中田吉雄

それなら日本には海で境がされておるのに七百カ所くらいもあるが、レニン・グラードのすぐ傍にあるフィンランドでは、四百万くらいな僅かな人口ですが、北大西洋条約にも加盟せず、外国の軍事基地もなしに、なお安全を保障されていますが、なぜ日本はそうなつたのでしよう。

併しアメリカやイギリスの基地もなしに、なお１安全が保障されているのに、なぜ日本ではそういうふうにせざるを得ないという点なんであります。

併しです、御承知のようにフイランドは第一次大戦にはカイゼルにだまされて、ドイツにつけば安全を保障してやると言われて、間髪を入れずひどい目に会い、第二次大戦にはそれにも性懲りなしにリツペントロツプにだまされて、もう第一次大戦のようなことはないから一つ軍事基地を貸せということで貸して、独ソ戦争が起きたら直ちに対ソ宣戦の布告をやつて、そうして安全が脅かされて、もう外国に安全の保障を頼むべきものでないという二度のにがい経験からフィンランド民族はそういう立場をとつて、アメリカの要請にもかかわらず北大西洋条約にも加盟をせず、なおそれで安全が保障されている点は、私は十分考えなくてはならん点ではないかと思うのですが、その点はどうでしよう。

そういたしますと岡崎大臣は、日本がそれだけ貸しておればアメリカに安全が保障される、アメリカは少くとも原爆を三百、ソヴェトもその十分の一くらい持つた。その米ソの間にある日本が、そういう基地を貸して刺戟するほうが一層安全が保てると思いますか。我が日本社会党としてはむしろ逆な立場をとつていますが、原爆が、革命的な兵器である原爆がある際に、こういう安全保障が果していいかどうか。私はＭＳＡを受ける際には十分日本の地政学的な観点からしてもう一遍そういう問題を振り返つてみて、その上でいずれが安全保障に役立つかという立場を考えねばならんと思いますが、米ソ両勢力が原爆を持つており、アメリカの原爆の独占が破られた、こういう際に、果してこういうような基地

では見解のの相違になりますから……。一つ紹介しておきますが、ブラッケツトという人が恐怖、戦争、爆弾という本を書いています。これはイギリスの大学のプロフエツサーで、日本の湯川さんよりか先に原子学の研究でノーベル賞を取つたわけなんです。その人がどういうことを書いておるか。それは米ソ両勢力の間に挟まれた日本やイギリスのような国が、前進基地としての軍事基地をアメリカに貸す際には、あたかも将棋盤の上に配置されたアメリカの王将を守る将棋の駒のようなものである。そういうことを書いて、そしてそういう駒になることはよつぽど人のいい民族でもそういうことはとらないであろう、これは一点批判の余地のない軍事的なる論議だ、こういうふうに言つて、よつぽど人のいい

それは侵略があるかも知れないから、それを予防するための駐留なんです。実際国連憲章から言いますると、現実にその危険が発生した際、そういう脅威が現実的に起つた際に初めてやるというのが国連憲章を流れる基本的な精神であろう。それは講和条約にもいろいろなこと書いて或いは安全保障条約にも書いて、地域的な取極の問題を弁護しておりますが、少くとも国連憲章を流れるものは、そういう予防駐留の、形を変えた新たなる占領は国連憲章の違反であるというふうに考えるわけであります。そういう意味の予防駐留というのです。

それでは時間がありませんので急ぎますが、今度は吉田総理にお尋ねいたします。我が日本社会党も共産党とは一線を画する立場をとつているわけであります。併し共産党のいろいろな政策に対応するためにはいろいろな方法があると思うわけでありますが、吉田総理は、中国はなぜ共産化したか、私は中国が共産化した歴史的な反省の上に立つことが最も適切な共産主義対策ではないかと思いますが、吉田総理は、なぜ中国は共産化したか、これについてどういうふうにお考えになりますか。

それでは中国の問題を別にいたしまして、共産主義一般に対する、その共産主義を自由世界から防衛するという立場でアメリカと提携しておられるのですが、その有効適切な対策は吉田総理は何であるというふうにお考えでありますか。

我々は共産主義というものは原子爆弾や軍備によつては対抗できないものである、こういう立場をとるものであります。私は中国を共産化したものは、アメリカの対中国政策であるという立場をとるものであります。なぜかと言いますると、アメリカは二十世紀になりましてから太平洋を自分の湖として安全保障するためにとつた立場というものは、ソヴイエトが東漸して来ます際には日本を援助して、そして日本を後盾として、そしてそれによつてソヴェトの東漸を防いだ、日露戦争をきつかけにして日本が強くなつた際には、アメリカは今度は中国を教唆扇動いたしまして、中国を対日戦争に追い込んで来て、背後から日本にあいくちを刺さして、そしてそれは日本の誤まつたアジア政策もありますが、遂に

その決心が決心としてだけ終らないことを希望いたしまして、それではその問題はやめたいと思います。 　そこで私は、我が国が再び戦争の渦中に入らない、そうして世界の平和のために寄与するということが大きな任務ですが、そういう際に私たちが考えて見なくてはならんのは、なぜ日米戦争が起きたかという、日米の開戦を研究してみることが非常に必要ではないかと思いますが、吉田総理は、日米戦争の責任を一体どちらが負うものであるか、そして日米戦争に際してアメリカが日本にはめましたＡＢＣＤラインという包囲政策というものが、日米開戦に対してどういう意味を持つたかということについて御所見を承わりたいと思います。

