中田吉雄

この間アメリカの国会を通過しましたＭＳＡの中に諜報の費用があると思いましたが、これは幾らあらいでしよう。

類似の何かダレス氏の兄弟ですか、何かがやつております心理何とかいうのがありますね。ああいうＭＳＡ援助を受諾してアメリカの安全保障でああいう巻き返し政策に協力することが必要だといういろいろな受益国、これを受ける国に対するそういう心理作戦の費用があるように聞いておるのですが、一億か二億ドルかということを聞いておるのですが、それは御存じありませんか。

そのＭＳＡ援助を受けますと、そういう心理作戦の各国に対する一種の内政干渉、いろいろ共産主義の脅威を誇大に宣伝してやる、そうして再軍側を促進するというような政策がとられて、これは新聞或いはラジオその他の報道部面にも非常に深い関係があるし、ＭＳＡ援助とからんで各国にもその活動について国民の非常な批判があるということを聞いたわけですが、そういうことについては何の懸念もないわけですか。

どうも我々の受けます印象では、予備的な折衝、そういう作業はかなり進んでおるという印象を受けるのですが、それはもう全然ないのですか、その点を。

そうしますと正式な二国間の交渉は別にして、例えばアメリカから協定の案文のようなものを示しましてそういうものの検討に入つて、そういうものを通じていろいろの御不審な点を質されておるというようなことはまだないわけですか。

アメリカの上院で対外援助のこの予算の討論において、日本のことについてダークセンが討論しております。それをお読みになつたでしようか。若しお読みになつたとすれば、外務大臣の下の最高幕僚として協定を結ぼうとする土屋、下田御両氏はどういうようなお心がまえを持つて臨まれるか伺いたいのです。

私はダークセンの討論を見まして、是非とも協定の取極めに直接当られる最高の事務組織の立場におられる人に希望を申上げたいと思うのです。あの中においてダークセンは、対日講和条約を日本は履行することができん、それほど過酷なものであるということを言つておる。共和党のダークセンがはつきり言つておる。又その点が非常に私は重要だと思う。そのことは吉田総理にもよく言つて聞かせたということも言つておる。もう一つは、土地が少くて人口が非常に多い日本ではもう一尺の土地も大切なんだから、こんなにたくさんの空軍基地を日本に持つことは問題だというようなことをまああの中に言つておるわけであります。この和解と信頼の非常に寛大な講和と言われた、いずれ御両氏も重要な立場

今度一つ必ず岡崎さんに、さつきのように保安庁の長官がおらんとそちらは逃げてしまいますから、一つ両大臣御出席の上で本格的にこの問題ができるように一つ御手配を願います。

私社会党の左派の中田ですが、植村副会長並びに経団連のほうではＭＳＡの受諾に対して非常に積極的なように拝しますし、更に兵器生産についても非常に熱意を示しておられるようですが、私新聞紙上で拝見しまして、不況対策とし取上げられておるのじやないかという強い印象を受けるわけですが、私としましては不況対策にならないではないか、成るほど日本には大東亜戦争の非常に兵器生産の遊休施設もある。併しこれらの多くは陳腐化しておる。更に近代兵器の発展というようなことから考えると、兵器生産をやりますためには、蓄積された資本から多くの部面を、陳腐化された施設を更新化するために努力して行かねばならんのじやないか、そうすると平和産業の合理化資金を食つてしまうわけであ

大体御見解がわかりましたが、私経団連が持つておられます今の発言力の強さというようなことから、なかなか日本政界におきましても無視できない力がありますし、ともすれば、兵器生産が不況打開というようにとられて、そのことが日本の運命に致命的な打撃を与えるのではないかということを、我が労の立場として心配しているわけなんで、この問題はやはり日本の安全を保障するには実際どうすべきかという基本的な立場から出発すべきではないかということを思うわけであります。アームストロングとかビッカースとか、或いはドイツの主要な兵器会社等がナチスと結びつきまして、遂に第二次大戦に至つたことを思いまして、日本の国を思う点では同一かも知れませんが、一旦投じました兵器産業に

特需によるドル収入は日本の国債収支に大きな役割を果しているわけですが、併しそれは同時に日本の物価水準を非常に引上げる結果になつておりやせんかと思う。そのことがポンド地域等には輸入制限の措置と共に日本の貿易不振にも影響していると思うのですが、特需によるいろいろな原材料その他に対する需要が旺盛になつて、それは日本の国内物価を高めるように作用しているでしようか、又それはどの程度高めておるか、そういうことはわからないものでしようか、その辺。

それでは特需は国内競争力を弱めるようには働いていないと、こういうことなんですな、物価の面だけでいうと。

そうです。

わかりました。 　　　〔委員長退席、理事高橋進太郎君着席〕

これは肥料の問題なんですが、二百万トンくらい硫安ですか、生産があるようですが、国内の消費につきましては、まあ百五、六十万トンとして押えているんですが、それは技術的にももう肥料を増投しても増産しないという限界に来ているのでしようか、或いは肥料価格と農産物価格との兼合いによるものかどうか。むしろまあこういう質問をいたしますのは、もつと国内の消費を、肥料を増投をいたしまして行くほうが、実際肥料を海外に出して外貨を獲得するよりか、そのほうが得じやないかという見解に立つての質問なんですが。

食糧生産に対する資本投下の効率といいますか、他産業との関連において日本の現段階において非常に他産業より投下資本に対する効率は少いのだが、情勢上止むを得ないというのでしようか、余り大差がないということになるのでしようか。若し非常に悪いというようなことになると、もつと有利な他産業に資本を投下して食糧を輸入したほうがいいというような見解にも変るのじやないかと思うのですが、どうなんでしようか。

その前に議題外の質問はお許し願えませんか。簡単な質問です。

専門員です。

この間、佐藤委員長が百方手を尽して人選をされ、大体理事会でもあれは決定して、我々も御異存がないように申上げたのですが、神田というのですか、実は昨日履歴書を頂きまして年令が六十近いんですが、その点は調査マンとしての能力において十分なんでしようか。その点私心配するのです。我々いろいろのことをお願いしたりするので、私、地方行政、予算、運輸、その他あちこち廻つてみまして、これまでの採用基準が、非常に高級官僚で恩給をもらつて退職して、もう大体とうがたつてしまつたような人が多くて、うばすて山のような恰好になつて、例えば東大教授をして名誉教授になつてすでに七十に手の届くというような人が専門員になつておられる。そこで、重要な問題があるから専門員に意

明治二十九年生れです。