塚田長官にお尋ねいたしますが、この暫定予算で地方財政は非常に困惑していますが、こういう異常な事態に地方財政が耐え得るかどうかということは、実は健全度を計る一つの指標になると思う。そこで昭和十九年におきましては、地方財政が国家財政に対して占める比率が最低で二〇％くらいであつたものが逐年増加いたしまして昭和二十六年度は七六・五％になり、昭和二十七年度は八二・六％になり、不成立になりましたが、九千六百五億というものを当初立てられた八千四百十七億とすると殆ど九〇％近く、逐年増加して来ているわけであります。ところがこれに見合いますところの地方税というものは、たつた、相当誇大に見積られても三千八十六億五千万円で四割にならない。こういう状態であと
ちよつと時間の関係があるのですが、そういうふうに歳出の面におきましては、赤字の問題と、実際調整できない給与の百五十億程度と、二つとが歳出面で私は地方財政にしわ寄せされておると思うのですが、そこで歳出のほうなんですが、このたび計上されました平衡交付金というものは、平衡交付金法の十六条の第一項ですか、この基準によつて決定された額ですか。この点技術的な問題に亘るかとも思いますが……。
そういう財政的な、歳入並びに歳出の面のしわが、日銀総裁の言によつても、地方銀行に非常にしわ寄せられ、たださえ逼迫している地方の金融に重圧になつているという問題になつていますが、こういう点は、どういうふうにお考えでありますか、地方債なり、短期融資等を十分手当しないために来ていると思いますが、各県等で、地方銀行に依存している度合が、一体端境期等はどうなつているか。その点お伺いしたいと思います。
もう時間がありませんので……、来るべき暫定予算なり本予算に対しては、先に申しましたように、ちよつと拾つただけでも、赤字に対する措置、実際調整不可能な給与単価の切下げというような問題も含めて、一つ是非地方財政だけにしわが寄らんように、健全化の方向で十分なる措置をお考え願いたいと思うのであります。 更にもう一つお尋ねしたいのは、公共事業費につきまして、北海道、東北、北陸の積雪寒冷地帯には、十二月までに屋外工事を完了したいというような面から、昭和二十七年度予算のおおむね六分の一を計上して措置されていますが、積雪寒冷地帯というものは、何も東北、北海道、北陸だけでないわけでありますが、御存じのように、積寒法の適用された地帯は、なおそれ以外
そうしますと国のは……大蔵省の主計局がお出しになつて、我々の頂いた説明書には、北海道、東北、北陸というふうに規定してあるのですが、大体積寒法の適用せられる地帯というふうに見てもいいんですか、これはその点はつきりしておきたい。
時間が大分切迫しましたので、最後に期末手当につきまして一点御質問しておきたいと思います。六月十五日に公務員に支給されますところの期末手当の〇・五ケ月分は、公務員の生活の実情、民間におきますところの夏期手当の支給状況、更に前国会の給与に関しまする決議の趣旨等に鑑みまして、今後速かに善後措置をとられますことが大切ではないかと思うわけでありますが、政府はどういうふうにお考えでございますか。政府の責任ある御答弁をお願いしたいと思います。
議事進行について……、いよいよ暫定予算ではございますが、最後の討論採決の段階になりました。少くとも予算は内閣の生命であると思うわけであります。選挙の際に公約された一切の施策というものは予算に盛られて、吉田内閣の生命だと思うわけでありますが、吉田総理は只今御出席でないようでありますが、どういうことでございましようか。成るほど日本国憲法の六十条には衆議院に予算の先議権がございますが、そういうふうな観点からして、参議院の予算審議を軽視されて出席されないのであるか、或いは事情止むを得ないためであるか、そういうことについて、はつきり私たちの納得します御答弁を願つて、それから参議院の権威のためにも審議に入つて頂きたいと思います。副総理の責任のあ
大分資料を頂きましたが、地方財政に関しては、相当の赤字を負つておりますが、それらについて少し詳細な地方財政の現況に対する資料を一つ頂きたい。それから昭和二十八年度の大体の地方財政の収支に対する見通し、その他関係資料が整備されているやに聞いておりますから、一つそれをお願いいたしたいと思います。
