二十八年度の地方財政計画についてお尋ねする前に、二十七年度の跡始末の問題ですが、〇・二五につきましてはどういうふうに措置されているでしようか。各県別にです。一体その〇・二五の支払はどういうふうにやつているか。自治庁とされては参衆両院の決議に鑑みてその後どういう措置をおとりであるか。知事会議はどういう要請をしておるかというようなことについてお伺いしたい。
そうすると、まあ大体各県とも支払できるような措置がして頂けると了承していいわけですか。
次に、まだ会期末まで大分あるのですが、その問題が片が付かんとなかなか法案が通らんのじやないかと思いますので、その心がまえで促進方をお願いいたします。
この昭和二十八年度の地方財政計画について御説明を受けたのですが、約一千億財政規模が拡大しておる。それにもかかわらず平衡交付金の増は、あれは千七百二十億ですか、それからまあ九百二十億引くということになつて、その財政規模の拡大に比例して平衡交付金が殖えていないところに大きな問題があるので、特に只今地方税収入見込額の説明を課長さんから受けて、誠にこれは天才的な徴収技術だと思うわけであります、遊興飲食税、入場税を半減いたしましたにもかかわりませず、殆んど減収がない。或いはさしてない。それは単に遊興飲食税、入場税だけでなしに軒並みにそういうふうになつておるのでありますが、こういうふうに徴収率が非常に大になつておりますのは、経済情勢の好転に基く
遊興飲食税については、私もかなり脱税があると思うのですが、入場税についてはそうないと思うんですが、半減したために観覧者が多くなつてこうなつたんですか。而もまだ入場税を下げたことが料金に対して響いている点は非常に少い。そのことが今問題になつているぐらいなんですが、税率を下げたこととそれらとの関係はどうなるんですか。遊興飲食税については下ることによつて把握率を高めてかなり行けるという点も予想されるんですが、実際入場税についても、そう脱税というものが技術的にできるんですか、その点を一つ。
そういうような三割ぐらい返つて来たり、いろいろなことはわかるのですが、実際入場税の脱税の率というものはどのくらいあるものと認められますか。
遊興飲食税なんですが、これが先に申されたように、生やさしいものではないということはお認めなんですが、そういうことのために大衆飲食というものは、この間国会で改正しました意図が殆んどくまれない。例えばうどんやそばのようなものが一品五十円、一人一回百円未満は税を課さないということが、たまたまそういうところでコツブ酒を飲んだりするようなものを引つくるめてしまつて課税されて、大衆飲食に対しては社会政策的な見地から免税するということが実際適用されぬじやないかということが各地の麺類業者から陳情が来ているのでありますが、何とかこれをこの間参議院で修正いたしましたような趣旨がくめるように、税を取立てることに急であつて、その方面まで波及することにならな
まあうどんやそばは、これは一体賛沢で食うわけでなしに、家庭の延長ですからね、あれに税がかかるということであれば、家で飯を食つておつても遊興飲食税がかからなければいかんと思うのですが、これは専らは幾らですか。専らは幾らで、その自治庁の解釈は。何とかその別に、両方やつておつても、麺類は麺類で分けて課税して、その辺が濫用されぬような課税方法はないものですか。その点お伺いします。
専らが八割としましても、これは非常に問題じやないかと思う。酒はまあうどんより値段が割合かさみますからね、ちよつとやつてももう二割のところを超しちやつて、その辺の趣旨は、まあうどん屋で飲むほいうようなのも、これはそう遊興するというのでなしに、全く疲労の恢復というような意味もありますし、何とかこれを技術的にうまく分離するか何とかして、或いは専らの解釈をもう少し高めて行くか何かして、至急にこれは実情を一つ調査して頂きたいと思う。各地からやはりいろいろこの制度が悪いとか言つても、遊興飲食業者が集まつて、力の関係で、弱いほうに押付けたりなんかして、どうしてもそういうところに行きやすいので、至急にこの点は、私なんか相当いろいろの例を聞いています
