中田吉雄

昨年二十二億で今年度が二十三億と予定されるということですと、あまり拡大的な探鉱投資でないので、現状維持というようなことになってしまうと思うのですが、この程度探鉱をして、ある意味ではこれまで百五十五億の出資があって、そういうもので探鉱をやってきたので、今後あまりやらないということになりますと、これは大体どういうふうな埋蔵量指数といいますか、ＲＰ指数ですね、ＳＫが幾らになる、健全な過去の資産を食いつぶすようなことのないように、石油資源開発株式会社も帝石の二の舞を踏まぬように健全な埋蔵量指数を確保できるものか、両者の指数はどうなっているか、そういう点を……。

そうしますと、本年度は二億の政府出資があるが、これは海外油田の開発ということで、大体第二次五カ年計画に準拠して、そうして本年度は二十三億という探鉱投資のようですが、それで大体五年とか六年とか埋蔵量を確保できる、健全な指数を保持できるだけの国内探鉱になるのですか、その点はどうですか。

私は石油資源開発株式会社法で、会社の目的の第一条に、石油資源の開発を急速かつ計画的にやるということで、国の内外を含んでいるかどうか。当初はやはり私は国内資源の開発だったと思うのです。それがただいま加藤局長が言われたような経緯があってこういうふうになったと思うのですが、私はいまの政府の保証債五億しかつけないと、そしてあとはこれまでの政府出資で探鉱したやつ、それで自己回転をして黒字をつくって、それで回していくというのでは、まあ第二の帝石をつくるということで、帝石がもう一つできたというようなことで、当初の参議院の大蔵委員会でこの法案ができた当時の重要な役割を果たされた田中大蔵大臣等の説明とも非常に反していってしまって、これではどう言おうが

たしか私の記憶が誤りではないとしますれば、戦前日本の国内の生産額というものは西ドイツよりもかえって多かったのじゃないかと思いますが、その西ドイツが戦後たしか六百万トン国内の石油資源を開発した。これは地質構造によることですから、それをいちがいにどうこうすることはできないのですが、そういうことにかんがみますと、この産業構造調査会の部会が大体百五万キロリットルということですが、もう大体石油についてはそれが限度というふうに見られたのですか、どうですか。

石油とガスの開発にからんで、石油資源と帝国石油と一体のもとにどう計画を推進されるかということは重要な問題だと思いますが、とにかく私は、何といっても本年度は二億の出資しか政府がしない。そうしてこれも海外の油田の開発だ、国内はもう自力でやれということは、やっぱりもう突っ放してしまって、これはどうあろうが第二の帝国石油です。まだ配当をつけんでいい。これまでの百数十億の探鉱投資でやれるでしょうが、何といっても小型小型といっては恐縮ですが、同じ型の帝国石油が一つできたということで、やはり大蔵委員会で田中大臣が言われた石油資源ができた当初のころから非常に後退してきて、海外のほうに手を出していくということは、国内はあきらめてしまったということで、

福田大臣がおいでになったので、ちょっと突然で恐縮ですが、ガスにしても、石油でも、もっと国内資源をぎりぎりのところまで開発してみたらどうか、特にガスなんかは、新潟などは新産業都市に指定してみても、ガスをもとにして新産業都市をつくろうというわけですが、それもあまりできないし、この石油資源開発に対しまして、これまでは探鉱資金を国内のほうにつけておったのを、今度は、政府保証債を五億つけるだけで、あとは自まかないでやれということで、国内の開発に対しては政府出資がなかったということは、もう国内の開発をあきらめてしまわれたのか。そうして二億ついていますが、これは海外油田の開発ということになって、もう見切りをつけて海外に手を出し、結局帝石がもう一つ

