私今日は大臣にゆつくり腰をすえて質問しようと思つていろいろ資料も持つて来たのですか、大臣が御都合が悪いので、局長にお尋ねしますが、今佐多氏、梶原氏その他の質題に対する回答を聞いています際に、アメリカの世界政策というものについていささかの危惧がない、全面的な信頼を寄せておるという点私は非常に問題ではないかと思うわけであります。これはまあ如何に高い地位におられるとしても、事務当局で無理な質問と思うのですが、これによりますと、米国の安全を維持し、外交政策を促進し、こういうふうにアメリカの世界政策に役立つ限度においてこのＭＳＡの援助をする、こういうことなんです。ですから我々が技術的ないろいろな問題を検討しまするまでに、先ずアメリカの一九四七
下田局長はどうですか。
ちよつとその問題について。これは両局長に申上げるのは筋が違うと思うのですが、心からそういう考えを持つておられるとするなら私は非常に問題だと思うのです。事務系統の人は、自由党内閣であろうが、社会党内閣であろうが、その内閣の決定した政策を自分の意思に反しておつても、あたかも自分が立案するというのがこれがもう吏僚組織の本質なんです。そういう点で十分苦衷を察しますが、併し心から実際そうだと思つておられたらこれは大変な大間違いだ。アメリカの二十世紀以来の極東政策を見たらこれはもう完全に失敗だ、講和条約、安保条約を結んでいると言つておられますが、日本を滅したものはアメリカなんです。そういうことはよくお考えにならんといかん。これは今度大臣とこの問
それではこの本年の四月ですか、四千万ドルの綿花の借款をやつたのですが、そして又それと同じような形でやる借款をやはりＭＳＡ援助に切換えるというようなことが数種の新聞に出ているのですが、そういうことは通産省なんかとまだ御連絡はないのですか。
その点で私アメリカの上院の外交委員会なんかで、日本の憲法の論戦がなされている記事を若干集めている。その中でアメリカが一番残念がつていることは平和憲法を作つたことなんです。平和憲法を作つて結局日本人はこれをたてにしてアメリカの軍事的な要請を聞かない。一体この平和憲法を日本に作らした責任如何ということが、アメリカで誠にくやしいような言葉の片鱗が随所に現われるような表現を以てなされておる。そこでアメリカとしては、再軍備反対の世論も強く憲法改正はできない、そうしてどうしてこの憲法をごまかして日本を再軍備させて、地域的な集団安全保障の名で自衛の名でいろいろやるかという論戦をやつているのです。私は今日はその点を申上げませんが、その点は今佐多委員
主要商品別の製造原価の構成比率、例えば石炭なら石炭の材料費が幾ら、労務費が幾ら、金利が幾らというふうにその原価の構成要素を年次別の数字で御調査になつたようなものがあるでしようか、ありましたらお願いしたいと思います。それはさつき申されたようにポンド地域なんかの輸出は、輸入制限の措置とコスト高による二つの要因が考えられると言われたので、一体それならコスト高と生産費の構成要素のいずれがウイーク・ポイントになつておるかというようなことを知りたいと思いますので、石炭とか銑鉄、硫安、造船の主要商品について昭和九年と十一年頃を基準にしたそういうものがあつたら欲しいと思うのですがどうでしようか。
その整理の仕方ですが、一つ戦前については昭和九年と十一年ぐらいを基準にして、戦後は最近の二十六、二十七というような、やはり生産費の構成要素の内部においても変化が年次別にわかつて、又それを知ることが必要だと思いますので、その辺も含んで、できましたら一覧表をお願いしたいと希望しておきます。
その点ですが、例えばマックス・ウエーバーは、役人というものはどんなに高級官吏であろうとも、政府の決定した政策に従つてそれをあたかも、自分の意思に反しておつても、自分がそういうふうに思つておるようにやらねばならないという、そういう苦衷はよく知つているんです。全然もう反対の中共貿易は、実際必要だ、又可能であるということを見ても、政府の総合政策がそういうふうになつておれば、まあ官吏のひとではそれは止むを得ないと思うんですが併し今のいろいろなお話を開くと非常に多くの問題があると思うんです。アイゼンハウアー大統領でも、日本が中共貿易をやらずいるが、この無慾恬澹さは驚嘆する、こういう演説をやつているのです。私はこれは極めて重要だと思つて切り抜い
