日本を含め東半球の七つの大きな国際石油資本の収益はどういうふうになりますか。これはわかりませんか。実はこういうことをお尋ねするのは、大体石油は精製と販売じゃほとんどもうからぬ。原油の収益で、そういうところで赤字になったものを埋めるんで、もうどんなに安売りしてもそういうふうな外資系の会社はやれる。しかしその原油収益と結びついていない民族系の会社は一たまりもないということなんですが、大体一トンで千円ぐらいですか、原油収益がある。そして日本で六千万トンとすれば六百億ぐらいの原油収益があるんじゃないか。だからその中の七割ぐらいとして四百二十億ぐらいは精製と販売で損をしたってそのほうで埋めていけるからいいという説をなすものがあるんですが、これ
答弁は求めませんが、とにかく六百億も原油の収益があって、かりにその七割として四百二十億も、そうみなまで使うわけじゃありませんが、販売シェアの拡大のためにやられたらこれは一たまりもないと思うので、そういう点でやはり民族資本系の会社に対しては特に資本構成も弱いわけですから、相当の配慮をしてやっていただきたい。 それから次にお伺いしたいのは、新聞の報道によりますると、アラビア石油と民族系の会社が協調して石油精製会社をつくるということですが、アラビア石油の国内持ち込み等のいろんな問題等も含めて、画期的な意義を持つんじゃないかと思うんですが、石油政策の一環としてどういうふうにお考えですか。
時間がありませんので、もう一、二点お伺いしたいのですが、石油業法が制定されましてから二カ年の推移を見ますると、生産の調整の問題にしましても、あるいは標準価格の問題にしましても、行政指導の実績はなかなかあげられるのに苦労しておられる。そうしてごたごたが続いておる。業法の趣旨から大きくそれている。これは結局今度の肥料の法案でもそうだと思うのですが、設備の規制を除きましては、勧告と指導で強制力のない点が、訓示的な規定のような点が問題じゃないか、石油業法ができました際には、あれをワンステップにして、情勢の推移につれてこれを強化していくというようなこともあったと思うのですが、そういう点から生産調整、あるいは製品の輸入の許可性とか価格の面につい
私はやはり杞憂に過ぎればいいと思うのですが、このような過当競争が続きますと、外資系の会社は原油の販売収益にうしろだてされて、やっぱり民族系の会社はかなり非常な危険な段階にきて、出光さんなんかでもなかなか危険じゃないか、そういうことになると、いまはシェアの拡大のために安売りしておっても、まあアジアにおける最大の市場としてねらっておるその制覇ができれば、安い価格を長期的に保障するという体制もありませんし、石油業法の趣旨を生かすために十分な行政指導をしていただくことを希望して、私の質問をやめます。
これは、日本貿易振興会の余裕金の運用にからみまして質問申し上げたのですが、その後専門調査室の御協力をいただきまして、全部調査してみました。そうしますると、わかりましたことは、古い年代にこの立法措置がありましたものは、国債を買い、あるいは郵便貯金をするというようなことなんですが、ところが、ぜひ注目していただきたい点が二つあるわけなんです。それは、中小企業の所管庁であります通産省が、わりあい中小企業金融機関に預託なり、その債券を買えるような措置がとってない。ところが、私これを見てびっくりしましたのは、農林省なんです。これを見ますると、農林省関係は、商工中金の債券を買うとか、商工中金に預託するとか、農林中央金庫の債券を買うとか、農林中央金
会期も残り少ないことですし、御無理も言えぬと思うのですが、大蔵省は、私農林省がやっていることですからもう文句は言えぬと思う。中小企業金融は非常に困難ですが、中小企業金融公庫や商工中金からワクを少しもらうと、大企業に対する開銀の融資のような誘い水になって、中小企業金融の一助になると思いますので、私は早急にひとつ検討していただくことを、これは私の秘書と専門調査室でいろいろ苦労して、通産立法やなんかあっちこっち引っぱり出して全部調べてみて、決して不可能ではない、先例も十分ある、大蔵省がつべこべ言うことは、もう農林省の例を見てもできぬと思いましたので、たいへんおそくなりましたが、特に大臣に切望して私の質問を終わります。
いまの問題に関連して、参議院の大蔵委員会の私の同僚野溝委員の質問に対する速記録を読んで、帝石やいろいろな石油資源の開発の問題を読んでみますると、どうも阿部委員がいま言われたように、少し通産当局は謙譲の美徳を発揮され過ぎて、もっと原局の強い要請を期待している、待っているのだけれども、あまり強い要請もないしというようなことがあるので、これはやはりはっきり速記録全部読んでみると、田中大臣が、言うのは悪いが――というようなことを言っておられるし、私たちが大蔵省の主計局の人に聞いてみても、どうも突き上げが少し足らぬように言うのですがね。ひとつそういう点十分気にかけて、ただいまの問題、石油資源の問題等をやっていただくことを、私あの速記録を見て、
この日本貿易振興会の余裕金の預託先はどうなっておりますか。
八千八百万円は信託銀行六行、一億七千二百万円が十二銀行ということですが、この余裕金の運用方法は利息が高いからですか。どういうことを基準にして運用されていますか。運動の激しさからですか。