予算全体のやりくりで、大臣の御説明もよくわかりますが、これまで毎年つけておった国内の探鉱活動のための政府出資がなくなったというのは、私は、やはり石油資源開発の一つの性格の変化で、もう国内は大体この程度という見切りをつけて、アラビアのようなことがもう一ぺんないかというようなことで、スマトラの辺に出ていって、国内資源の開発をおろそかにするのじゃないか。昭和三十年にできた当時の歴史的な使命に反するのじゃないか。もっと思い切って探鉱活動ができるような措置をやってやるべきじゃないか。こういうことですが、もう時間がありませんので……。 　そこでお尋ねしますが、最近帝国石油の問題がいろいろ話題になりまして、これは一つの私企業ですが、しかし関連産

私、ずいぶん帝石は人がいいと思っているのです。いま加藤局長と質問のやりとりをしましたが、廃止になる法案に基づいて千六百の鉱区を譲らされ、そうして二十二億四千万ですか、出資をして、しかもこれで五年は配当しちゃいかんという規定が、石油資源開発株式会社法の十五条であるのです。二十二億四千万も無配でし、そうして千六百の鉱区を譲り、これで会社が成り立つと思っておったことは、私は帝石も当局も不明だと思うのです。ある意味では。そういうことでは私は成り立たんと思うのですが、私実は現物出資だと思っておった。ところが、今回立法考査局を通じて調べてみると、みな現金で出資している。現金で出資して、これを八分の利子であるいは八分の配当で計算しても、三十五億に

私もその点は知っていまして、三十年の十二月一日に二億九千万を出して、それから毎年出して、最終に三十七年五月二十九日に三千万ですか出して、合計がそうなった。それを出資してから八分で計算しますと、とにかく三十五億にはなるはずなんです。これは立法考査局で計算してもらったんですが、これは私、帝国石油以外の興亜石油とか出光石油とか、あとの一億程度ずつの――少ない額じゃないんですが、そういうふうにあと三千万とか三百万とか百五十万というのなら、これは協力する意味でいいと思うんですが、やはり私企業に対して二十二億四千万ではなかなかわずかずつ出していくのとは性格が違ってくると思うのです。これはやはり福田大臣にお尋ねしますが、石油資源は国策会社ですから

この四月十五日の日本経済に、帝国石油の再建について、ひとつてこ入れをしようということで、福田通産大臣と田中大蔵大臣との意見が一致した、こういうことが出ているわけなんです。その中に条件として、この二十二億四千万について肩がわりにするか、これを見返りにして融資をするかは別にしまして、その条件の中に、四つばかり出て、過剰人員の整理、首切りという案が出ているんですが。これについて福田大臣は御承知でしようか。

伝え聞くところによりますと、鉱山局はやっぱしよく人が多いというようなことを言われるそうですが、一体その根拠は何をもとにして言われるのですか、その点を加藤局長に。

私、労働組合からいろいろ話を聞いたんですが、労働組合は会社の事態を憂慮しまして、積極的な建設的な提案をして、自分たちが生涯を傾けるに足る職場にしようというので、いろいろ聞いてみますると、たとえば自然退職は年に二百人、子会社に移籍したり出向いているのが二百人、その他石油資源開発、北スマトラ、京葉パイプ・ラインというようなところに百人ぐらい出ております。そのほかに物理探鉱、セラム、ボルネオ等の海外関係というようなもので七百人ぐらいも、やはり離職せずに石油資源の総合的な積極的な、縮小再生産でない、開発で処理できるというようなことも言っているそうですが、会社はまだなかなかそれに応じないということですが、私はやはりそういう縮小再生産でなしに、

私は、これをＳＫにそういう当初のいきさつだから背負えというようなことで、また一そう経営を困難にするようなことはこれはすべきじゃないと思うのですが、やはりガスと石油の積極的な開発、海外油田の開発等も含めて前向きの、すべてを労働組合に責任を負わすというようなことでなしにやっていただきたいという点を、それからもう一つ伺っておきたいと思いますのは、帝石に対する融資は私企業に対しては異例のものだ、だから首を切ってもいいじゃないか、首を切るくらいのことは一と言っているのですが、私は国策会社に二十二億四千、しかも帝国石油は利子を払って資金を調達しているわけですから、これはもうそういう意味においても私はめんどうを見てやるべきで、私企業に対しては異例

