中田吉雄

あとで結構ですから一つ国際的な競争の現状ですね、それを大体知るような簡単な統計的な資料をまとめてお願いしたいと思います。

条約局長は、この条約には不平等な要素はないので、ただ実質的な競争力によるそういうものだけだと言われたのですが、まあいろいろ検討をしてみねばいけないのですが、確信を持つてそう言えますか、これを。そういう際に、一つの後進国の遅れた産業が国際競争に耐え更に進出するにはやはり相当保護的な要素も要ると思うのですが、それは国内のそういう航空政策でやればいいので、条約上の問題でないというふうに考えていられるのですか。その辺どうでしようが。

そういうふうな、まだ私実はこの条約をよく読んでいないのですが、十分対抗できるような国家的な助成に対する、そういうことを反対するような意見は条約締結の際になかつたのですか。強度な国家的な助成によつて相手の競争力をそぐというような航空政策に対する問題は、折衝の際にはなかつたのですか。

ちよつとそれに関連してですが、日本で外国に出ますのに支払う外貨は航空関係でどれくらいなんですか。

国際の小麦の生産状況が過剰で食糧が非常に豊富になつた際に、むしろ不利だと思うのにこういう枠を拡大し、そうして最低最高の値段を上げたりしておるようなことはどういう意味ですか。まあ国際小麦協定でそういうように入手するのは得ですが、今上昇線をたどつておる、過剰になつておる。アメリカは綿花と小麦はもう過剰で非常に弱り切つて、弱気の際にこういうことは非常に不利だと思う。特にイギリスなんかはですからこの小麦協定に対しては最近非常に消極的な態度をとつておるのに、日本はどうしてこういうような、むしろストツクをかかえるような、非常に不利だと思うような、こういう取極めをされようとするのですか。とにかく生産状況と、こういう協定が食糧入手の我が国の国際収支

どうもカナダやオーストラリアを持つていますので特殊事情はわかるのですが、我々の最近の調査によつてもイギリスはアメリカからＭＳＡの援助を受けて小麦を背負わされて非常に弱つておるのです。ああいう大国ですら小麦をＭＳＡに背負わされて過剰小麦で非常に弱つて、特にこの小麦協定の改訂については非常に消極的な態度をとつているのです。アメリカは未曽有の豊作です、十一億ブツシエル以上恐らくあるでしよう。そういう際に、どうも小瀧政務次官の説明では、特に最低値と最高値段とを、国際的に非常に不足している時ならともかくも、どうして上げざるを得なかつたかという点についても一つ御説明頂きたいと思います。

最低価格が五セント高くなつたのは、国際的な過剰な状態とはどう関連がありますか。一般物価の上昇なんかを見ておるのですか、どうなのですか。それでしたら、それとの関連をもう少し農林省のほうから一つ詳しくいろいろな関係を御説明を願いたいと思います。

とにかく今回は、今御説明を受けた航空その他の協定等に比べて、これは極めて国際収支に重大な影響を及ぼす。これは朝鮮の冷戦が非常にああいう危機の状態からもつと高い冷戦緩和になり、しかもアメリカはもう農産物価格の支持政策で弱り切つておる、この過剰滞貨の処理をどうするかというような際に、こんな義務付けられておるものを五十万トンから百万トンに枠を拡大して紐付けをせられるようなことより、自由な売手市場から選択した方が遥かにいいと私は思う。特にイギリスはこういう措置をとつて、この協定に対して非常に消極的だということを私は知つておる。小麦の不足の国はデンマークその他たくさんあると思いますが、そういう諸国はこういう協定に対してどういう態度をとつておる

この五十万トンを百万トンに枠を拡大されたのですが、これは結局アメリカから買うわけなんですか。

昨年はどういう状態でしたか。

これは最近経団連ですか、米を入れるよりかも小麦をたくさん入れたほうが食生活の改善からも、外貨の節約の面からもいいというようなそういう食糧政策の転換をも含めての枠の増大ですか、どうですか。

そういうふうにドル地域のアメリカから入れれば、ドルの支払が要るわけですが、貿易政策から考えると、アメリカは、スカーフからまぐろからミシンから高関税で入れないようにしている。他の方面から食糧を入れればそれによつて日本の商品も出せる。米なんかでしたら成るほど若干の不利益はあるが、そういう協定によつて八百万ドルの何があつたか、或いはそういう輸出の点を考慮したりすると、果してどうかという貿易政策全体から考えると問題じやないかと思うのです。成るほどアメリカから安く若干買える、併しアメリカはもう高関税で、日本商品入るべからずで、入れない。それよりか若干高いが、併しそれはバーターのようにしてあちらから入れることによつて東南アジアその他に日本の貿易

この期限を四年から三年に短縮されたのも、今度の協定の相違点の一つだと言われたのですが、こういう国際情勢の際にもつと短くすることはどんなものですか、この長短の利害得失ですね。そういう考慮をどういうふうになされたのでしようか。

まあ食糧生産に安定性を与えろということ、そういう意味も含まれていると思うのですが、大体これが一番短いのですか。

それに関連したような事件なんですが、私六月十日から青森の軍事基地の調査に参つたわけでありますが、その際に大三沢ですか、あすこの高館Ｐ・Ｘ事件ですね。あすこに勤めています日本の労務者、特に若い婦人を含めて軍票の収支が合わないということで、若い女性を全裸体にして調査をやつたというので、人権蹂躙の非常に大きな問題を起していましたが、これはその後どうなりましたか。

それは一体どういう権限でやるんですか。その違法でない点というのはどういう権限に基いてそういうことになるのですか。それを一つ承わりたい。

行政協定の只今御説明を受けたのは第三条の３かと思うのですが、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域における作業は、公共の」これですか、どこですか。管理権を持つておるわけですか、そういういろいろな権利を。併し、そういうことは、ああいう仕方を是認するものではない、まあ法的によしあるとしても。 　それからもう一つ伊関局長にお尋ねしたいのは、それとからんで青森の地方法務局と八戸市の人権擁護委員会が合同調査をやつたようですが、その後の結論はどうなつたか、それも併せてお伺いしたい。

伊関局長はそういうことのないように申入れたと言われるのですが、どこにされたのでしようか、それは。

合同委員会は、これはあちらの民事係のラムレー大尉とか聞いておつたのですが、そちらに伝達してもうそういうことのないように今後保証があつたのでしようか。特に日米合同委員会では、今後そういう場合もＰＸなんかでは予想されるのですが、ないという御返事があつたのでしようか。それから又できるかできないかという問題がこういうケースから起きたのですが、それについてはつきりそういうことがよし起つても、それは日本の官憲によつてやらせるとかいうような、トラブルを少くするような措置をこういう事態からおとりになつたことがありますか。

この裸にされて調査された人のほうからはもうそれで泣寝入のようなことになつたのですか。その後どうなつたでしよう。