中田吉雄

これは二十億のほうは、ただいま申されました法律第百六十九号によって運用せねばならぬし、五億はそうでないというのは、これはどういうことになるのでしょう、この関係は。

福田大臣にお尋ねしますが、ただいまジェトロの四十六億の予算、収支についてお尋ねしているんですが、今回五億、出資の追加があるわけですが、これまでの二十億は、御案内のように、法律第百六十九号、経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律に基づいて、日本労働協会あるいは中小企業信用保険公庫というようなのを、同じように預金部資金に入れて、預託して、その利子を使っている。ところが、今度の五億円は、この基盤強化のためのこの法律によって預金部資金に入れぬでもいいということなんです。そうしますと、先日通りました中小企業金融公庫が百億の債券を発行する。あるいは商工中金が利付債券を発行している。これはまあ安全投資においてはいささかも変わりが

私もよくわからぬのですが、公庫は銀行でないのですか、金の貸し借りをする……。公庫は銀行でないのですか。私もその辺は……。

まあ二十八条を厳密に解釈すれば、ただいま局長の言われたとおり、大臣の言われたとおりかもしれぬですが、この弾力的な解釈といいますか、何かその辺はできないかと思うのです。国民生活研究所のときも、大蔵省の銀行局は、やはり信託会社とか信託何とか、そういうところを主張して、あまりこれに賛成しなかったのです。そのときにも——福田大臣、よく気をとめていただきたいのは、国民生活研究所のときにも、大蔵省の銀行局はそれを、やっぱり運用について、信託会社か銀行等に預け入れることをして、商工債券を買うことをあまり好まなんだわけです。ひとつこれは研究してみてください。

ただいま福田大臣の言われた利回りですか、その問題もありましたがね、そのことはやはり商工債券のときも、何か特別に希望に応ずるようなことで解決はついたんです。ただ、この条項の解釈で、余裕金の預託先として適用するかどうかが問題でしたら、そのちゃんと収入を落とした分だけは入るような便法があるということを私は言ってるんです。その点はまあひとつ御研究いただきたい。 　次に、ジェトロの主要業務の一つであります市場開拓——マーケッティングの問題ですが、これはわが国の貿易振興にとってきわめて重要な仕事だと思われるんですが、特に日本の商品を相手国の市場にどのようにさばいていくかというような、販売の実効をあげるためにどういう調査や研究をしたらいいかとい

この各地においてやられます市場調査の方法なんですが、具体的には実際どうしておやりでしょうか。何か伝え聞きますと、外国の専門の会社なんかに、ほとんど大部分を委嘱してやっているとかいうようなことが誓われているのですが、実際はどうなんですか。

海外市場の調査で外国の専門の会社等に委託するというのは、たいへんなまあ調査費が払われておるということですが、やはりタイムリーにやったりして急ぐということもあるでしょうが、ジェトロのほうで苦労して実際調べてものにするというようなことから、できるだけそういう委託を少なくしたがいいと思うのですが、それいかがですか。一番大きな調査費は、どれくらいで委託されたのですか、一件に。

調査の報告ですね、これはやはり着手したり依頼したりしましてからとれくらいな日数で——まあいろいろな、調査の難易等にもよるでしょうが、そういうことについて。それともう一つは、このシリーズがたくさん出ておるようですが、その活用が非常に問題だと思うのですが、この配付先はどういうふうになっていますか。

これはアジア経済研究所のときも非常に問題になったのですが、まあ日本の輸出貿易について中小企業の占める比重は非常に高いわけですが、そういう方面についても中小企業者の全体の輸出に占める比率は高いわけですが、かたがた市場調査能力も持たない、そういうところこそ調査結果を知らしてやらなければいかぬのですけれども、そういうことについては遺憾なきを期してあるのですか。

次にお尋ねしますが、輸出秩序維持対策の事業ですが、今回提案されましたその改正案の提案理由でも述べてありますが、ジェトロの事業の一つとして輸出秩序の維持対策の事業があり、その三十九年度の事業予算として政府の補助金千五百万を含めて五千三百万が計上されているわけですが、これは主として輸出取引法関係の調査ではないかと思われるのですが、その具体的な内容はどうなんですか。

このただいまお尋ねしました輸出秩序維持対策事業と同じように、提案理由でもお述べになっていますが、業種別の輸出振興対策事業というのがあって、三十九年度に三億五百万が計上されて、これは前年対比で二億二千万という大幅な増額をして、その拡充を期しておられるようですが、これはその軽機械類の輸出振興の関係等以外では一体どういうものを重点的に、一番まあ将来伸びるものとしておもにどういうものに重点を置いてやっておられるか、そういう点をお聞きします。