この問題はまあこの程度にしたいと思いますが、とにかく、なるほど私企業ですが、ただいま御指摘のように関連する影響も大きいわけですし、国策会社にとにかく二十二億四千万も出して、まあ早く出資したのは十年間も――それを八分の計算でも三十五億も無配でやったということは、これはもうこの会社がこれで成り立つということは私は奇跡以外にはないと思うので、早急に会社が再建案を出せば検討していただき、そうして、ただ売り上げ高と人員の比率とだけでこれを見られずに、至急に手を打っていただくことを希望をいたしまして、この問題については時間もありませんのでやめたいと思います。 　次にお伺いしたいのは、石油業法の運用の問題についてであります。最近におきます石油業

福田大臣の言われるような意味もあると思います。自動車産業だって外国資本が入ってくる、そうじゃないという御趣旨はわかりますが、なかなか石油精製業は装置産業として巨大資本が要るのであります。私はやはり自動車とはだいぶその投下資本の構成でも違うと思いますし、外資との提携なしにはやはりそうむやみにたくさんの会社をつくって競争ができぬじゃないか。そういう点でも特殊な外国資本が入った会社がだんだんとただいま御指摘のような有利な産業であるから、販売のシェアを獲得するということが非常に大きく作用しておると思います。その点は承りましたからその程度にしまして、四月一日に福田大臣が現状を見かねて大臣談話を御発表になっているわけであります。それを拝見します

局長の答弁とからんで、この通産当局の行政指導の意図から離れて生産調整をやろうという動きがあるのじゃないかと思いますが、そういうことは独禁法との関係はどういうふうになりますか、含めて御答弁を願います。

大臣談話が、趣旨が次第に生かされてきつつあるという御趣旨で、けっこうだと思うのですが、先日も私の知人でガソリンスタンドを経営する人が来まして、いまほどもうかることはない、これはもう販売シェアの獲得を目ざして大臣が言われたように、千四百円ぐらいの標準価格を下回ったもので出すわけなんです。ところが、小売値段は協定してちっとも下げない。これほどスタンドが恵まれるときはないと言われるぐらいです。しかし、もう会社経営として、あとでも述べますが、たいへんで、民族系の会社なんかはたいへんなことになると思いますが、私は法を守り業界の秩序を安定し、また大臣談話が軽々しくされないために動向を慎重に見守って手を打っていただきたいということを希望しておきま

加藤局長にお伺いしますが、油関係の三十八年度の関税収入及び九年度の予定は幾らですか。

大蔵委員会に出ていますガソリン税、軽油引き取り税の実収入の推移を見ますと、昭和三十九年度は油関係で中央、地方税を通じて三千三百三十八億、ただいま加藤局長が言われましたように、関税収入が四百四十七億で、油関係で四千億近い国税収入、地方税収入があるわけなんです。そうしてこれは年々石油消費の増大につれてウナギ登りにふえていくと思う。昭和二十四年から二十九年まで合計しますと一兆五千億も税金があるわけなんです。そういう点に比べると、私はやはり石油産業に対する措置が、道路さえよくなれば消費がふえるのだというようなことではやはりいけない。ただいま福田大臣が言われました安定基金の構想あるいは石油資源の開発、石油資源に対する出資の増額とか、海外油田の

最近五カ年間におきます民族系の会社が借りましたひもつきのローンの総額は外資系のそれを上回りまして六百億にも達しているということであります。そうしますと、本来自由であるべき民族系会社のフリーハンドの原油輸入というワクがだんだん縮まって、いまは三〇％ぐらいにすぎない。今後さらに減ってくるというようなことになり、四十一年、四十二年ずっときますると、こういう競争がだんだんと続いていきますと、返済ができぬで身売りをせにゃならぬのじゃないかというようなことが起こらねばいいがと思うのですが、六百億にもなり、加藤局長がいま言われたような返済期限がどんどんくる、身売りをするというような危険はありませんか。