば、特に対米貿易のアンバランスというものは是正されないと思うのですが、アメリカに対しまして我が国は二億少し超すぐらいな輸出でありますし、輸入は七億数千万ドルで、三倍以上にもなつている状態ですが、そういう逆調というものは相当程度これが是正されるようになるものでございましようか。

そういう冷戦が緩和したことについて、アメリカはこの資本の対外市場を求めて安全な地帯には来ると思うのですが、駐米大使からはそういうことについては何か新情報というようなものはないものでございましようか。

タフトがお亡くなりになつたのですが、アイゼンハワー大統領の下で或る意味では孤立政策を掲げて一敵国をなしておつたような状態でしたが、そういう非常に力を持つておりましたタフトが亡くなつたことは、アメリカの外交特に経済外交等について影響は予想されないものですか。その点、伺います。

この冷戦の緩和に備えまして、我が国の通商外交政策と言いますか、それにおいて取るべき政策というものは、アメリカだけではなしに、できるだけ広汎な部面に多面的に市場を開拓せねばならんと思うのですが、外務省の経済局ですか、そういう部局におきまして、通商関係担当の職員を増置されたりしまして、市況調査その他に備えまして、来るべきこの通商戦に際して備えるというようなことはないものですか。

アメリカは日本と中国との貿易に対しまして好意的でないようでありますが、伝え聞くところによりますと、すでに四億七千五百万人もあります世界最大の市場である中国に目を向けまして、アメリカの実業団が香港等には乗り込んでいるという新聞の情報なんかもありますが、外務省におきましてはそういうことについては情報はキヤツチされていないでしようか。

併しそれは例えば先般のマッカーシーの、この中国との、自由諸国との取引において、ＭＳＡの援助を台湾にアメリカの船が持つて行きながら、そのついでに石油なんかをかなり中国に持つて行つたということをマッカーシー自身も報告しておるような状態でございますし、我々としてはあり得ることではないかというふうに考えて、これは先般の我が党の羽生議員の質問もあつたりして、我々としては日本が中国市場において遅れをとらないようにというような焦慮を持つものですから、そういうことをお尋ねしておるわけなのですが、その点につきまして、先般の質問に対して、中国貿易については新らしい観点から考慮するということを申されたようでございますが、具体的にはどういうことを意味するも

経済局長にお尋ねしますが、外資が入つて来て日本産業を支配するかしないかという問題について問題になりますのは、日本の企業の自己資本と他人資本の比率だと思うのですが、それは大体最近の動向はどうなつておるのですか。

私もその数字を調べてみたのですが、ちよつとわからんですが、大体どのくらいですか。非常に日本のは自己資本が少くて他人資本が多い関係から、割合少い額でも経営の支配やコントロールができるのじやないかと思うのですが、その具体的な比率というものは、年次別にどういうふうにこの自己資本の割合が動いておるというようなことを伺いたい。

ではもう一つ、我が国の輸出入貿易のアンバランスの調整には、対米貿易の逆調を是正することが必要だと思うのですが、ずつと最近の動向を調べてみても、余り輸出というものが伸びないようですが、これはどういうところに原因があるか。七億数千万ドルも輸入しながら、輸出は二億数千万ドルで、三分の一だ。それも、さして年次別に伸びた形跡がないということなのですが、これは一体どの辺に原因があつて、将来どういうふうにしたらこれが是正できるというふうにお考えになりますか。

アメリカの議会で、先般、互恵通商法というのですが、この一年延期が可決されたようですが、これは対米貿易においてどういう影響を及ぼしますか。なおこの相互通商法等をめぐつてのアメリカの関税政策の動向というようなものはどういうふうな状態なんでしようか。

そうしますと、大体今後一年延期されたのですが、関税方面では対米関係はあまり従来とは好転しない、こういうふうに見ていいわけですか。