昨日緑風会の館委員が御要請になつたのですが、国警、法務省その他法制局、御出席でしようか、その点伺います。
そうしますと、お述べになるのは、国警やその他と打合せられて、最終的な見解でもう動かすことができんということになるのでしようか、その点を先ずお伺いいたします。
では御見解を御披瀝になるまでに、そのことを一つ昨日の経緯もありますからね。
そうすると、いずれお述べになる見解は、国警、法務省、法制局等とお打合せで、もう統一したもの、選挙が始まりましても混乱は起らない取締りというふうになつておりますでしようか。ちよつとその点を伺いたい、
ではまあ一応承わりますが、なかなかこれは解釈上のなにもあり、印刷物を配つて、それをよく見せさして頂きながら……。
只今本多大臣の御説明で政府の御見解はわかつたのですが、問題はそういうふうな際に、それとやや独立性を持つている警察等の取締りというようなものが、実際現状で選挙をやります際には非常に大きな問題になりますし、更にそういうことが問題になつた際に、警察当局がどうするかというようなことも問題になるのですが、その関係をお伺いせんと困るのですが、どうなんでしようか。
皆さんもお忙しいことと思いますし、私自身も、只今提案になつておる法案の採決を引延ばそうという意図は毛頭ないわけでありますが、非常に混乱を来たすのじやないかと思いますので、大体の御説明で趣旨はわかりましたが、印刷物をもらつてそれをもう一度見せてもらつてやるというような形にして頂いたらと思うのですが、すぐできないものでしようか。
どうでしよう、皆さんの御賛成を得れば、それができ次第にやつて結論を出して、そうして只今の御提案を問題としてすぐ処理するというふうにしては如何ですか。（「賛成」と呼ぶ者あり）
本多長官にお尋ねしますが、「やや疑問を存する向もあるが、」ということを抜いて頂いたらどんなものでしようか。それは例えば政府が戦力の解釈について最終的な決定を発表されております。内閣法制局と打合せて、日本の軍隊が、あれが戦力であるか、憲法の第九条であるかということは、こんな解釈以上に、朝日や毎日の輿論調査を見たつて、あれは軍隊だ、はつきり違憲だという輿論調査が出ている。それにもかかわらず、そういうことについては社会上その他非常に大きな疑問があるが、戦力という解釈になつていない、はつきりと。これは戦力ではない、憲法違反ではないというにかかわらず、ここでは非常に慎重になつているのですが、特に末端に十分に自治庁の趣旨が徹底せずに、やはり警察
その前に一つ、曾祢さんの質問にお答えして頂く前に、法制局については一言をいたしたいと思います。そういうことを含んで、やはりはつきりして頂きたいと思うのです。私は非常に最高裁判所の態度並びに法制局の最近の法の解釈については、実に多くの疑問を持つものです。法の権威はいずこにあるかと言いたいのですが、それは特に憲法九条と憲法九十三条の解釈について非常に問題がある。例えばアメリカとしましては日本に再軍備させたい、併し憲法九条の規定があるので悩み抜いているのです。そこで昨年の七月、クリスチャン・サイエンス・モニターの報告によると、吉田総理とダレス氏が打合せて、実際の軍隊を作るのだが、再軍備反対の世論も強いし、憲法九条の規定もあるし、自衛力漸増
本多長官にお願いしますが、やはりやや疑点を存する向もあるから抜いてもらいたいのです。それは本多大臣はそう言われますけれども、戦力の規定で、あれほど問題があるのに政府は割切つておられる。それに比べるとできないことはないと思うのです。法制局にしても、例えば私のもつているこのジュリストの二月一日号を見ると、法制局の第一部長の高辻さんは、アメリカの戦力の解釈と同じ解釈をしておられる。アメリカのアイク大統領の最終的な見解は、国連の決定に基く日本の再軍備、国連の決定に基く地域的な集団安全保障として海外に出ることは現行憲法に違反してないという解釈をしているのです。ところが私これを読んでみると、それと殆んど符合を一にした解釈をしている。戦争の規定を
ヘリコプターなんかも飛行機と同じことになつておりますか。実は全国区で出られる大新聞社の社長も、予告してヘリコプターで鳥取県のほうへ来るからよろしく頼む、それもないのですね、飛行機と同じことになる。
