只今奥野さんの御説明がございましたが、この昭和二十七年道府県収入見込額調というやつ、これが十一月二十六日に頂いた資料です。それから昭和二十七年度、二十六年度の基準財政収入額に関する比較調、これは十二月十九日で、まあ二十日余りの間なんです。只今の説明であるので、いろいろな事情があることとは思いますが、非常な変化があるのです。私一つ一つ当つてみたのです。なかなか厄介なことなんです。そこで私はやはり単位費用のことについて事細かくやつてもこの方面に非常な大きな問題があるので、課税所得の把握については非常に問題があると思うのです。これは年が明けましてから、補正係数等とからんで一つよく正月明けに勉強して来て、本格的に自治庁の各位と一つ十分論戦を
努力したところが少く平衡交付金が行つてはいけないということについてはわかりますが、事業税について、努力だけで一県について一億も二億も違うというような徴税技術の差は私はないと思います。およそ努力には限界があると思うのです。それは大都市のような特需産業でもあつたりするところならば別ですが、基幹産業は農業であつて、極めて零細な中小企業を主体としたようなところでそのような変化があるので、そういうもので徴税の努力だけで一億も二億も違うということは、私は到底これは考えられないわけであります。ここではまあ議論になりますから言いませんが、あとからどことどこということを指摘しますが、そう事業税の努力で一億も二億も違うというようなことは、これは想像でき
この単位費用や補正係数、それからその次には基準財政需要の測定については、かなりの実施以来の経験に鑑みまして、相当の精密なものになつて来ておると思います。併し基準財政収入の見積りにおいてはそれと比較して私は格段のまあ困難性もあると思うのですが、大いにもつと検討して頂かなければならんと思いますし、標準税率以上にとつておるから、そうなつておるかもしれんということですから、各府県別のその比較を出して頂くときには、一つ標準税率からどれだけずれておるかという税率も併せて附加して比較検討できるようにして頂きたいと思います。
お尋ねしますが、事業税、遊興飲食税に対して税務署の所得というものはどの程度参考になつておりますか。
そこが私は非常に大きな問題になる。結論から言いますと、党のことであつちこつちの県に講演に行つていろいろ総務部長なんかに聞いてみると、しやんとした税務署長が来たら大変だと言つておる。きちんと取つていい成績を上げてどんどん栄転するような税務署長が来たら、それはもう大変なんだ、そのほうで一杯余計取られ、又取られて、これは非常に問題だと言つておる。これは非常に大きな問題なんです。ただ所得だけで課税することは、それも一応の基準になるが、やはり多角的な把握方法を私は用いないと、国税で一ぱいやられ、地方税で又基準財政収入をたくさんにみられて、そのことが私は非常に大きな問題になつていると思う。政府は国民所得を策定して、そうして各県の県民所得を掴んで
非常に用意周到な、なかなか捕捉に苦しむような答弁ですが、今、地方公共団体とも議会を開いて、政府がどのような態度を表明されるかということを非常に注目しています。私の聞いただけでも、数県待機しておりますが、この文面からして、大体今後の地方財政状況の推移とも睨み合せてとありますが、○・二五については大体措置されるものと了解してやつてもいいでしようか、どうなんですか。その辺どうも、これでははつきりしないのですが、その辺はつきりもう少し……。
これはもう質問ではありません。一言申上げますが、本多大臣は地方自治について非常に関心をお持ちだし、深い造詣もありますし、言外の意味を高く買つて諒といたします。併し私は申上げますが、野党連合、野党三派の連合戦線も、参議院に廻つて百歩後退して、この惨めな程度の決議になつて来ておるのです。私はその際に申上げたいのは、自由党とされては党内の民主化同盟が叛乱いたしまして、非常に苦況に入つておられる際、野党三派の修正案が出ました際に、私は極めて指導的な地位にある人が、政府原案と野党三派の修正案との中間ぐらい、二、三百億の修正なら応ずることは可能なんだというようなことを承わつて、我々としても戦略の誤謬を今思うのですが、私はやはり党内の調整ができた
ちよつとお尋ねをしますが、今御説明を受けたもので、財源不足額の府県と大都市のはわかつたが、市町村は合計すると財源は幾らですか。
各地方団体に交付すべき普通交付金の額の算定方法の改正に関する試算表というやつですね。
それの都道府県の分と五大市のやつはわかつたんですが、市町村の財源不足が合計すればわかる。
それはわかります。この表の三番目に財源不足額Ｃとあるのです。これで三角で百十六億四千七百五十七万四千円ですか、これが財源不足額ですか。
自治庁にお願いいたしますが、只今頂きました各地方団体に交付すべき普通交付金の額の算定方法の改正に関する試算表というやつの基準財政収入額ですね、この都道府県別の、そして昨年比との関係で一つこれをお願いいたします。基準財政収入額の各府県別の内訳です。