時間もありませんので、福田大臣に希望を申し上げて御所見を承りたいのですが、福田大臣におかれましては、たいへん中小企業の振興に対して御熱心で、いろいろ施策を施していただいておるわけですが、やはり何としましても、適当な資金を豊富に供給するということが大切なんですが、そういう点から、私はわずかですが、こういういろいろな政府関係機関の余裕金等も落ち穂を拾うようにして、やはり適当な資金を確保するということが非常に重要だと思うんですが、ところが、残念ながら今回五億円の増資をするんですが、中小企業金融公庫の百億の公募債等の発行とからんで、まあ利付債券等をさばくのに困っています。商工中金なんかの債券を消化できれば非常にいいわけですが、それができぬわ
まあただいまの答弁で尽きると思うのですが、法律のていさいからいいますると、私の調査では、たとえばアジア経済研究所、石炭合理化事業団というような三十五年までのものは国債だけの保有になっている。主務大臣の指定する債券を持つという規定はないのです。ところが、三十六年からのは、水資源、あるいは今度出ます電気計器検定所法案、産炭地事業団というふうなのは、みんなちゃんとそういうふうに主務大臣の指定するものは持てるようになっているのですから、あまり私はこれは大きい問題じゃない、そう予算折衝に支障を来たすような問題じゃない、むしろそういうふうに十分な配慮をして、もう法律のていさいがそうなっておるのですから、これは答弁は求めませんが、来年度の予算折衝
関連して。福田大臣が遠慮して言われておることはわかるのですがね。四十六億も金を使って五百人の職員をかかえ、もう十三年目ですか、ですから、やはりそういうまあ名誉職とはいいませんが、大阪におられて——というようなことでは、ほんとうにこれはもう大臣も副業でやれというのと私はあまり変わらぬと思うのです。これはもうそういう意味では、やはり日本の至上命令であります輸出振興のためには、八日ですか、大蔵省が通関の発表をしていますが、十六億ドルも入超というような、あとで質問したいと思うのですが、そういう際に、やはりもうアジア経済研究所の小林さんですか、やっているようなわけにはいかぬと思うのです。だから私はこれはもっと実務に関係した面が多いと思うので、
この日本貿易振興会法の一部を改正する法律案の審議に関しまして、この審議をするに足る関係資料が非常に少ないように思うのです。たとえば改正法律案とからんでジェトロの活動を十分審議するためには、予算がきまったわけですから、これをいただいたのだが、たとえば通産からいただきました「昭和三十九年度一般会計予算要求額重要事項別表」あるいは手に入れました資料等を見ましても、よくわからぬのです。ですからお尋ねしますが、ジェトロに対しまする政府の補助金については、提案理由にもありますように、昭和三十九年度は、政府の追加出資の五億円を含めまして三十一億余の支出が予定されているわけですが、この収入の、国のほうのただいま申し上げましたような補助金等はわかるの
補助金幾ら。
いろいろ本法案が通ってから事業計画をお立てになると思うのですが、三十八年度のこの収入支出予算を見ますると、三十八億一千八百万円のうち、国の補助金は十九億四千九百八十三万一千円ですね。そうして、この事業収入というものが十三億四千四百万からあるわけなんです。三分の一をまあ事業収入に依存しているわけですね。こういう傾向は三十九年度も大体踏襲されるものでしょうか。大体そういう比率になるわけでしょうか。
そうしますと事業収入にやはり十四、五億依存することになると思うのですが、そういう形態のほうがいいんでしょうか。三分の一も事業収入に依存するというようなことがいいものでしょうか。輸出の重要性からもっと国が補助金をふやして、そういう事業収入に依存せずにやったほうがいいんじゃないかと思うのですが、どうなんです。
大体の御趣旨はわかりましたが、三十八年度を見ますと、事業収入の十三億四千万円ばかりのうちで、一億八千四百万という特定業種別輸出振興事業収入という一番大きな費用がある。これもやはりそういう見本市参加等にからんで出品したそういう出品者の負担なんですか。
ただいま局長から、見本市に参加したカメラのセンターとか、あるいは繊維関係だとかというようなものが事業収入の主たるものだということですが、これはまだ事業計画はできていないかと思うのですが、さきにもお尋ねしましたのですが、十三億という、昨年はまあ約三分の一だったのですが、これの比率は、大体の傾向はどうなりますか。たとえば、いろいろ事業収入をあまり多く予定するために、実際、貿易といいますか、取引をやったりして、バナナを輸入するとか、いまはないと思いますが、そういうこともあったりして、やはり私は、見本市等に参加するのでいろいろ負担させることも意義があると思う。相当理由があると思うのですが、これもあまり多いと、いろいろ過去にうわさされたような
この収入の中に入ると思うのですが、この日本貿易振興会法の第四条によりますと、今度五億円の出資の追加があるわけですね。これはその昭和三十三年の法律第百六十九号の規定によって運用して、そして、その利子を入れるわけでしょうが、この法律の関係を少し説明していただきましょう。
ただいま山本局長から御説明ありましたように、この二十億というのは、経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律ですか、これに基づいて運用益といいますか、資金運用部資金として預託してその利子をもらうわけですね。これは国全体の資金計画もあると思うのですが、運用部に預託する金利は非常に安いわけです。ジェトロとしましては、安全投資という点からいえば、これは法律があるので、改正せねばどうにもならぬでしょうが、これをたとえば商工債券のような利付債券でも、これは国の機関ですからそうないのですが、安全性においては、なかなか大きな二十億という金ですから、これはやはり計画的な運用ということがあって、やはり資金運用部資金に預託して、その他の資
