中田吉雄

十三の特殊指定の先例にかんがみて、いま議題になっている問題を特殊指定にすれば、相当やはり効果が期待できると思います。これはなかなか手に負えない大きな問題だと思いますが、その関係、どうですか。

一定の基準をつくられて、そうして金融機関に対して特殊指定されるわけですが、かなり準備にかかるわけですか。

債務者の都合ですが、これはなかなか都合が悪いのだが、あとから、借り入れるのが悪いのだというようなことが幾らでもある。なかなか厳密に規定をやれば、ほとんど適用できないのじゃないかという、そういう一定の基準を作成することは、不可能になってくるように思うのですが、その点はどうですか。

いろいろ調査が深まったためでしょうか、公取委員長、だんだん就任当時といまと比べると、歩積み、両建てについては少し弱気になられた。慎重と言ったらいいのですか、あと足を踏んで万全な措置をと言えばいいのですか、どうもこれはかけ声に終わってしまうのじゃないかという、新聞の報道等の片言をたんねんに見ていて、そう思うのですが、そういうことはありませんか。

これはひとつ私は高度経済成長政策との関連で取り上げる、これは公取だけの権限では非常に狭い限界があるのじゃないかと思うのですが、しかし、これについてかなり大きな期待を実際銀行等から借りている人は持っていますので、ひとつぜひできるだけ急いで措置をされることを私は期待しています。 　きょうは時間もありませんので質問をやめます。

いただきましたアジア経済研究所案内の三十二ページに、アジア経済研究所が設立される際に、閣議の了解事項がございまして、その（３）に、アジア地域の経済とこれに関する調査で、「今後類似の研究機関を設けない」、こういうふうな了解事項がありますが、たしか私の聞くところによると、去年かおととしですか、ロックフェラー財団が京都大学に相当多額な数億の寄付をしまして、それをもとにして、文部省その他から国の予算措置をいたしまして、たしかいまバンコックに研究所の出張所みたいなものができておるように聞いていますが、これはどういうふうなことですか。

実は私、郷里へ行って帰って来まして、きのう汽車で上京しましたが、友達の京都大学の教授が乗っておりまして、この改正法案が審議されているが、この関係はどうなっているのだ。たしかこれは間違いありません、数億円のロックフェラー財団の寄付で文部省の金を加えて、京都大学の付属研究所でアジア地域の経済研究所ができているわけです。いずれその調整ができていると思いますが、もうきょう採決があるわけですが、私は必ずしも一つでなくちゃならぬということもないと思うのですが、今後は類似の研究機関を設けぬということになっているのです。いずれこれは相談があったと思うのですが、この研究所からずっとあとですから、たしか去年ころだったと思います。ひとつ竹下次官からであり

この研究所の所管の省は通産省ですが、この研究所法を見ますると、通産大臣が、会長、所長及び監事は通産大臣が任命するという十三条と、それから監督規定の三十四条、三十五条というような規定があって、その他、実際貿易振興の業務を担当される通産省と、あまり関連が薄いのじゃないかと思うのです。私はあまり研究所に干渉することもどうかと思うのですが、やはり貿易、経済協力等を実際担当される通産省と、そういう調査研究、普及活動ともっと緊密な連絡があったほうが——私、福田大臣の話を聞いても、ほとんどまかせっぱなしで、ちょっとルーズすぎやせぬか、干渉とは申しませんが、もっとやはり研究テーマの決定とか、その他もう少し緊密な関係があってもいいと思うのですが、これ

私はまあ貿易振興の実際を担当される通産省と、研究所の研究テーマをきめられる際には、十分やはり打ち合わせをされて、ただ人事の面だけということでないほうがいいと思いますので、この点希望申し上げておきます。 　次に、お伺いしますが、研究所の対象でありますアジア地域は、わが国の貿易、輸出のどういう比重を占めているか、その点についてお伺いします。三十七年でもいいです。総額でどれだけ占めているか。

