関連して……。一緒に答えて下さい。只今井野議員が申されましたところは実に重大な問題でありまして、供米完遂奨励金は、只今大蔵大臣では完遂した者に出すというふうにとられていますが、我々がこの間三浦先生から受けました説明では、完遂を奨励するための、完遂させるための奨励金で、全部に出るようになつているのだ、供出完了した者に、完遂した者に出すのではなしに、供出を完了させるために、完遂させるために全部に出すというふうに理解していますので、只今の井野議員の発言は基本に触れる問題でありすまので、一つその点をはつきりお願いいたします。
吉田総理が老齢なお矍鑠として日本の国事に努力して頂いている点は深く敬意を表するのであります。併し動きつつある日本の情勢を見ますると、ヒルテイの表現を以てしますれば、シュラフロー・ゼネヒテ、眠られぬ夜を迎えなくては我が国の情勢は考えられない、こういうような情勢にあることも明らかであります。私は日本社会党左派の立場からいろいろな点をぶちまけまして、吉田総理と四つに組んでいろいろな御質問をいたしたいと思うわけであります。是非十分な敬意を持つて御質問申上げるわけでありますから、総理におかれても、そのような用意を持つて一つ御答弁して頂くことをお願いするものであります。 先ず第一に、私はこの際対米外交を或る程度是正転換されることが必要ではな
我が国の置かれました事情につきましては、只今総理の御答弁もありまして、十分了承できる点もあるわけであります。まあその前に我が日本社会党といたしましてのアメリカに対する基本的な態度でありますが、我が日本社会党左派といたしましては、平和を維持し、探求することについてはアメリカと協力いたすことに少しもやぶさかではないわけであります。併しアメリカのとります世界政策のうちで、戦争の要因を含む政策に対しましては、我が日本社会党は鋭く対立する立場を先ずとつておるということを申上げておきたいと思うわけであります。只今総理は講和、安保両条約、行政協定について申されましたが、私は困難であろうとは存じますが、この条約の改訂について十分な努力を払いませんと
ダークセンです。
旧領土に関する総理の基本的なお立場はお伺いしたのですが、外務当局としての事務的な折衝、見通し等につきまして岡崎外務大臣の御所見をお伺いしたい。
それではその問題はその程度にいたしまして、行政協定の改訂につきまして政府のお考えをお伺いしたいと思います。 去る十五日に米国議会におきまして、北大西洋の駐兵協定の問題が批准されたわけでありますが、この行政協定の第十七条には、それが批准された場合には日本の刑事裁判権の管轄権の改訂についての規定があるわけでありますが、新聞紙の伝えるところによると、政府としてはすでにこれに対する具体的な案というものをアメリカに示して御折衝のように伝え聞いているのですが、我が日本社会党としては、行政協定には根本的に反対でありますが、是認するという立場をとられている吉田内閣におかれても、この問題については選挙当時にも御発表もありましたし、すでに準備がとら
私も実はその十五日にアメリカの本会議で通過しましたなんで、ＮＡＴＯのこの協定について、附帯決議がついておるわけであります。それによりますと、米国の憲法の保障が十分得られない場合には、相手国に対し裁判権の移譲につき好意的な考慮を要請するという決定になつておるわけである。若しそういうことになりますと、世論の反対を恐れて刑事裁判権の管轄権を日本に移譲したということにしておきながら、アメリカ憲法の保障するところのものが日本で保障されないというようなことから、アメリカの申出によつて自発的にこの裁判管轄権を放棄させられると、事実上は現在と変りのないようなことになるではないかというようなことを一番心配しておるわけですが、そういう点についてはどうお
行政協定の改訂に際しまして、日米合同委員会に関する条項の改訂について折衝される御用意はありませんでしようか。そのことをお伺いしたいと思うわけである。行政協定によりますと、外務大臣とアメリカ大使と、たつた二人の委員会で七百数十カ所に及ぶ基地の問題その他一切を処理するということに対しましては、これはなかなか問題があるので、我が党の立場は別にいたしまして、是認するという立場からしても、合同委員会は新たなる見地から再検討する必要があるではないかというふうに考えるわけですが、この点についてはどうお考えでありますか。なお裁判管轄権だけの改訂で、物資の調達とか或いは駐留軍の労務者の労働条件等いろいろ問題の起きますようなことは今回は取上げず、将来に
これは私国会で今買つてきたのですが、タバコ専売に関する臨時特例で、アメリカ進駐軍だけに許したものが、これをみますると、フリー・オブ・タックス、そうしてオンリー・オブ・ＵＳ・ミリタリー、アメリカ進駐軍オンリーで許すということで、これが許されておるのですが、国権の最高機関である国会ですら、こういう行政協定その他に基く法律が守られないというところに、対米関係について多くの不信が起ると思うですが、大蔵大臣は一体どれだけこれが日本に流れて、専売収益に影響を及ぼしておると思われるのでありますか、それから外務大臣はこれに対してどういうふうな措置をおとりでありますか、関連しましてちよつとお伺いしておきます。
