私は倉八局長の言われた合理化メリットを全部実際は吸収してしまうわけで、百姓のほうにも行かぬということになって、結局輸出赤字はかふってしまうのじゃないか、結果においてはそういうふうに思うのですが、そういうことになりませんか。特に私はいまの公定価格の、五十一ドル三十セントですか上げんでも、これは償却は九年ですか、設備の償却は九年として、初年度に三分の一も大幅な償却をするわけですから、急速に償却費というものがふえてくると思うのです。全購連からいただいた資料を見ても、主要な材料費と労務費と償却費を見ても、三十六年ごろが償却費がピークでもって、非常に下がって、そういう意味では上げぬでも、本来は全部メリットを消費者価格にいかずに、やるにしてもほ
じゃ最後に一つ聞いておきますが、この硫安原価の中で、まあ大まかに分けて材料費、労務費、減価償却費とあるのですが、これをまあ今後百六億ですか、それにさらに足しての二百数十億の投資をして、償却費というのはどういうふうに年次別に曲線が下がってくるような、そういう計算をしておられますか。その材料費と労務費が変わらぬものとした場合には、償却費の占める比率というものの傾向はどういうふうになるのですか。
私は、やはりこの法律は結局まあバルク・ライン方式にこりて、結局においてメーカー・サイドになって、輸出赤字がじわじわと消費価格に、国内価格に転嫁されるんじゃないか、そういう心配を持っていますが、いろいろお尋ねしたいが、まあ他の委員の人も質問されるので、これでやめます。失礼しました。
私は、ただいま提案されました肥料価格安定等臨時措置法案に対し、日本社会党を代表いたしまして、池田総理並びに関係閣僚に対して質問せんとするものであります。 池田総理は、昨年の総選挙の際に、農業の近代化に対して思い切った施策を講じたいと所信を表明されました。しかるに、昭和三十九年度の農業予算は、食管の赤字を差し引きますと、わずかに二千三百三十四億円、予算全体に対して七・二％にすぎません。また、肥料二法失効後の措置についても、合理的メリットの独占、輸出赤字の国内転嫁のため、法律無用論を主張します肥料資本にほんろうされまして、全購連等の運動によって、やっと成案を得ましたが、価格対策に明確を欠き、硫安工業偏重となり、農民不在の肥料政策とな
私は、ただいま議題になりました石油資源探鉱促進臨時措置法にからみまして、本法案に関すること、並びにこれと関連して問題になっています帝国石油の問題と同時に出光等との問題とからむ石油業法の運用についてお尋ねしたいと思います。 まずお尋ねいたしますが、この本臨時措置法を廃止する法律案の中に出ています経過措置の問題でありますが、これの説明と、本条項を設けた理由について御説明をお願いいたします。
本法の制定は二十九年でございまして、当時にその年を初年度とする石油資源総合開発の五カ年計画ができたわけでありまして、さらに三十年に石油資源開発株式会社法ができたのですが、これはやはり本法ができましたのは二十九年ですが、そういう措置をしておいて、地ならしをしておいてＳＫをつくるという法案が出たように思ったのですが、それを予定してできたのですか、それはどうなっていますか。
この廃止の法案の提案理由の説明を見ますと、加藤局長が必ずしも言われたようではないんじゃないかと思えるのですが、そうしますと、鉱区を持っておって、その上に眠っておって開発しないほとんど大部分を帝石が持っておった、それを促進させるという意味でできた、ところが、その五カ年計画を立ててやってみると、どうも帝石の力じゃ及ばぬ、もっと性格の異なった国策的なものでやらなければいかぬということが新しい事態として起きたのですが、そうでなしに、この資料を見ますると、やはり帝石から鉱区を大部分石油資源に譲って、所期の目的を達して大いに開発が云々というふうに、この法の目的を達したことを謳歌して、使命を終わったというふうにあるように思うのですが、これはどうな
そうしますと、帝石の持っている鉱区についても施業案について勧告したり命令をしたり、鉱業権の上に眠っているのを規制するような措置を講じたのですか、それはどうですか。
説明される御趣旨はわかりますが、とにかく本法律が制定されたのが二十九年で、開発五カ年計画もそのときにでき、翌年ＳＫができた。あとでお尋ねしますが、千六百の鉱区を、この法をうしろだてに伝家の宝刀としてやったもので、これが一連の関係があったものだろうか、そうすれば、この法律もなかなか深い読みをしておったのじゃないかと思って尋ねたわけですが、わかりましたが、そうしますと、この法律をうしろだてとして試掘権を千百四十一、出願権を五百五十二、合計千六百九十三件の譲渡をしたというふうになっているのですが、そうすると帝石にはどういうふうに残っているのでしょうか、これだけして。それから、このいただきました関係資料の末尾に金額が入れているのですが、これ
帝石が持っておったもののうち八七％を譲渡してあと一三％残っているということですが、これはあとでもお尋ねしますが、このことは帝石の経営困難という問題とはからんでいないのですか。
そうしますと、八七％の主として譲渡した鉱区は石油の埋蔵量が多いと想定されるところで、それに伴って出るガスは掘ってもいいということで、これはＳＫ法を見ると、石油の迅速な、計画的な開発をやるというふうになっていて、事業の中にやはり石油の採掘に伴うガスというふうになっているが、その関係はどうなんですか。
私はやはりどうも埋蔵量指数と申しますか、ＲＰ指数ですね、会社の健全な指数を保つためには、八七％もやはり移譲したことも一つの困難になった原因じゃないかというふうに思うのですが、それはありませんか。
廃止をはかります法案をうしろだてにして石油資源開発株式会社ができて、鉱区の譲渡ができたわけですが、そうしますと、石油資源開発会社と帝石とで、いまガスと石油ですね、開発の度合いとそれぞれの計画との関係はどうなのですか。
これの実績出すとどうなりますか。石油についてＳＫと帝石と。
石油につきましては、ほぼ目的を達したが、ガスについては所期の目的を、計画を達成していないという主たる原因は何ですか。
この法律自体についてはあまり問題はないと思うのですが、さきにもう一ぺん返って、この問題の質問のけりにしたいと思うのですが、経過措置に触れる鉱区は幾らくらいですか。
この問題は、この法案についての質問はその程度だしまして、次に石油資源開発株式会社に対する予算や財政措置についてはどうなっているか。私かなり今度はＳＫの性格が変わってくるのじゃないかと思うので、その点少し質問したい。
昨年はどうなっていますか。
この出資も政府保証債も半分あるいは半分以下になっているのですが、私はこの点石油資源開発のために非常に心配するのですが、これはどうなんですか。
そうしますと、二億の出資があるが、国内の探鉱には使わない、昨年は十億だった政府保証債もことしは五億になった、それで、あとは自分のところで生み出した黒字とその保証債の五億などが国内の探鉱に用いられると思うのですが、そうしますと、国内の探鉱に対しては、三十九年と、三十八年はどういうふうな関係になりますか。石油資源開発株式会社……。
