中田吉雄

この暫定予算がどこに一番しわ寄せされておるかということを考えてみますると、何と言つても地方財政にそれがクツシヨンとして、塵捨て場のような形で殆んどしわ寄せされておると思うわけであります。併し国全体を考えます際には、中央、地方を通じてのバランスの取れた財政措置がなされることが必要であつて、私たちとしては地方財政の窮状に鑑みてどうしても二千六十三億という措置が妥当であるかということは、大体のやはり一つの趨勢ぐらいは示してもらわんと、最終的な決定はともかくとしまして、この予算の審議に十分な材料が整つたとは言い得ないと思うのですが、万全なことはなかなかできんと思いますが、大体の便概ぐらいを一つ至急に、すでにずつと前にお願いを申上げておる次第

関連質問ですが、その問題について、肥料は二月から六月ぐらいまでが最需要期ですが、四十三万トンも一遍に許可し、更に最盛期であります現在三万トンも朝鮮向けのを許可して、内需は非常に逼迫していますが、これが政治資金規正法によるあの日本硫安協会の献金と関係があるのじやないかということが言われているのですが、その関係を一つお願いしたいと思う。それは昨年九月十五日に、十月一日に選挙がありましたが、日本硫安協会から自由党に二百五十万、改進党に百五十万の献金があり、更に今回の総選挙においても、日本硫安協会は同じような献金をしていることがです、日本の農民には高いときには千円ぐらい、安くなつても九百円で売り、インドには六百十二円で売つた最大の原因は、肥

全国の農民の代表機関である全購連、農民組合等から肥料の最盛期にたくさん輸出してもらつては困る。農林省の事務当局も反対するにかかわらず、大量の肥科が輸出されているのは全く政治献金による圧力があつたからだということが言われているのですが、その関係を一つ副総理からでもはつきりして頂きたいと思うわけです。これは政治資金規正法によつて成規の届出の分だけでありまして、これは氷山の一角であるとすら言われておるのであります。はつきりしてもらいたい。

それでは調査してはつきり午後でも結構ですから、自治庁の選挙課に届出が出ていますので、それは巷間の流説ではなく、成規に届出た昨年の九月十五日に自由党に二百五十万、改進党に百五十万というのが日本硫安協会から出ているが、ちなみに日本硫安協会は硫安のメーカー団体であります。

それに関連して……、衆議院の予算の採決を間近に控えたときには、もつと形の変つた含みのある答弁をされたやに承わつているのですが、二枚舌にならんように、一つその辺のことをよく勘案して……。

最初に緒方副総理にお尋ねいたしたいと思います。昨年の十月一日に行われました総選挙、並びにこのたび行われました参衆両院の選挙に関しまして、各省の局長等の高級幹部、公社等の重要幹部の立候補についてお尋ねしたいと思うわけであります。なぜかと申しますと、国家予算大体九千五百億、地方予算八千五百億程度、これを私たちはできるだけ効率的に無駄なく実施いたしまして、国民の福祉に応えることが必要でありますが、特に今回の選挙におきまして、政府の高級職員の立候補に関しまして、国費なり、地方費の濫費されたのは誠に目に余るものがあると思います。当り障りがあつて発言がしにくいのでありますが、この点は御了承をして頂きたいと思うわけであります。私がこの目で見、この

是非お願いしたいと思うのですが、甚だ言いにくいのですが、一、二の例を更に申上げたいと思います。私の京都大学の友達が或る勧銀の支店長をしています。ところが公共事業の金がそこに流れて行きまして、その銀行に絶えず残高が百万、多い時は五千万もあるし、少ない時にも百万はある。一票二百円で買収をやつたという計算で、そこでこれだけの票を出しなさい、そうぜんと金を引上げてしまうというようなことも、政府の役人が出張いたしまして言明いたしまして、誠に弱つた。これは革新系の私が申上げるのでなしに、その友達は保守派に属するのですが、なお何らかの措置をしてもらわなくちや銀行の正常な業務もできない、こういうことを申していますので、ぜひこの点は今後禍根を残さんよ

まだいろいろその点でも特に吉田内閣の官房長官であられます福永さんは当選されたうちの最大の選挙違反である。その属しておられる市会におきましては市会すら開かれないという、市会を開く定数は半数ですが、半教以上逮捕されて開かれないということで、行政監察なり綱記粛正を唱えられる吉田内閣として甚だ問題だと思うのでありますが、この点について緒方副総理はどういうお考えを持ち、福永さんはどういう責任をお感じになつているか、一つはつきりしておきたいと思います。（「その通り」と呼ぶ者あり）又地方予算の審査に非常に差支えて、市会が開かれないというような実態でございますので、この点についてそれぞれ御答弁を願います。

