総理は、中ソの同盟条約があつたりして、敵対関係敵対的な政策をとつてるからということを申されましたが、私、先般李承晩氏の履歴を調べてみましたら、このくらい反目的な、明治以来一貫したきびしい反日政策をとつている人ですが、それとすら友好関係をとろうとされている現在でありますから、むしろ、そういう交渉をすることによつて中ソのその条約を日本に無害にするような措置をとることが、むしろ必要ではないかと思います。その点は如何でしようか。
特に我が国が中国やソ連の状況を知らずして、孫子の兵法ではありませんが、相手を知らずしていろいろな対策を立てるということはできないので、そういう点から言つても、私はむしろ中国やソ連と国交を調整して、そして相手の事情をよく知つて対策を立てること、そういうことの意味もありまするし、第一、世界が、現在私の計算いたしたところによると、五十七、八カ国がソヴィエトと外交関係を結んでいる。中国とも二十六カ国が国交を調整している。現に、日本と中国が友好関係を結ぶことを、それを嫌うアメリカ自身がソヴイェトにボーレン大使を派遣しているわけであります。これが若しアメリカの意を忖度して、アメリカが嫌うであろうからというようなことでこの調整をやりませんと、アメ
次に、アメリカとこういう関係の安全保障の形態をとられる用意はないか。 それはアメリカが硫黄島や或いは太平洋諸島その他に撤退した形における日本との安全保障の形、私は、いろいろな日米交渉史を調べて、特に有田八郎先生なんかも、外交よろしきを得たら、アメリカは日本にいることは好まぬのだから、国務省は太平洋諸島のほうに後見人として撤退して、それを見ることによつて、十分安全の保障ができたが、アメリカ軍部の強い要請、なかなかおつてみると居心地いい、帰りたくないという、いろいろな要請で、外交的な交渉よろしきを得ないために、そういうことになつてしまつたというような記録を見たこともありますし、長く日本に駐留すると問題が起きますので、私は、太平洋の安
いろいろありますが、時間がありませんので、吉田総理に自衛力の漸増計画について構想を御発表願いたいと思うのであります。それは、アメリカの相互安全保障に基く対外援助の討論におきましても、アメリカは長く日本に駐留するわけに行かない。只今外務大臣も申されましたし、恐らく吉田総理は、日本の自衛力を漸増することによつて順次アメリカの兵力を少くして行くと、そうして、やがて日本が完全に自力で自衛できるという形にスライドして行かれる立場だと思う。そういう点から、保安庁長官の責任問題等とは別にして、少くとも何十年ということをアメリカの駐留を予期してはおられまいと思うし、大体どの程度自衛力を漸増したならば、それとスライドして、いつ一体アメリカは撤退できる
そういたしますと、大体の見当が付かないわけですか。永久基地というようなことがありますが、第一、アメリカはフィリピンを四十八年も占領したこともありますし、我々としましては、やはりそういう立場は認めないのですが、認められる立場からしても、国家財政を組まれる立場からしても、スライドする立場を改進党もとつておられるようですが、自衛力をどれだけ漸増したら、どういうスピードでアメリカが後退して行くのかという、こういう計画は、こういう安全保障を認める立場からもなくては、到底日本の国政をおあずけすることにはならないと思うのですが、そういう大体のスライドできる目途というものが大体ありそうなもんだと思うのですが、一つ、いつ頃になつたらアメリカは撤退する
吉田総理にお伺いしますが、二百余名の自由党の少数内閣では何らかの他党との連繋なしには行けないと思いますが、自由党と改進党とが連繋される際に、吉田総理が、憲法は改正しない、保安隊は増強しない、こういうような従来の自由党の政策を死守した場合における他党との連繋協力をお求めになるのであるか。改進党の線までやはり立場をお変えになつての連繋を考えられますか。その際に従来の立場を吉田総理とされては死守されると思いますが、他党との協定によつて基本線が崩されるというようなことはないものでしようか。その点をお聞きしたい。
それは非常に重要だと思いますが、自衛力の漸増方式というものを放棄されて、若し改進党の自衛戦力は合憲であるという立場で自衛軍を創設するというようなところに切替えられて行く虞れがあるではないかということを憂慮するわけであります。講和条約の際に吉田総理は、有利な取極めをされようとした際に、芦田氏は自衛戦力合憲説を唱えて、ホイット二ー将軍に日本の再軍備計画を出し、鳩山さんは追放中にもかかわらずダレス国務長官に会つて、吉田さんはうしろで足を引張られて、かなり対米交渉において不利になつたことがありますが、私は、そういうことが再び起つて、日本の再軍備問題、自衛力漸増問題が、ずつと一歩アメリカの要請のほうに引きずり込まれるのではないかということを心
それでは一つ希望を申上げておきます。吉田総理のお父さんは竹内網先生であります。これは明治の志士として日本の不平等条約改正の先頭に立たれて、保安条例に引つかかつて、そのために二年半も刑罰を受けられたということを聞いております。その際に吉田総理はおできになつたということを聞いている。（笑声）ところが吉田総理は、そのお父さんが引つかかつた保安条例と同じ破防法をお作りになつて、そういうことをやられますと、不肖な子ができたもんだというふうに、（笑声）私はそういう点がありますので、殊に、非常にこの問題は、どのような線で他党との協力を求められるかということは我が国の安全保障にとつて大きな問題です。明治四年に戸籍制度を作り、明治五年に徴兵制度を作つ