千七百二十億のうちで九百二十億ですか、義務教育関係を除いてあとその配分が妥当なものかどうかという、カ関係できまつたようなことがないかどうかはあとで検討したいと思うのですが、富裕県で不交付団体或いは減額される団体の総計は二百五十四億とか聞いているのですが、そうですが。そして各府県別の内訳を一つ承わつておきたいと思います。
わかりました。まだいろいろ尋ねたいと思うのですが、今岡本さんから税の問題があつたので、遊興飲食税の各府県別の割当は、これは税務署の遊興飲食業者の所得ですか、どういうふうにして弾き出していますか。遊興飲食税の各府県別の割当ですね、毎年割当てられるでしよう。それの基準ですね。何をもとにして弾き出しているか。
一つ各府県別の昭和二十八年度のその国税をもとにして、国税の所得税ですか、遊興飲食税を一つ出してみてもらいたいと思う。それは各府県別で非常に不平等なんです。これはまあ税が重いということより、軽いということも大事なんですが、釣合がとれるということが非常に問題で、遊興飲食業者の国税である所得税を課税の基準にして弾き出すというその一本の方法は、たまたま遊興飲食業者の所得税が軽かつたら又こちらも軽くなるという二杯儲けるのです。これは私なんか各県に出てみて、手厳しい税務署長が来たらおしまいだと言つておるのです。アイドルの税務署長が来た場合は、国税のほうで一杯儲け、そうして遊興飲食税でもう一杯儲けて平衡交付金が余計来るからどうにもならんと言つてお
一つお願いしておきますが、今度の委員会のときには、各府県の遊興飲食税を課する課税基準についてお示しをお願いしたいと思います。 それからもう一点お伺いしますのは、昭和二十七年度の平衡交付金の府県分について全部決定したわけでありますが、これを昭和二十六年度との比較においてみますると、昭和二十七年度の府県分は九百二十億、昭和二十六年度は七百八十一億で、その伸びは大体一七％平均して伸びているわけなんです。ところがそれを各県別に昭和二十七年度分と二十六年度との比較を見ますると、その伸びが非常に変化があるわけであります。まあそれが平衡交付金の妙味だとも思いますが、簡単にお伺いしたいのは、福岡県は、全国平均して一一七になつているのに、一〇八に
私計算してみた際には、ただ一般交付金の分だけで、特別分のきまらないときに弾き出してみたので、財政需要と収入とをからみ合せて見ねばならんと思いますが、非常に変動があつたところがありますので、一つ検討してみて御説明を今度の機会にお願いしたいと思います。
まあ関連法案は大体今までもやつているんですから、いいんじやないかと思います。
十二の（１）のところをもう一遍説明して下さい。
私はこの（２）は問題はないと思いますが、（１）はなかなかちよつと面倒なものではないかと思いますね。このほうは現行はどうなつているのですか、百三十九条。
これはですね、実際の運動員だけならいいけれども、どんどん選挙事務所に来る人を片つ端から食わせるということが防止できますかな、そういうことで。
実際うちの地方行政の小笠原君が参議院選挙のときに運動員が弁当を持つて来ているので、事務所で味増汁だけ作つて出した、ところが十数名逮捕されてぶち込まれたというようなことがありますので、極く限定された運動員だけにそれが適用されて、濫用される虞れのないような措置がとられればいいと思うのですが、なかなかこれはちよつと実証がつかないと思うのですが、よほどその点は三十人と言つても、どこから仕入れて来て食べさせて、何人食べて帰つたかわからない。来る人から来る人から食べさして帰るということになると、もう一つそういう虞れは非常に多いと思うのですが……。
これはやはり相当数殖やすことが必要だと思います。ただ衆議院との関連もあるので一つ事務局で妥当な数を弾き出してもらつたらどうですか。これは殖やしたほうがいいと思います。