それでは福永官房長官がおいでになるまで塚田長官にお尋ねしたいと思うわけでありますが、この暫定予算によつて一番財政難のしわ寄せがされ、財政調節のクツシヨンに使われて困つておるのは地方財政ではないかと思うわけであります。そこでお尋ねしたいと思うんですが、国のほうは暫定予算で編成していますが、地方公共団体は一体どういう予算の編成方針をとつているか、又これに対して解散等の関係から暫定予算を国が組んだが、地方にはどういう予算編成の御指導をなされたか。先ずその点をお伺いしたいと思います。

そういうことでなく、私の聞いているのは国が暫定予算を組んだが地方公共団体、各級の地方公共団体もそれにならつて暫定予算を組んでいるか、或いは解散になるまでにすでに当初予算として二十一年度予算を出しておつたからそのまま大体組んで、執行で調節しているのかどうか。それらに対する自治庁の指導方針はどうであつたか。こういう問題であります。

鈴木次長にお尋ねいたしますが、地方はどうなんですか、昭和二十八年度の年間の予算を組んでいるのですか。国と同様な暫定方式を採用しているのか。それに対する御指導の方針はどうか、こういう問題なんです。

地方財政に対しまして平衡交付金なり、地方債なり、短期融資をされたあの額で果して妥当であるかどうか。地方財政にしわが寄つていないかどうかということを見ます際に、先ず必要なことは、政府のほうで立てておられます昭和二十八年度の四月から六月までの収支見込額の財政規模を二千六十三億六千六百とされているわけである。これで先ず問題になりますのは、給与関係がどうなつているか、赤字がどうなつている小という同盟が歳出の面で問題になります。歳入の面で税収入、平衡交付金、起債、短期融資等が果して妥当かどうか、こういうことが先ず問題になると思いますか、この歳入の面からお尋ねしたいのですが、地方財政の二千六十三億という数字の中には赤字がないということになつてい

地方財政は私が申すまでもなく昭和二十四年頃をピークといたしまして一路急迫の度合いを加えています。只今昭和二十六年度から推計すると百億ぐらいではないかということを申されましたが、事務当局にお尋ねしますが、そういたしますと五百六十億という各級の公共団体の赤字を最近調べられて報告していると思いますが、その内訳を聞きたいと思います。更にそれは一体やまをかけてそうなつておるか、私も若干やまはかかつておると思いますが、塚田長官の言われたほど過大なやまでは私はないと思うのですが、その辺はどういうふうに踏んでおられますか、お伺いしたいと思います。

幾らですか。

一体それは自治庁ですからよくわかると思いますが、どういうところが水増しされて、どういうところが圧縮可能で、実際どの辺に踏んだら妥当だかおわかりだろうと思うのですが、その辺水増しの度合はどう見ておられるのですか。

もう一つ、その点はあとで又やることにしまして、もう一つ問題は、二千六十三億というものが妥当であるかという際に問題になりますのは、給与関係をどう踏んであるかということが問題になると思いますが、これはちよつと触れられましたが、この都道府県の一般職員は国家公務員よりは五百九十四円、教職員は五百七十八円、市町村一般は九百八十三円高いということを調整した給与額を踏んでおられるのですか、その点を先ず……。

そうしますと、この合計が道府県におきまして七十三億四千五百万、市町村が七十六億二千五百万で、合計いたしまして百四十九億七千万になるわけであります。併しこれは実際長い間の慣習その他もありまして、この給与を国は予算には財政規模としてこれだけしか組まれていないが、実際調整することは地方公共団体の市長としては実際困難であります。殆んどできていません。私の実態調査におきましても殆んどできていないわけである。そこで先ずこの百四十九億と塚田長官が固く踏まれて百億と言われておる二百五十億というものは、少くともこの平衡交付金なり起債、短期融資を見込まれた二千六十三億というものの収入の中ではすでに財政欠陥になつておるわけなんです。これが私は公共事業費を

それはあの調査のめどで、それ自身が問題なんです。あれは例えば国家公務員なら大学を出て一年であれば幾ら、二年であれば幾らというあるべき基準を出して置いて、それに地方公務員は同じ大学を出てから何年経つたらこうという計算をやつている。その際には国家公務員は全然そのあるべき基準からずれがないという前提に立つておる。あれ自身がすでに我我の調査では非常に異論がある。あるべき公務員の基準から非常なずれがあるということは私たちが地方行政委員会で調査して出ておるわけなんです。まあそれはそれといたしまして、そういうふうに固く踏まれても百億くらいある。更に実際現在の知事、市町村長の立場から言つて給与の調整はできないということになるというと、どういたしまし

それでは鈴木次長にお尋ねいたしますが、大体三億なり四億というような交際費の規模というものは国の予算における食糧費その他と比較して無理のない程度のものであるかどうか。更に大体中等程度の府県の知事や議長は大体何百万円くらい交際費を持つておるかどうか。一つ奥の奥まで知つておられる鈴木次長にこの点をお伺いいたします。

どれくらいですか。