あの見通しに関して、あれと、やはり防衛何カ年計画ですか、審議庁のほうであるというので、それは全部何ですか、暗号のようなもので書いて実際作業ができたというのがありました。売読新聞にかなり詳しく出ていた。又いろいろな見通し作業をやるには、そういう計画を織込まねばできないと思うのですが、それについてどうなつているか、一つお願いしたいと思います。
昭和三十二年までですか、それで漸増計画なんというものは全然なしにああいう作業になつてるのですか、そういう点も含めて一つよく……
昭和二十七年の特需の収入ですね。あれが国民生活水準の何の引上げくらいになるかというような大体の傾向はわからんでしようか。
これは只今申されたようになかなかむずかしい前提条件があろうと思いますが、大臣なんかもよく特需が国民所得の水準の高揚に非常に役立つておるように言われるので、やはりそれは大体資本の蓄積やその他にどういう影響を起しているかということをはつきりつかんでみることが必要なんじやないかと思うので、一つ何とか可能な限りの正しいと思われる方法を一つ検討して、是非一遍作業をやつて頂きたいと希望しておきます。
ちよつとお尋ねしますが、輸出入貿易を外国船で運搬することによつて失う外貨、これは年度別にどう変つていますか。
経済審議庁のほうでわかりませんか。
詳細なことは大蔵省のほうで出してやると言われたわけでそれをお願いしますが、大体今とにかく外国の船で運搬するために幾らくらい、二億にもなるのでしようか、その失う外貨は。
それを一つお願いします。
このたび出ていますこの協定は、殆んどアメリカ並びにイギリスと結んだのと同様なものである、それをモデル・ケースにしてやつたということですが、そこで問題になりますのは、米英との協定が日本の将来の航空に対して不利な条件を押付けていないかどうかということが問題になると思うのです。特にアメリカと結んだのは殆んどその後結ばれる諸協定条約のモデル・ケースになつて、そしてそれが日本の外交自主権が確立していない現在においては、ともすれば非常に不利になつて行くような傾向があるのですが、私まだ不勉強でその米、英を見ていないのですが、衆参両院の外交委員会等において米、英の条約でどういうような点が問題になり、将来の日本の国際航空等について支障になるというよう
御趣旨はわかりましたが、この北欧諸国のやつております、スカンジナヴイア・エア・ラインですか、ああいう小国でよくも米英等と競争して、ああいう国際航空の競争に堪えているという点は非常に驚歎に値いすると思うのですが、条約上の平等の原則を確立されたということは、あとからよく調べてその真偽は検討いたしますが、なぜああいうふうにやつたか、ああいうふうに国際航空に乗出して、対抗して、十分競争に堪えているかというような問題について、外務省としては余り調査されていないのですか。そういう点について御案内でしたら。
平和条約の第十三条の（ｂ）を読んでみますと、「一又は二以上の前記の協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生の時から四年間、この効力発生の日にいずれかの連合国が行使しているところよりも不利でない航空交通の権利及び特権に関する待遇を当該連合国に与え、」又均等の原則を保つというようなことがあるのですが、国際航空における各国の競争上問題になるような点はどこにあるのですか。いろいろなエア・ラインがあるわけでありますが、どういう点が問題になるのですか。
これにはいろいろな同じような、不平等な不利な条件を与えないような協定を結ぶというようなことがあるのです、平和条約の十三条には。そうしますといろいろな各国がまあ国際的な航空事業に進出しておるのですが、どういう点が問題になるのですか、競争上一番問題になるのは。
