先に申上げましたように、とにかく我々が第十三回国会で審議した際には、ああいう修正をすればそれぞれ二十九億、二十四億減ると言われたのが、まあ殆んど符合さしたように知事会のと合つて、結局政府からお出しになるのは議員の説明用と実際この税の徴収に使われるのとが非常に先ず一致しない。これは私は国政の判断を誤らしめるところの重要な問題だと思うので、今後一つそういうことのないようにして頂きたいということをお願いしたいのですが、私はこの国民経済研究協会から出ている「府県別現況分析総合図表」によつて県民所得を見ても、島根県のほうが遥かに高い、鳥取県のほうが低い、人口は六十万と九十万、それにもかかわらず非常に逆になつておるというような点は、鳥取県が特別
只今の御答弁で、自治庁設置法内に置かれた財政審議会の立場からいたしましては、事情止むを得んものとして了承しますが、やはりこれは中労委なんかがとつておるように、私はその重要性を認識して、そして地方財政審議会の今後の活躍を期待するためにも、やはり問題の所在は財政委員会の当時のようにやはりはつきりされて、そして国会議員をして誤りのない判断をさせるという立場からも必要ではなかつたかと思うのですが、まあこれは希望として申上げます。いろいろこの発表されたのが、ずつと政府と大蔵省と自治庁と完全に一致した過程を追及してももうしようがないと思いますから、やめましよう。それでは荻田さんがおられる際に長官にお尋ねいたしますが、今度地方財政審議会の委員がお
まだたくさんありますが、次のかたもあると思いますので、経費の節約による縮小額が六十億ということになつていますが、私は先ずその額を、きめられた基準を一つお伺いいたしたいと思います。
併し今もう年末になつてから旅費と事務費の一〇％、五％を節約するということは、これは実際なかなか困難であります。そこで本多大臣にお伺いいたしますが、財政規模から言えば、それは投資的なものと、いろいろな内容は別にして、国家予算においては九三二百二十五億、それに対していろいろ調べてみますると、経費の節約は三十五億五千万一地方財政は七千四百三億で六十億、国家予算の倍額の節約が要請されておるわけなんですが、国家予算の三十五億五千万という半額の額ですが、どういう基準でその節約は出されていますか、その点を伺いたい。
その数字は、地方公務員が百三十五万で国家公務員が幾らということは私も承知しておりますが、同じ基準で、国家予算においても旅費と専務費について同じ比率でやつたものであるかどうか、それが二十五億五千万になつておるのであるかどうかということを伺いたいのです。
承知しておるということで絶対間違いありませんか。
昨年でしたか、やはりこういう問題が起りまして、今はなき池田大蔵大臣が盛名を謳われた当時、（笑声）その当時大蔵大臣が、国家公務員より地方公務員はこれだけ高いといつて出した数字は驚くべき数字であります。そういうものを自治庁がどう防衛されようかというので、こういうものを出したいきさつについては私は了解いたします。併しこの調査のいろいろな方法について先ずお伺いいたしますが、国家公務員のあるべき給与は、例えば新制高校を出て一年、二年、三年、五年、専門学校を出て一年、二年、三年、五年、大学を出て一年、二年、三年、五年はこういう給与だという基準をきめて、そして県庁なり市役所なり役場なりに行つてそれに当てはめて、こうやつてその差額を出してこうなつた
そこで私としてはこれは大量観察としてはかなりたくさん過ぎるほどたくさんだと思います。八都道府県の悉皆調査、全体の二〇％の抽出調査、これほどたくさんしなければ標準が出ないということは、統計学からいつても拙劣な調査方法だと私は言いたいのであります。そんなにたくさんやらないでも私はできると思うのですが、併しその際に私は問題になるのは、大学なり専門学校なり中学なり、小学校を出て、それぞれの国家公務員のあるべき給与と比較して、その差額を出してずれを平均されたというのですが、併し国家公務員はその際にそういう立場が正しいとして、そのあるべき給与よりかそれぞれ高いとしたならば、その際には国家公務員はそのあるべき給与水準から絶対ずれていないということ
そうすると、いずれ各省別のそういうあるべき給与の標準ができて、それに対する各省のずれなりあると思うのですが、そういうものが頂けますでしようか。それなしには、要領いい答弁で、そんなことをやつたと言われても、なかなか我々としてはそれに非常に問題があると思うのですが、若しありましたならば、あるべき国家公務員の給与の体系と実際に支給している現員現給のずれですね、そういうものがなくては私はちよつと……。