武岡部長にお願いしておきますが、この平衡交付金法の第十二条で、測定単位と単位費用で計算してそれぞれの消防関係の基準財政需用が出るわけですが、私は地方財政が窮迫していますために、火災というようないつ起るかも知れないというようなことに、十分備えてないという点で基準財政需要額を使わないのではないか。財政窮乏から……、そこにです、非常に大きな問題があるのじやないかと思うのです。不時のために備えておかねばいけないが、あなたのほう或いは大蔵省との折衝から平衡交付金が十分でないために、まあいつ起るかもしれない火災のために使わないのではないか、ということが予想されるのですが、その人口数に単位費用をかけて、各公共団体の標準の財政需要を出して現実に支給
それではお伺いをいたしますが、国家財政と地方財政との調和のとれた、発展のために調和のとれた財政収支が組まれることが、日本全体の再建なり安定にとつて極めて大切であるというふうに考えるわけでありますが、このたび政府の出されました国家予算に補正額を合計いたしますると、九千三百二十五億、地方財政の財政規模は七千四百三億円です。ところが国家財政におきましては、安全保障諸費五百十数億、その他合計いたしますると、計算の方法にもいろいろありますが、二千数百億の財源の余裕があるわけであります。安全保障諸費、防衛支出金、平和回復善後処理費等々、軒並に年度末に行つても繰越される額が非常にたくさんある、それだけでも一千数百億で、その他全部かき集めると、計算
向井大蔵大臣が国会各派の代表質問に対して、現在どれだけ残つて、そうして年度末にどれだけ繰越されるかという概算については報告されましたので、了承しているのですが、併しともかく国家財政には、そういうふうに非常な余裕がある。安全保障諸費のごときは、どんなにしたつて二百数十億は残るということはもう明らかであります。併し地方財政におきましては、私の乏しい体験を以て見ても、昭和二十五年に参議院に出まして、爾来地方財政を担当して、かくも激しい地方財政の窮乏について訴えられることを聞いたことがないわけであります。それは大体我々の検討によると、昭和二十四年頃が国家財政のやや安定した時で、二十五年からやや下り坂になり、二十六年には窮迫の度合を加え、本年
可能な限度と申されますが、平衡交付金法の第三条には、この「財政需要額と財政収入額とを測定し、財政需要額が、財政収入額をこえる場合における当該超過額を補てんするために必要且つ充分な額を、——国の予算に計上しなくてはならない。」ということになつているわけであります。我々がこのあとでも次々にお尋ねいたしたいと思いますが、かくも地方財政が窮乏いたしましたのは、私は地方公共団体の不手際或いはまずさというようなことよりかも、政府がこの平衡交付金法を悪用されまして、財政需要をできるだけ少く見、財政収入をできるだけ多く見て、その差額をできるだけ少くされるというようなことをされたためであるというふうに考えるわけであります。こういうことではもはやこの地
私はその減額補正では十分でないんじやないか、いずれ鈴木次長のところにおかれても産業経済の収益率、所得率等について御研究になつて適正な税の見積りを出しておられると思いますが、それらとの関連において一つ御説明願いたいと思います。なおその前に御伺いいたしますが、この昭和二十七年度都道府県税収見込額調というのはこれは平衡交付金の仮算定に使われた何でしようか。
鈴木次長に申上げますが、私が見ました通商産業省企業局編の「我が国主要産業の経営比較」という十一月五日発行の最新の資料なんです。これによると、朝鮮事変によるブームも一段落いたしまして、昨年の下半期から企業収益は軒並に低下している。そうして本年上半期はその傾向を更に強め、そうして来年の二月においては、或る程度のクライシスが予定されるではないかと言われる状態、これによると、県の財政、収益性をみますと、昨年の下半期においては、当期中の純収益は前期に比し全産業で二六％減、製造工業が三二％と大幅な減収を企業収益は来たしているわけであります。そうしてそれを見ますると、一番ひどいのが繊維産業、その次に化学工業、製造工業というふうになつて、いいのは鉱
大蔵省が税を取立てる場合の問題と収益性の問題との関係においては、御指摘のような点があると思います。併し大体の傾向としてはやはり明らかにこの半期ごとに悪くなつているという趨勢は出ているわけですから、私はやはりこの知事会議が我々のところに提出しました事業税の減収というものは、若干の含みはあるにいたしましても、私は尊重しなくてはならんものを持つているというふうに考えるわけであります。 その次に税の見積りが過大であるというのは、遊興飲食税と入場税についてこれが非常に問題である。その点について第十三国会に私たちが修正を考えました際には、ああいう修正をやると入場税、遊興飲食税はこれだけ減税する、大変な財政欠陥になるといつて指摘されたものを換
大抵私も正月は書入れどきだからという形で逃げられると思つたのですが、少くとも我々に説明されたときの遊興飲食税の当初予算は百七十八億で、十月から実施すれば、二十九億九千八百万の減収になる、それをその通りに計算して見ると、政府の出された本年度の遊興飲食税は百七十七億ですから、幾らになりますか、十二億も違うわけであります。入場税のほうは幾らですか十九億ですか、そういうふうに非常にその一・八や一・二を掛けてもなかなか合わない数字なんです、これは合わない数字なんです。併し特にそういうプラスも、正月のプラスもあるかも知れませんが、岡野国務大臣は、これはあらゆる努力を払つて十月から実施するということを声明されておる、このためにこの遊興飲食税の徴収