次に、この収支予算ですか、退職手当勘定ですね、これは阿部委員その他御質問がありましたように、どうしてもジェトロが十分な活動をしていくためには、ここに優秀な人材を登用しまして、まあここに情熱を傾ければ悔いがない——勤務中もそうです。勤続中もそうです。やめてもそうだというふうなことで、やはり十分な処遇をなされるということが非常に必要なんですが、これを見ますると、退職手当勘定は、収入の部が五千三百四十九万、支出のほうもそうなっているのですが、退職金としてはたった五百万しかないわけですが、一体この程度の退職手当で——これは三十八年度ですが、やられているのでしょうか。そういうことでは非常に問題じゃないかと思うのですが、これはどうなっていますか

これは具体的にはどうなんですか。たとえば、大学を出て、ここに採用されて、いずれ内規で定年退職というようなことがあると思いますが、そういうときにはこれはどういうふうな規程になっていますか、大まかに退職手当というものは。

最後に竹下次官にお伺いしますが、日本経済の発展の至上命令であります輸出を振興するために、ジェトロのになうべき役割りは非常に高いと思うのですが、これはもうジェトロができましてからだいぶ日がたっているのですが、これは阿部、椿委員等も申されましたように、やはり各関係省と緊密な連絡をとってやるということは必要だと思うのですが、これが海外市場調査会として発足しましたのが昭和二十六年、ジェトロになりましたのが昭和三十三年で、当初からしますと十二、三年もたっているわけなんです。これは農林省の総合研究所も同じでありますが、当初はやっぱし内地留学と称して、農林省の選ばれた人が行って、そこでいろいろ行政の実務から離れて実践活動と研究活動等をしてまた帰っ

これはさきに舟山総裁や銀行局長に対しまして、大矢委員から十分御質問があったのですが、私はやはり大矢委員と同様に、今回の債券発行を資本金の二十倍許すということは、これを突破口として、財投資金の長期の見通しをしたりしますと、やはりその杞憂は社会党としてはぬぐい去ることができぬので、三十九年度の予算の説明を見ましても、その資金計画で、中小企業金融公庫に対しまして、昨年産投会計から六億あったのがなくなっている。簡保資金が八十五億であったものが四十億になり、資金運用部資金が百十六億ふえ、簡保資金の減ったのと合わせてみますると、わずかに六十五億しかふえていないので、そのやりくりで百億の債券発行で中小企業金融公庫の資金対策をやっておられるので、こ

この点はまあこの程度にしまして、代理貸し付けの中小企業金融公庫の、農林漁業金融公庫とたしか代理銀行の保証の％が違うんじゃないかと思うのですが、これはどうなんですか。

銀行局長にお尋ねしますが、農林漁業は非常に低いんじゃないかと思いますが、これはいかがですか。

たしか私もそうだと思ってます。これはやはり私は一つの問題だと思う。リスクからいうと、私はどっちがリスクが多いか、これは非常に問題だと思う。中小企業は代理銀行八割、農林漁業金融公庫は二割ないし二割五分とか、とにかくけたはずれに低いんです。このことが私はやはり——そうリスクからいって差があるものじゃないと思うんです。これはやはり両方の代理銀行の保証債務というものを、足をそろえるべきじゃないかと思うのですが、さきに舟山総裁は、必ずしもこの金利は低いことはないが、中小企業金融公庫のほうは両建てもないしと言われたのですが、実はこのことが、八割も銀行が万一の際には保証せねばならぬ、そのために代理貸し付けをやるときには必ずやはり両建てをやらせるの

高橋局長にお尋ねしますが、私の経験から言っても、農林漁業金融公庫でも代理銀行にほとんどまかして、代理貸し付けを、農林漁業金融公庫の推算ですと、これはリスクが多いので、こういうふうに低いということもわかる。ですけれども、陸の上のことはやはり代理銀行にほとんど審査をまかして二割になっている。これはやはり私は八割と二割になったことは相当の理由があると思いますが、少なくとも私の経験でこの八割ということが代理銀行をして両建てをさせる、私の調査では一番大きな原因、万一の際、とにかく八割持たなければならぬのですからね、こう言ってやはり食ってかかられるくらいで、そういう点で私は創立当初、これができた相当な理由があると思うのですが、歩積みも両建てとか

あまり保証限度が低いと代理銀行がルーズに貸し付けするかもしれませんし、それはある程度必要だと思いますが、私の経験では、やっぱり中小企業のほうがよけい両建てさせるのですよ、農林漁業金融公庫の代理貸し付の場合よりか。これはやっぱり保証というのは八割ですからね、はっきり言うのです。銀行が。同じ銀行がどこでも農林漁業、中小企業金融公庫とたいてい同じ代理業務をやっているのです。それがどうしてかというと、一方は二割、一方は八割万一のときはとにかく持たねばならぬのですからね。だから、資本担保のために、それだからといってなかなか簡単には中小企業のでも、農林漁業のでも、代理業務は相当石橋をたたいて渡らぬと貸しませんが、この保証限度というものが、私は、