とにかく、さきにも申し上げましたように、東京発動機は、富士電機の子会社みたいなものです。そうして重役が十人くらいはいって、しかもその悪質なことは、倒産をしたのは三月十日ですか——だのに、ちゃんとわかっておりながら、一、二カ月前に大量の発注をしているのです。そうしてそのために、聞いてみますと、買い掛けとか、未払いとか、支払い手形の未決済のものとか、約三十億もあるわけなんですね。最もたちの悪いのは、倒産寸前に大量の発注をして、納品をして、不渡り手形をもらって、ばっさりやられてしまった、そうしてあけてみたら、親会社の富士電機が、ほとんど債権をみな確保してしまって、どうにもならぬというんですね。何とかそういうものを保険するような……、なかな
先日、渡邊委員長にお尋ねしましたが、その後、全銀協の井上会長ですか、言っているところを見ますと、なかなかこの歩積み、両建ての取り締まりは容易じゃないのじゃないか。ごく二、三日前ですか、債務者預金は幾らあってもいいのだというようなことを言っているわけなのです。拘束性がなければ幾らあってもいい。何も好んで債務者が預金をするわけがないのですが、こういうことに思いましても、なかなか一筋なわでは、この問題取り締まれぬじゃないかと思うのです。初期の目的は達成せぬと思うのです。定員をふやされる問題とからんで、あるいは機構改革とからんで、これに対する——これほど国会でも、また公取でも問題にされているのに、そういう発言を、二、三日前に、かなり日本経済
私も債務者預金の中には、まあ担保のようなものも、正当の担保のようなものもあるでしょうし、委員長のいまいわれたような取引上のまあ必要のものもあるわけです。まあ十ぱ一からげに全部悪いという考えは持っておりません。ただ、これほどやかましいのは、債務者預金は幾らあってもいいんだというようなことの中には、なかなか大蔵省も本気じゃないしというような気があると思うのです。それと、これのどれだけか——債務者預金の中でどれだけがまあ問題かという、一つのまあ目安としてきめているいわゆる相互銀行方式と私は全銀協の方式を見ると、やっぱし相互銀行の方式のほうが、私は正しいのじゃないかと思うのですが、これはどういうふうに思われますか。
最後にお尋ねしますが、いろいろまあ作業をされ、検討をされているわけですが、公取としては、いつごろいずれにしても態度をはっきりされますか。大体の目安、その点を。
いろいろ調べてみますると、昭和二十六年ごろからこれを——お宅のほうからいただいた資料を見ると、この問題を取り上げられて、それで昭和二十六年の八月に、大蔵省が銀行に対しまして、貸し出しと同時に預けるようなのは、両建て貸し出しでこれはいかぬとか、あるいは歩積みは一回が三％まで、累積は一〇％を限度とするとか、そういうことを十数回やって、十年以上たって今日に及んでおるのですから、これはたいへんなことだと思うんですが、いろいろこの背景にもさかのぼってやらねばならぬと思うんです。われわれが二、三実際に調べてみますると、もう全然、昨年ごろから、都銀でも、地銀でも、ほとんど反省の色はないという状態ですので、やはり今回の法改正とからんででも、そう制限
ただいま議題となりました電子工業振興臨時措置法の一部改正法案ですが、法律上の用語ですがね、肥料に関する臨時肥料需給安定法、今度廃止になるんでしょうが、これは上に臨時というのがついておるんですね。この法案は、電子工業振興臨時措置法となっているんですが、これは法制的には、何かニュアンスに相違があるんでしょうか。劈頭についておるほうが臨時性が強いんですか。その辺は法制的な用語としてはどうなんですか。
通産六法を見ますと、たくさん同じように、電子工業振興臨時措置法というようなのが大体の呼称なんですが、肥料だけは臨時というのが上について、やはりこれも期限が切ってあるわけなんです。その辺は、同じような体系のは、こういう戒名のついたのはたくさんあるんですがね。どういうわけで劈頭についているか。そういうことはやはりニュアンスが相当違うんじゃないかと思うんです。ところが、期限を切ってあるところを見ると、あまり変わらんじゃないかと思うし、その辺はどうです。
竹下次官にお伺いしますが、こういう臨時法といいますか、限時法は、法の運用上、まあどうせ延長すればいいというようなことで、いろいろ基本計画を立てたり振興計画を立てたりするのに、心がまえというものが、これは前の軽機械のときでもあったんですが、心がまえが、まあ少しルーズになるといいますか、そういうことはないものでしょうか。
その七年の問題は、あとでまた延長された期限の問題でお尋ねするとしまして、配付されました資料によりますと、この法律が制定されました三十二年ですか、生産が千六百八十三億で、三十八年に六千九百億になり、四倍になり、輸出が七十九億から千三百七十九億ですか、十八倍になり、輸入が八十億から五百十三億で六倍になった、こういうことですが、この法律が通りましてから、基本計画がいずれ立てられると思うんですが、この統計数字から見まして、一体今度は延長された間に、何を重点に輸出をさらに伸ばしていくのか。あるいはかなりの額を占める輸入を押えるような方向にいくのか、目的を達する一体どこに具体的なポイントを置こうとしておるのか、いただきました資料で、そういうとこ