私はやはりそこが一番の問題だと思うわけであります。それからなおお伺いいたしますが、昭和二十七年度の七千六億の予算編成のときに出されたそれぞれの調整額は、市町村については五百七十六円ということになつて、今度の調査でも同じことに完全に一致しているという点は、これは私は非常にこの辺にも実に問題があると思う。あの当時出されたのが五百七十六円、今度のも五百七十六円と完全に一致するということは、これはいささかいろいろな力関係の弱い市町村の点では問題ではないかと思いますし、それから都道府県のほうでは四百六十二円というやつが三百四十八円で、百十四円も変つているというようなことで、更に私は正しい方法でやつて行くと、だんだんこれは信憑性のないものに変る
本多大臣は財政計画としてそういうふうに調整して組んで行くだけで、それは自治体が独自な立場で財政収支をやつたらいいと言われましたが、実際言われても単独事業でもたくさんやつておるような自治体ならそういうこともできるでしようが、実際単独事業の最近の動向なんかを見ましても、非常に少くなつて、殆んど自治体の名に値しないような傾向になりつつある。併し給与が高いわけではありませんので、これはどうしてもできない。これを調整して下げるわけに行かない。首も切ることも人員整理もなかなか困難だ。そういうときには国家公務員にしても地方公務員でもなかなか天才的な財政収支の技術を持つておる。事業を繰り延べるとか或いは地方の負担分を負担しなくて、寄付金を取るとか、
補正系数を法定化されるような御意思はないかという点と、もう一つは平衡交付金のこの測定単位で警察費なんですが、前には警察吏員一人当り幾らというのが、測定単位が人口になりました点で、そこで逆算してみましたところが、小さい所ほど、人口の少い所ほど不利になつて来るような結果になるわけであります。例えば昭和二十五年、六年は警察吏員一人当り幾らというので、昭和二十五年が十六万三千五百円、二十六年度は十九万円であつたものを、例えば人口十万ぐらいの所で、警察職員が自由に増減できるようになつたので、現状で置いておるところでやつて見ますと十八万二千円ということになつて、この自治体警察に対する平衡交付金が人口になつたために、測定単位が吏員一人当りのときよ
定期昇給を全国的にやれない所が大分あるんじやないかと思いますが、そういうことについて一応お伺いいたしたいと思います。
白鳥さんにお尋ねしますが、給与の実態調査は平均が七千二百四十で割出される調査の対象について、もう少しお伺いしたいと思います。
町村会の事務局にその集計された結果はありますか。頂けるでしようか。
自治庁にお尋ねしますが、この税収の住民税について、地方税法の三百十三條の課税の方式なんですが、所得額を対象にするものと、総所得を対象にするものと、二通りあるわけですが、全国的にこれはどういうふうにこの二つの方式を採用され、自治庁とされてはどういう指導をなされているか。更に三百十三條の第一項では「百分の二十をこえることができない。」、それから第二では、所得総額に対しては「百分の十をこえることができない。」ということになつていますが、課税標準よりその限度に近いような傾向になつているかどうかというようなことを御説明願いたい。
この給与の実態調査をされた際に、白鳥さんからお伺いしたのですが、前歴として、官公吏でない民間に勤めておつた者は、勤続年数を半分に見積るということになつているのですか、その関係を……。
その点は先に白鳥氏が申されたように、そういう六割ぐらいですると、やはり町村吏員では、そういうかたの比重が多いから、低くなるのじやないかと思うのでありますけれども、その関係はどうですか。私も都市の、まあ大都市は前から若干優待されたというのは理解できるのですが、町村について二百幾らですか高いという結果に内訳がなつておるのですが、市町村全体としては五百七十六円、町村では百八十九円高いということになつておるのです。やはりそういう、先に申されたような官公吏以外の前歴というものが非常に低く見られるということによつてそういう結果になるのじやないかと思いますが、どうですか。その関係も含めて……。
この予算の編成の方式で、町村も市のほうも共通だと思うのですが、前年度の三月頃に翌年度の一杯の予算を編成して、政府のように十一月に若干の補正をするというような形の予算編成の正攻法が、まあ財政難からとれんじやないかと思うのですが、どうなつていますか、その関係は。年度末政府が幾らくれるかという見通しがついてようやく年度のしまいに……、これは全く予算にならんと思うのですが、一体その関係はどうなつていますか。
御両氏にお尋ねしますが、地方公共団体らしい単独事業というものが今あるのですか、どうなんですか。
