中田吉雄

このいただきました資料によると、フランスや西ドイツ、イタリア、これは統計資料がなかったためですか。どうしてですか、輸入があまりこれにはないようなんですが、日本だけはけたはずれに多いのですが、これはどういう関係ですか。統計資料の不備ですか、実際こうなんですか。

そうしますと、西ドイツなんかは、生産も少ないし、輸入はまあほとんどないようになっているんですが、これは統計上の不備ですか。

この電子計算機の大型なんですが、賃貸と売却ですね。大体わたしなんかの知ったところ、借りておるようですが、こういう関係、どうなっておりますか。その比率とか賃貸料。

この賃貸料はどのくらいになるのですか。年間払うのは。

金額は。

ですから賃貸料総額としては幾ら払っておるか。

大型の電子計算機は、これまでほとんど輸入に待っているわけですが、たしか大型もいよいよ国産化ができるということを承わっているんですが、三十九年度の官公庁でですね、大型の電子計算機をどれだけ大体入れるようになっていますか。その大型の国産化の見通し。またたとえば近く東大で大型の電子計算機を入れる。これを新しくできた国産を買ってくれというし、外国品も輸入するというようなことで、いろいろ話題になっているようですが、通産省とされては、間に合うなら、やはりそういうことについて、国産愛用についての十分な措置をとられる必要があると思うのですが、その関係はどういうふうになっておりますか。

この大型電子計算機は三十九年度の国産はどうなっておるのですか、生産の見通しは。

東大なんかは、これはまあ間に合うのじゃないか、国産で、といううわさも聞いているのですが、いろいろ取りざたされているのですが、そういうのはどうなんですか。私は、間に合えば、やはりできるだけ所管官庁が音頭をとったりして、国産を愛用するようにすることが、必要じゃないかと思うのですが、その点はどうですか。

公取の委員長にはまたあとでお尋ねしますが、中小企業庁長官もおいでになっておるので、ちょっとお尋ねしますが、これはまあ公取や大蔵省の所管だと思うのですが、いっか申し上げたと思うのですが、両建てと歩積みの問題ですね、これは私の調べたのでも、借り入れ金の大体半分が積ましておりますし、大蔵省からいただいたのでも、都市銀行、地方銀行、相互銀行、信用金庫で、昭和三十八年三月から四月までに、都市銀行でも借り入れ金の四割九分を、地方銀行では四割八分、相互銀行で五割七分、信用金庫で五割三分、こういうふうに、まあ非常に借り入れ金の高い率を歩積み、両建てをさして——これがまあ必ずしも全部不当だとは言えぬのですが、ですから、まあ日歩一銭七厘とか二銭四厘とか

中小企業庁とされては、大蔵省や公取ではやっているわけでしょうが、表面金利と実質金利がどうなっているかというような実態調査をやられたことがありますか。

私はあとで公取委員長だけに法改正の問題で少し質問をしたいと思うのですが、竹下政務次官もおられますので、私の質問はこれだけに限りたいと思うのですが、ただいま中野長官からも申されたように、ただいま発表の数字は私も実は大蔵省からいただいており、私のつかんだ実際の例からしても、その後、私が当たってみても、実際いささかの反省の色もない。なかなかこれは弱い立場で、実際後難をおそれて強く言えない。先般も私が資料を出しました二億六千借りて一億二千預けているという例なんですが、これも全然——私も行ってどうこう言うこともはばかっていますが、いささかも——とにかく二億八千借りて一億二千積ましているのですから、日歩五、六銭になるのです。ですから非常に企業そ

これはやはり高度経済成長政策の結果、資金需要と供給との力関係で、私はやはりそういう政策の基本に触れずにはなかなかできぬと思うわけですが、ただ一つ希望を申し上げておきたいことは、昨年も申し上げましたように、政府の代理業務でも依然として、私、最近取り扱ったのですが、これは通産省の所管ではないのですが、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の代理貸しをやるのでも、何とかワクをもらってくれ、そうすれば代理業務は引き受けてあげましょう、こういうことで、いろいろ中小企業金融公庫や農林漁業に話して、ワクがきまると、やはり二割ないし三割は先に預金をさせておくということは、一向に改まっていない。まず一千万借りれば三、四百万——三百万くらいはやはり預金をさ

今度地方事務所としまして、札幌が新たに追加新設されることになっているのですが、現在名古屋、大阪、福岡と並んで、地方事務所が四つになるわけですが、このたび行政管理庁及び大蔵省に要求された中には、広島にも地方事務所をつくりたいという御要求があったように思うのですが、まあ地方事務所としましては、少なくとも通産省の通産局のあるような都市には——広島はもちろんのこと、あるいは仙台、四国の高松だとかいうようなところにはあって——やはりそういうふうなところにも地方事務所がないと、公取の機能が十分発揮できぬじゃないかというふうに考えるわけですが、そういうことは、おいおいそういうような方針をお持ちでしょうか、それを伺います。

人員問題については、その程度にしまして、歩積み、両建ての問題ですが、公取の事務局からいただいた資料に、いろいろ取り上げていただき始めてから、相互銀行や銀行協会等で、自粛の決議をして、たとえば債務者預金の一般預金に対する比率を圧縮する相互銀行方式、あるいは拘束預金の債務者預金に対する比率を圧縮してゆく全銀協の方式とかいうようなものがあるのですが、これは実際どっちが実情に合うのでしょうか、この二つの方式の中で。

全銀協が昨年の暮れに、二年かかって拘束預金の二割を圧縮するというようなことを言っておるのですがね、御存じですか。こういう、二年もかかって二割を圧縮するというのですから、これはなかなか気の長いことですが、これはいかがでしょう。

正月の明けに、公取委員長の談話として新聞に出ておるのですが、一兆四千億の拘束預金の中で四百五十億くらいその自粛の対象になるというふうなことが出ておるのですが、拘束預金一兆四千億の中で四百五十億くらいが対象ですか、そういうふうににらんでおられますか。

そうしますと、公取としては、そういう計数的な把握でなしに、いろいろ投書やあるいは何らかの調査等でやられて、これが等閑に付せれるというような意味で、大きく公取として取り上げられておるのですか。その辺の大量観察としてはこうだ、だから、というようなことでなし、なんですか、その辺はどうですか。

公取とされては、新聞では、特殊指定にするというようなことが出ておるようですが、一般指定の十項ですか、そういうことではいけない、やはり特殊指定でやらぬといけぬということですか。これはどうですか。

一般指定よりか特殊指定のほうが妥当ではないか、こういうことですが、しょうゆとか、みそとか、たくさん特殊指定のものがあるんですが、それはおよそどのくらいあって、そういう指定したものは効果があがっているんですか、その点。