中田吉雄

特別借上げです。

日曜日ですね、衆議院の投票日は。日曜日は投票率を高めるというようなこれまでの関係で、どういうふうな影響を及ぼすものか、特に日曜をお選びになつた理由並びにそういうことはどういうそれぞれの影響を及ぼすかというこれまでの大量観察の結果がありますか。

偶然の一致ですか。まあ都市なんか花見時ではあるし、組織労働者なんか棄権も多いのではないかというような意味もないと思いますが、偶然の一致ですか。はつきり生産力の低下というようなことをお考えになつてですか。

御趣旨はよくわかりますが、昨年選挙法の改正がされました際には、差迫つたのは衆議院だけだ、参議院の選挙は来年の五月頃に行われるのだから、そのときにやればよろしい。ところが立法措置ができていない。それをこのたびのようにやられるということは、やはり法の拡張解釈であり濫用であり、それは到底どの法律によつたつてそういうことはできないわけなんです。ですから我々としては参議院についてはこれはもう如何ともしがたい。法の命ずるところである。これは憲法にも九十九条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は」、そういうふうなことで憲法を守らなければいけないという規定がある。それがないのですからしようがない。ですから我々としては参議院

大体この規定自体が、やはり二十五人ということに限つたこと自体がすでにいろいろ問題があるくらいで、それをなおこれは当然廃止すべきなのがいろいろな点から……正しいわけですからとにかく今のようなことではまあ話が我々納得できません。特に最近法制局ですかの解釈を見ましても甚だ苦心の作ではありますが、如何にして政府の曲解する立場を、それを隠蔽し、理論付けようとしておるかの苦衷はありありと随所に現われております。これを最近のドイツの憲法裁判所なんかが社会民主党の違憲訴訟を取上げて堂々とやつておる点、そういうことに比べると、日本の最高裁判所の態度、最近の法制局は、或る人は便利屋だと実に巧妙に言つていますが、とにかく我々としてはこれは納得できません。

御趣旨はよくわかるのです。併しいろいろ選挙が始まりますと、感情も高ぶりますし、いろいろ取締の混乱も起きますので、いろいろ御研究になつて、政府の最終的な、統一的な一つ見解を明日是非示して頂いて、一つはつきりと、もう誤解を一掃して選挙に臨めるようにして頂きたいと思います。

お尋ねいたしますが、法制局の方おられますか。若し政府が衆議院の規定を参議院にも準用されるという点、それは選挙法にないからといつてやる場合ですね、或いはそういう政府の措置は違法であるという訴えを起してやるようなことになつたら、どうなりますか。

政府は、これは法的にできないという訓示のようなことで衆議院がそうなつておるんだから、そういう趣旨を汲んでやつてもらいたいというような意味なら、それを警察法なんかで取締るということは、そういうことは法の趣旨に反するんだという争いが起きた場合、そういうことです。

その際に成るべくやはり選挙の自由というものを束縛しないような解釈をして頂きたいと思います。

今日少し資料の提出もお願いしたいと思います。国家公務員の政治活動についてのそり違反の問題なんですが、一つお願いしたいのは、極く最近まで局長であり事務次官であり、或いは政府の公共企業体等の枢要の地位におられた人が立候補のために最近おやめになつたというようなことがまあたくさんあると思うんです。大体政府で一つ明日、誰と誰がそういうふうなことでやめて立候補しそうな恰好だという一つ御調査を……。毎日、朝日等を私持つて来ていますが、それと最近目に余る国家公務員法の政治活動或いは人事院規則の政治的な行為に違反があるわけであります。例えば私の知つているのでも、或る前長官が立候補するというのでそこに関係各府県の課長なんかをたくさん呼んで、そして一つよ

個人の名を挙げましてとやかくいいますことは、まあ選挙妨害等にもなりますので、私もそれまでは要求しない。併し内閣とされて、綱紀を粛正して法を守るという立場から、やはりそういうことが幾らでも……、私はあとから秘かに誰と誰がどういうことをやつておられたということを御連絡申上げてもいいのですが一つ是非そういう通牒を出して、先ず政府みずから遵法の範を示されることが非常に必要じやないかと思うのです。一つ是非それを希望しておきます。 　それから最近県庁の地方課というものが、各地方でなかなかこれが内務省の関係者等の選挙運動を非常にやつているわけであります。地方公務員の政治活動については地方公務員法の関係もあり、そういうことは知事が問題を処理すべき

そうしますと側面的な援助をするというような程度ですか。 　それから青年団ですか、あれがこの運動を拒絶したということが新聞に出ていましたが、御調査だと思いますが、そういう点を一つ。

そうしますと、その公明選挙の運動をやつています団体についての自治庁の発言権はどういう関係になつていますか。

私も饗応、買収、その他の腐敗選挙から公明選挙に変るために、超党派的な中立性を保つた運動については非常に賛意を表するのですが、あのメンバーを見ますと、何かそういう特定の会社とかいうような人から金を出してもらつて、而もそれが政治資金規正法との関係で見ますと、極く一方的な政党だけに献金をして、或る人は厳然として或る党を支持したり、中立性を保たない人が皆あの理事になつておるわけなんです。これでは実際公明選挙の運動に名をかりて、鈴木次長がさつき申されたような結果に非常になる虞れがある。一つ明日でも結構ですが、その公明選挙の団体に金を出しておられる人、そしてそれと政治資金規正法で、どの党にその人が献金しておるかという関係を一つ見たいと思いますが

ちよつとお伺いしますが、講師として派遣される方は、連盟としてお選びになつて、それを各県のそういう団体が、どの先生に来て頂きたいというような要請に応じての何になつておるのですか、その点をお伺いいたします。

くどいようですが、講師のリストはできているのですか。

参考までに申上げますが、自治庁にはなかなかわからんと思いますが、私たちが自分で選挙に体験した公明選挙運動を御披露して参考に供します。或る村長さんが村の青年団、婦人会その他有力者を集めまして、一つ公明選挙運動をやろうというのでいろいろお話になつて、その話が済んで、さて公民館の広間を明けましたら、もう一ぱい料理が出ておりまして、公明選挙は誰へということになつたわけです。そこでそこに出ておりました農民に私の党を支持する青年が出ておつて、今先生の言われるのは再軍備を促進される。党派の人だ、又青年に、我々に死ねという人だというようなことで、御馳走も喰べずにもうその会は雲散霧消したというように、どこでも村長さんが集めて、必ずそのあとで一ぱい出し

そういうもの、それから住所。

政治資金規正法によつて、昨年の選挙からいろいろ届出上、正規の手続を踏んだ届出が出ている。それがありますからそれを一つ。

もう一つ資料の要求なんですが、これは別に選挙には関係ありませんが、明日一つ開くついでに、五十億の財源を本多長官に、心配をして出していたのですが、公共団体別、府県別の配分がきまりましたらその一覧表を一つ。