次にお伺いしておきたいことは、太平洋には四つの安全保障がやがてできるといわれる。米韓防衛協定を含めて四つの安全保障が個別に結ばれていますが、これがやがて太平洋軍事同盟へのきつかけになると思いますが、吉田総理は将来この問題が起きたらどういうふうにお考えになるか。これは安全保障としていいと思われるか。これに参加される要請があつた際にどういう立場をとられるか、お伺いしておきたいと思います。
時間がありませんので、それでは、そういう太平洋のＮＡＴＯになぞらえたような機構に対してはまだ態度が未定であるというふうに理解すべきでしようか。
それでは角度を変えまして綱紀粛正の問題に絡んで、交際費や不要不急のビルディング、外廓団体等に対して、吉田総理はどういうお考えをお持ちでありますか。あとでおお手許にお渡しいたしますが、地方議会、私の調査でも、昭和二十七、八年に、各県の知事、各県の議長は、数億に上る交際費を計上したりしておりますが、これについて吉田総理は、地方財政多難な折、どういうふうにお考えでありますか。この資料を見て一つ……。
大蔵省の事務当局にお尋ねしますが、法人は大体どれくらいな交際費を使つているというふうにお考えでありますか。
主計局長は、一体、法人はどれくらいな……、営業報告からお調べだと思いますが、大体どれくらい交際費を使つているか……。
大体私の調査では八百億くらいになるのではないかという話も聞いているのですが、その額は法人所得に比べて少な過ぎると思われるか、多過ぎると思われるか。更に吉田総理にお伺いいたしますが、本年度の知事の交際費が一億一千一百万です。全国の議長の交際費が七千三百万、一県の知事として千五百万くらいな交際費を持つているのがあるわけであります。これは一体妥当な額だと思われますか。こういうことについてどういうふうにお考えでありますか。吉田総理の所見をお伺いします。
私は、外資の導入を考える際に、日本の資本蓄積からどれだけのロスがあるかということを計算して、そのロスを少くすることが最も大切ではないかという見地に立つて御質問しているわけであります。例えば昭和二十五年から七年までの大ビルディングの建設が、三年間に二千八百億あるわけであります。それが遊興関係だけにしましても二百億以上のビルディングが建つたり、二千億のビルデイングが三年間に造られているのです。更に地方税である遊興飲食税の百七十数億から計算いたしますと、そういう遊興費が二千億に及んでいるわけなんです。そういうことを考えると、私は外資を導入する前に、日本の生産された富の中からそういう莫大なロスのあることを防ぐことが最も大切である。それを防げ
その点、交際費に課税をするという当初考えられたような案をもう一遍再検討される御用意はありませんか。
それでは、この自由党と改進党との両党で話の付きました奨励金の八百円が消費者に転嫁されてしまうのではないかというようなことが大きな問題になつておるのですが、私は、むしろ生産者に転嫁されて、事実上は等級の格下げによつて全部それがネグレクトされてしまうのではないかということを考えますが、この点は食糧検査の規格と併せてそういうことは起らないというふうにお考えでありますか。その点お伺いいたします。
それが非常に問題なんです。私、供出制度が始まつてから、どういう格下げがなされておるかという調査をやつて、若しそれがそうでなかつた場合に百姓が受け得べき利益を計算してみました。ところが驚くべき格下げによつて農民は大変なことになつておるわけであります。それは、例えば昭和二十四年には、二等米が一二・二％、一割二分二厘あつたわけであります。ところが昭和二十七年、昨年は二・九％で二等が一〇％も低くなつており、更に三等が昭和二十四年の五九・七から四一・六に下り、更に四等が二五・六％から五四・三と二倍下つて、非常にこの格下げによつて農民は不利益を受けておるわけであります。そこで私は、昨年の供出、昭和二十七年の供出いたしました六千三百余万俵の検査が
それは非常に問題なんです。例えば供出制度が始まつた当初には、一等が三〇・五％もあつたのです。三割くらいもあつたのです。それが殆んど今一等がなくなつている。これは大東亜戦争の際の、食糧事情の非常に悪いときでも、一等が三割五分、二等が四割五分、三等が少しというふうであつたものが、もう最近になつて食管の赤字等を作らないために私は意識的にやられていると思う。それは食糧検査員がサシを入れて肉眼でやるのですから、ちよつと上のほうから指令されると、二百億くらいは、或いはあれを新らしい款項目を起してやると、財政審議権の違反というようなことでなしに、実際、等級を厳重にすればこれだけ浮くという見地から糧券を発行されているというふうにとられても、これはあ
それでは時間がありませんから、これは詳細に各省に対する質問のときに申述べますが、とにかくドツジ政策がとられるようになつてから急速にこの検査が厳重になつて、非常に格下げをされて、とにかく百姓は一年間に四百億の損を受けているということが非常に重大ですから、私はこの点については、一つ今後改進党のかたもおいでになつた際にも、消費者米価にも転嫁されず、生産者のほうにも転嫁されないようなぎりぎりの線を確立することを望んでおきまして、今日はこれで私の質問を打切りたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━