それはあとで御質問しますが、一体日本民族の立場に立つて、日米いずれにより多くの責任があるか、この問題について総理はどうお考えでありますか。

総理とされては対米折衝その他で十分慎重であらねばならんという立場はよくわかりますが、いずれにいたしましても、アメリカとの友好関係を長く保つためには、再び日米の間に過ちがないということが大切だと思いますが、政府におかれてこの日米開戦の原因を探究いたしまして、そして過ちのないようにするという御用意はございませんか。

私はアメリカにおきましてはパール・ハーバー爆撃の合同調査委員会というものを作つて、日米開戦はどのような原因で起きたかということを歯に衣を着せず、忌憚なく研究して、過ちのない態度をとろうとしておるわけでありますから、私はそういうことだけではいけませんので、あの際にどういう態度をとつたならば日米開戦は回避できたかというようなことを知つて、再びあの轍を踏まないためにもそういうことが必要だと思いますが、委託研究費その他でも出して、そして我が国の外交政策の指針を得るというような御用意はないものですか重ねてお伺いいたします。

それでは、私は、アメリカの世界政策というものは、太平洋戦争の前と後では殆んど同じ政策をとつているというところに多くの憂慮と心配を持つものであります。それは総理がどんなに重要な立場から慎重であられるにしても、日本にはめましたＡＢＣＤという包囲政策が戦争になつた多くの原因であるということは、アメリカの学者がすでに論証しているところなんです。ところが現在ソヴィエトにはめられているコンテイソメント・ポリシー或いはロールバツク・ポリシーというものは、殆んど日本にはめられたＡＢＣＤラインという政策と何ら変りがない。私はこのソヴイエト封じ込み政策の手をずつと締め上げて行きますことは、やがて日本にはめたＡＢＣＤラインというものが、遂に日米の破局にな

実は昨年、私のところの和田会長のところに、アメリカのケナン氏から「アメリカ外交の五十年」という、ソヴィエト封じ込み政策の原本が来た際に、それをつぶさに検討をいたし、そして最近岩波から翻訳が出ておりますが、この封じ込み政策が平和のためでなしに却つて戦争になるということは、ハンソン・ボールドウイン或いはその他の多くの軍事専門家が共通して、この封じ込み政策の強行は第三次世界大戦への道である、こういうことを言つている。例えばフランスのル・モンド誌などは、だから封じ込政策に協力しないことは、世界の平和みを保つことであるということを言つてすらおるわけであります。特に私が最近丹念に調査いたしました資料によつても、ビアード博士、日本に来ましたビアー

まあ大変慎重ですが、そういう多くの共鳴と支持を得るアリメカの外交政策の批判があるということを一つ念願に置いて頂きたいと思うわけであります。 　次に吉田総理にお伺いしたいことは、朝鮮のこのたびの悲劇から我が国は何を学び取るべきかということについて御所見をお伺いしたいと思います。

それは、私は朝鮮の悲劇の多くの責任は、朝鮮民衆自体の中にあると思う。それは明治以来一貫して、朝鮮の支配者というものは、自分たちが大衆の喜ぶ政策を打立てて朝鮮の支配者になるよりかも、外国勢力と絶えず結び付いて、そのうしろ楯の下に指導権を権立しようとしたわけであります。日本と結んで清国とロシアに対抗し、清国と結んでロシアと日本に対抗し、こういうふうにして絶えず外国と提携してやつたところに、多くの悲劇があるわけであります。第二次大戦後においても、やはりそいうような関係からしてヤルタ秘密協定があつたにしても、南鮮の李承晩はアメリカに、北鮮の金日成は中国とソ連に結び付いて、それぞれ外国の力を借りて自分たちがヘゲモニーを握ろうとしたところに、一

李承晩の二の舞を踏まれぬことを希望しておきましよう。（笑声） 　次に、我が国の安全を保障するために、日本を取り巻く利害関係国を調整して日本を中立化する、言わば不可侵条約を多辺化したようなものは安全保障としてどんなものであるか。この点について吉田総理の御所見をお伺いしたい。

その問題は、私は日本とソ連との不可侵条約というものでなしに、日本を取り巻く利害関係国との調整の上に立つた日本の中立化、こういうことを言つているわけであります。ただ日本とソヴィエトが不可侵条約を結んでおるのに破つたということを申されましたが、総理もよく御存じと思いますが、併し日本にも多くの責任があるということを私は最近知つて、びつくりしたわけであります。それは、日本が日ソ不可侵条約を結んでおきながら、独ソ戦争が起きたので、直ちに御前会議を開きまして七月二日に近衛文麿公主催の下に開いて対ソ作戦を準備するという決定を御前会議でやつているわけであります。私はこれを見て愕然としたわけであります。それは、こういう決定をしているわけであります。「

その次に、日本の安全を保障するためには、イデオロギーは違つても隣に敵を作らないということが大切だと思いますが、その点から、何よりも、日本の自衛力を漸増するよりかも、中ソとの関係を国交調整することが最大の急務と思いますが、吉田総理はこれについてどういう御見解でありますか。 　この点に関して更に外務大臣にお尋ねしますが、日本は講和条約が発効したのですから、日本自体で中ソ両国との国交調整をなす外交権を持つと思いますが、国際法上この点をどう御理解になりますか、その点を総理の一般的な考えのあとにお伺いしたいと思います。