開銀融資はおしなべて私の調べた範囲では、むしろ資金調達能力の多い大企業に重点的に——特にホテル、倉庫というようなものを見ましても、非常にそういう資金調達能力の多いものに、べらぼうに融資をするということですが、ただいま局長の説明では、そういうところを避けているという点は、非常に私、けっこうだと思うのです。たとえば清水谷の参議院宿舎の前のホテル・オータニというような、調達能力が十分あるものに、なかなか大きな開銀融資がついているのなんかに比べると非常にけっこうだと思うのですが、まあ、二十三億は全体のこの電子工業の投資の何％ぐらいになるのですか。
これは本法が施行されて以来、二十三億で七十一件と、いただいた資料になっているのですが、この七十一件に対して二十三億ということは、設備投資の何％ぐらいになっているのですか。大体ホテルとか倉庫というようなものは、設備投資の二割見当を中心にして出されているようですが、これはどの程度になるのですか、該当した七十一件に対して。
そういうものを入れれば大体普通のとあまり変わらぬじゃないかと思うのですが、これは六分五厘ということですが、据え置きとか期限はどうなっていますか。
この法律の適用によります資金は、「実施計画の定める電子工業の合理化のための設備の設置に必要な資金」、こういうふうになっているのですが、合理化のための設備の設置に必要な資金ということですが、これはあまり資金ワクも少ないので、そういうふうに限定されたのじゃないかと思うのですが、現行法が出された当時、衆議院で審議されました際には、衆議院の商工委員会におきまして「合理化資金のみならず、製造技術の向上、新規製品の工業化及び検査設備等、電子工業振興に必要なあらゆる資金の確保に努めること。」というような附帯決議がつけられて本法が通っているように思うのですが、この点はどういうふうに生かされていますか。法律の規定どおり合理化資金のみだということになり
そうしますと、そういうふうにあちこちあげられたのを合計して二十三億ですか、それはどうですか。
この開銀の融資以外に、商工中金とか中小企業とか、いろいろ政府関係機関の融資があると思うのですが、そういうようなのはどうなっておりますか。
時間がありませんので、次に、労働力の確保の問題ですが、いただきました資料を見ましても、この法の適用された当時は、千六百八十三億円の生産額であったのが六千九百億になって、生産は四倍になっておる。電子工業の従業員数を見ますと、十四万人であったものが三十六年までに三十六万で、これは非常に三倍近くも従業員がふえて、わりあい生産性が上がっていないように見えるのですが、非常にこの所要労働力が——あとで電子工業の規模別企業数を見てもうなずけるのですが、非常に労働力の問題がやかましいのですが、これはやはりもっと生産性をあげていくことはできるものですか、やはり電子工業の性質上、こうならざるを得ないのですか。
このいただきました「電子工業の展望」という日本電子工業振興協会の資料を見ますと、主要工業従業員一人当たりの年間生産額というのを見ますと、全製造工業が二・八で、繊維産業に次いで——繊維産業が一・九、電子工業が二・二で、最も一人当たりの生産額が少ない繊維産業に次いで非常に少ない。しかも六千九百億の生産額がある。これはやはり非常に多くの問題をこういう点含んでいると思うのですが、この点いかがですか。
この繊維産業等では若年労働者が非常に不足しているというようなことがあるのですが、電子産業ではそういうことはないのですか。また、そういうことと関連して、電子工業に関する企業の地方誘致というようなことが言われているのですが、そういう関係はいかがですか。
このいただました表のさきにあげました電子工業規模別企業数を見ますと、全体の企業数が二千九百五十二ありまして、四人から九人までが五百九十七で二〇％、十人から十九人までが七百七十六企業があって二六％、ですから十九人以下が大体この半数を占めるということは、これはやはりいろいろ中小企業等協同組合をつくるとか、いろいろ企業合同をやるか、やはり相当もう少し経営規模を大きくする必要があると思うのですが、これは三十六年の統計ですが、これは年次別の推移は、最近の傾向はどうなっておるのでしょうか。
この研究補助金の問題ですが、この鉱工業試験研究補助金交付の実績を見ますと、電子工業については昭和三十八年度で三億五千三百万円で、これは鉱工業試験研究補助金の総額七億一千万円のうちで五〇％以上を占めておるわけですが、このことは、鉱工業の技術試験研究のうちで、電子関係が件数は非常に多いということと、また重要視されているというようなことと関連していると思うのですが、資料によりますと、補助金は年々ふえているのですが、三十九年度は、これはどういうふうになるのですか。
この補助金の配分の基準はどういうふうになりますか、大体の。それと、この規模別のこれまでの関係から見てもいいのですが、中小企業と大企業とどういうふうな配分になっていますか、そういう点……。
このいただきました資料によると、昭和三十八年度三億五千三百万で五十八件なんですが、これは一番大きい補助金は、一件としてどういう何ですか、額……。
それは研究団体ですか。もう少し具体的に……。
それはどこが中心ですか。どことどこが……。
この技術の導入と国内研究との関係ですが、一九六三年の外資導入年鑑によりますと、昭和三十六年の三月末現在の調査で、過去十一カ年間に全生産の伸び率は二一％の推移でございますが、導入技術生産の年間の平均伸び率は七二％ということで非常に高いわけであります。この導入技術の生産が高度経済成長政策の大きなささえになっているのですが、技術導入が導入企業の売り上げや設備投資面でどれほどのウエートを占めているかを見ますると、売り上げでは技術導入のウエートが年々ふえまして、三十五年度では約三〇％が技術導入に関連する売り上げであることがはっきりしているわけであります。このことは導入企業が売り上げに対して非常に大きい役割を果たしておることを示しているのですが
特許を売るというようなことを言われたのですが、日本人で外国に取得している特許の数、あるいは国内の特許のうちで日本人のものと外国人のものの数の比率わかりましたら、ひとつ……。
三十八年度の九十億と言われたのは、特許料その他ですべての導入技術の全額ですね。九十億円も一年間に技術導入に対する支払いがあるのですが、こういう点から考えても、やはりもっと研究投資を重要視する必要があるのじゃないかというふうに思うのですが、調べてみますると、わが国の場合は、国と地方公共団体で研究投資全体の二六％しかやっていないわけであります。米国では六割五分、イギリスでは六割七分、西独では五割五分、こういうような比率で、これは軍需産業も含まれていますから、一律にはまいりませんが、そういう点から、電子工業だけでも九十億も支払っているんですから、政務次官とされては、国の政策として、国際収支の改善の上からいっても、もっとやはりこういう部面を
いろいろこの点について試験研究の問題を質問したいのですが、時間もありませんが、この九十億というのは、日本が払う導入技術に対する全体のどのくらいの比率になりますか。
わかりました。最後に、ちょっと時間がありませんので、来週にあるいはちょっと試験研究の問題をやるかもしれませんが、電子計算機の問題について少しくお尋ねしたいと思うのですが、このいただきました産業構造調査会の重工業部会の電子機器小委員会の中間報告を見ますと、世界のおもなる国の電子計算機の生産、輸出、輸入を見ますると、アメリカは別にしまして、日本は非常に輸入がけたはずれに多いように思うのですが、実際電子計算機は入れますと、どれほど計算を正確に、スピードアップし、労力の節約等にもなるものでしょうか。一体その関係はどうですか。それと現在まで使用されている電子計算機の台数と国産品と輸入の台数ですね。このうち官公庁ではどういうふうになっているかと