いま局長は、民生から産業機器のほうに重点を置くということですが、電子計算機なんかはたいへんな輸入の伸び率なんですが、大体これは延長した期限内にこれはほぼ防ぎ得るのですか、輸入はどうなんですか。
電子計算機の問題は、またあとでお伺いすることにしまして、今度の改正法案は、ただ期限を延長するだけなんですが、この法案の手直しをする必要はないものかどうかという問題なんです。昭和三十二年から今日まで七年間現行法が施行されまして、今回の改正案は単に期限を延ばすというだけですか。非常な目まぐるしいほどの技術革新を遂げています電子工業について、七年前と今日とちっとも変わっていないということは、どうもいかがなものかと思うんですが、ただ基本計画と実施計画の手直しで問に合うものかどうか。たとえば現行法——七年前に制定されました機械工業振興臨時措置法、これをモデルにして本法がつくられたんじゃないかと思いますが、これは三十六年には、合併等の場合の課税
この電子工業に関する本法は恒久法にしたらどうかという問題ですが、電子工業の技術革新のテンポは非常に早く、たいへんなスピードであり、しかも、その進展はとどまるところなく進んでいると思うんですが、そういう点でなかなかこの期限を付すること自体が、非常に無理じゃないかと思う面もあるのですが、この恒久立法とせずに七年で期限を切った理由について、お伺いしたいと思います。
そうしますと、このいただきました資料の電子工業振興計画策定状況の中にありますが、第一号機種でかなり試験研究五年も六年も、まあ非常に長くかかっているわけですね。たくさんの機種が試験研究からやって、第二号機種に移したりするのに、やはり大体七年間で、これはもう所期の目的を達するわけなんですか。
次官も言われたのですが、民生用機器から産業用機器に重点を移すというのですが、そうしますと、それはもうただいま局長の言われたような趣旨で、六年とか八年で、大体七年間で所期の目的を達するのですか、産業用機器について。その点はどうですか。
次に、本法の大きな柱の一つでありますカルテルの条項がまだ一つもこれまで発動されていなかった問題ですが、この法案を見ましても、第一には電子工業のうちで試験研究、生産の開始、生産の合理化を促進する必要な機種を政令で指定しまして、おのおのについて振興のための基本計画と実施計画を定め、そして研究補助金、融資、税制などの措置を講じまして、計画を達成することと、第二は生産の合理化を達成しますために必要な場合には、第七条ですか、生産品の制限等のカルテル行為を通産大臣の指示によって実施することができるというふうになって、この二つが大きな柱ですが、この第二のカルテルについて、本法が施行されましてから七年間、期限が切れる現在まで一つもこの条項が発動され
次に、このいただきました電子工業振興計画策定状況というのがあるのですが、電子機器は、この法律で試験研究の第一号機種、生産開始の第二号機種、生産合理化の第三号機種と段階的に分かれているのですが、非常に技術的なことで、一号から二号、二号から三号と進んでいく推移というふうなものが、しろうとで不案内なんですが、この関係はどうですか、資料に基づいて少し説明して下さい。
この電子計算機ですが、これは大体もう三十九年でこの第一号機種の段階は済むのですか。どうなんですか。
この本法の第三条の第一項第三号ですが、「その他生産の合理化」という問題ですが、この第三号機種は、「性能又は品質の改善、生産費の低下その他生産の合理化を特に促進する必要がある」ものということになっているのですが、「その他生産の合理化」というのは、これは一体——実はお尋ねしますのは、これは合理化が開銀の融資の対象になっているものですから、この「その他生産の合理化を特に促進する」というのは、これはどういうことですか。
次に、振興基本計画ですが、このいただきました資料によりますと、振興基本計画のうち第一号機種については、改をマルで囲んだのを見ますと、昭和三十五年の改定以来手が加えてないようであります。電子工業技術の急速な発展、あるいは新技術の導入、新製品の開発等が非常にいちじるしいものがあるという説明からいたしますと、むしろ年々改定されてもいたし方がないと思われるのですが、これが昭和三十五年に改定されて以来全然手が加えられていないということは、これは基本計画が非常に完璧なものであったともいえるのでしょうが、これはいかがなものでしょうか。
次に、この配付されました資料の資金の問題です。この法の第六条によりますと、資金の確保はこれまで開銀の特別融資一本でやっているようですが、いただきました資料から見ますと、六千九百億円の生産があるわけなんです。それに比べると開銀の二十三億という本法制定以来の融資額は、その生産額から見て、たとえば倉庫とか−私も開銀の問題には若干融資等についても調べてみたんですが、ホテルとか、そういうものに比べてみますと、六千九百億円という生産に比べると、二十三億という開銀の誘い水のような融資というものが非常に少ないように思うんですが、これは一体、電子工業全体に対する投資額の二十三億というものはどの程度を占めるものですか。