この質問はやめますが、私、専売局長から聞きますと、百億ぐらい流れておる、日本の専売益金は五、六十億は損をしておるということが言われておるわけであります。こういうことでは、アメリカのデモクラシイ、アメリカの精神というものは日本で死んでしまつておるのです。こういうことが対米感情に非常な大きな影響を及ぼすものですから、一つそういうことのないように措置をされることを希望しておきます。 次に、これは総理にお伺いいたしたいのですが、対日援助費の処理につきましての総理の最高の方針をお伺いいたしたいわけであります。二十億前後と称せられますところの対日援助費がどう処理されるかということは、今後の日米関係に対して重要な影響を及ぼすものではないかと思
大蔵大臣にお尋ねしますが、債務と若しいたしますには、いろいろ財政法上その他の条件が必要だと思いますが、それにはどういう条件が必要でありますか。
外務大臣にお尋ねしますが、講和条約が国会に出ました際に、この問題があつた際に、これはたくさんの国からの賠償の要請を防ぐ一つの後楯としてというようなこともあつたように思つたのですが、そういう要請を防ぐためにこれは優先順位に置いて他国との賠償問題を有利に解決する一つの手段としてこういうふうにするというようなこともあつたと思うのですが、その関係はどうですか、 それから国際法上はこういうものは賠償とどつちが優先順位を占めるべきものであるかという点並びに私いろいろガリオアの算出方法その他を調べてみると返済の規定がないのですが一体こういう関係はどうなんでありましようか、その点お伺いしたい。
この終戦処理費なんですが、大蔵省からお出しになつています国の予算の二十七年度分だと思いますが、それによると、終戦処理費をドルで換算いたしますと四十七億ドル、対日援助費の倍以上を負担する勘定になつているわけであります。私はアメリカ国会で対日援助費が議題になつた際の陸軍次官補のこれに対する答弁の記録を東京銀行協会から出しておられるのを読んだことがある、この対日援助費について非常な反対がある、併しそれに対する陸軍省の当局は、成るほどこれだけ要るが、併し日本に兵隊を持つて行かなんだからアメリカ国内で負担すべき軍隊の費用を終戦処理費という形で日本に負担さしているんですから、差引勘定は遥かに得だから一つこの対日援助費というものを通過さしてくれ、
午前中はこれくらいにして午後に一つ、午後は一つここに地図を掲げてもらつて、総理とじつくりと戦略論争を一つやりたいと思いますので、一つ地図を、大分前から要請しておりますから。
劈頭お伺いしたのですが、大蔵大臣にということでございましたのでお伺いいたしますが、衆議院の去る十七日と二十一日の行政監察委員会で小笠原大蔵大臣に関しまする物件の異動についての問題が出ていましたが、清廉潔白な小笠原大臣にはそういうことはないだろうと思いますが、一兆億近いところの予算をお預りして頂く大蔵大臣としては、みずから予算審議にも支障を来たしますので、率先してこの関係を一つはつきりして頂くことが必要ではないかと思いますので、これに対する詳しい質問は後刻に譲りまして、一応の見解をこの際お伺いしておきたいと思います。
その問題はいずれ衆議院の委員が決定するでしようし、裁判所でも判決があると思いますので、聞き置く程度にして、次に移りたいと思います。 朝鮮休戦協定は、やがて成立すると思いますが、そうらしい情勢に絡みまして、日本にありますアメリカの軍事基地に大きな変化が当然起るべきだと思いますが、朝鮮の休戦協定と基地の関係はどうであるか、朝鮮の休戦協定の成立は日本の基地の減少を伴うものであるか、或いはアメリカの戦略的な要請から却つて殖えるものであるかどうか。朝鮮休戦協定に絡む基地の一般的な問題について、先ず総理の所見をお伺いすると共に、岡崎大臣には、軍事基地の数、総数幾らあつて、その総面積は幾らであるか、それを時価に評価すると、一体どれくらいアメリ
そうしますと、政府としては朝鮮の休戦協定があつても、これに対していろいろ問題を起しておりますが、基地の数を減らしてもらうというような折衝をされる用意は現在のところないのでございましようか。その点……。
この七百数十カ所の基地は、ただ日本を消極的に共産主義の侵略があるかも知れんという防衛のような、消極的なものであると思われますか。私の見るところによると、あの海を境として、海は何十個師の安全保障にも当るわけであります。そういたしますとこの基地というものは消極的な防衛よりか、安全保障条約にもありますが、極東の平和というようなアメリカの世界政策、アジア政策を推進するための積極的な、或いは攻撃的な意味を持つたものではないかと思うわけであります。特に私は調べて見たのですが、大東亜戦の前の日本が、アジア全土を席捲したときの日本のいわば基地として計算いたしますならば、師団、旅団、連隊、海軍鎮守府、その他一切合計いたしまして二百カ所を出ないわけであ
そうしますと、日本がアジア全土を席捲したときの基地は、いわば日本の連隊その他は二百カ所を出ないが、その三倍の七百数十カ所を貸しておれば、安全度は更に高いというふうにおとりでありますか。
そういたしますと、今後の基地は減少しないということになつて、私はこれが日本の、延いてはアジアの危険を招来するものがあるという考えを持つわけでありますが、そういうような際に例えばイギリスのような強国ですらイースト・アングリアから……、貸してある軍事基地から原爆をソ連に叩き込む際にはイギリスの了解なしにはしないというような決定がありますが、そういう基地が積極的な攻撃的な要素を持つて日本を渦中に入り込まさせないためには、イギリスがとつたような、チャーチルがわざわざアメリカまで行つて、イースト・アングリアの基地から原爆を積んだ飛行機が立つ際にはイギリスの許可なしにはさせないということによつて、アメリカだけの一方的な意思で危険に追い込まれない