そうしますと、わが国の貿易の三割を占めるとしますと、この中の中小企業の製品と、大企業の製品の占める比率はどうなりますか。

私はもう少し高いのではないかと思いますが、いずれにしても、半数は中小企業向けが占めているわけですね。なぜそういうことを聞きますかというと、この第一条には基礎的かつ総合的な調査研究を行なって、その成果を普及し、そして貿易の拡大をはかるということになれば、この研究成果が真に実を結ぶためには、やはり五割以上を占める中小企業に対して、調査のスタッフを持たぬそういうものに対して、どういう問題が切実な問題であるかということを、十分中小企業の悩みを取り上げ、そういうものを研究し、そういう成果を十分中小企業に普及して、そして貿易振興をやるという、そういうことが、私は半数以上も占める以上は、所期の目的を達するために非常に重要じゃないか。ところがいただ

まあ研究成果の普及の方法ですが、部長にお尋ねします。これは実際、先般いただいたような印刷物でやるのもあるし、ゼミナール等もあると思うのですが、そういうものには、やはり関係します中小企業者等も呼ばれたり、あるいは参加する機会を与えたりするような措置はとられているのか。またとられていなければ将来とっていただきたいし、一そう、五割以上も占めるのですから、そういう点も考えていただきたいと思いますが、いかがですか。

ちょっと私の聞いたのと違うのですがね。バンコックにすでに事務所をつくって、そして私、行っている人もよく知っている人なんですが、それは、そういういま言われたような自然科学系の人じゃない、社会科学系の人が行ってやっておるのですが、まあ私も詳細のことはつまびらかにしないのですが、それも行っている人はいまの薬学とか、地質とかというような人ではないのですね。まあいいです。それで。

第一条にあります目的ですが、「基礎的かつ総合的な調査研究を行ない、」、まあやかましく言って、あわてて持ってこられて、初めてアジア研究所の書類をいただいたのだが、それを見ても、私国立の研究所におったことがあるのですが、ほとんどこれは全く基礎的かつ総合的な研究、またそういうものが長期的な展望においては一番実用的かもしれない。しかし、それなら何もこういうふうにせぬでも、私は、大学の——東大にある社研とか、いろいろある、こういうものと同じようなことでいいのじゃないかと思うのですが、やはり「基礎的かつ総合的な調査研究」で、そして「貿易の拡大」並びに「経済協力」に資するというのは、これはやはり、ゼミナールを開くということではなしに、もっと問題の

まあ、自然科学的な、あるいは技術的な問題ならなんですが、社会科学のほうなら、私は、先日いただいたようなのは、目的意識といいますか、そういうことが直ちに第一条に沿うかどうかは、これは非常に疑問だと思うのですけれども、これは見解の相違かもしれませんが、竹下次官にお伺いをいたしますが、これにもありますように、自主性を尊重して非常に効率的にやるということがあったのですが、先日福田大臣がほとんど人事その他について野放しのような御発言があったように思うのですが、私は、通産省所属である限りは、やはり目的を達するためにもっと、監督とは言いませんが、十分研究のテーマとか、その実際の応用とか、相当緊密な連絡が必要じゃないかと思うのですが、まとめことばは

これは椿、阿部御両氏からもあったのですが、三十八年度の収入のところで、賛助会の収入というものを今後も取る予定のようですが、私はやはりこのことが、この研究所の広報活動その他を制約し、所期の目的が達せられぬ非常に大きな原因じゃないかと思うのですが、会長は小林さんですか、財界の世話役稼業の大御所がなっておられるところにも、この研究所の象徴的な意味を含んでいると思うのですが、私は、もっと純粋な活動をするためには、政府がその必要を認めて、もっとこれをふやして、そういうものから拘束されぬようにして、椿、阿部御両氏が言われたようなことをすることが、やはり誤解を受けず、これが広範な関係業者のもっと広い支持を得るのじゃないかと思うのですが、やはり二千

配付先をはっきりして下さい。

資料についてですが、ついでに民間の資本金ですね、七千六百五万円ですか、これをあとから資料でいいですから、出資者と出資額、それから賛助ですか、正会員と準会員、そういう賛助のをはっきりして下さい。それと第一条にあります成果を普及するという点はやはり重要だと思うのですがね。これはただ出資者やそういう者が必要だから出資もしたのでしょうが、そういうところに限定するだけでは——おそらくこの研究所ほど国会に資料くれるところは私あまり例がないと思いますが、そういう点、ひとつ次回に質問したいと思いますから、資料の配付先とか、そういうものをひとつお願いします。

私は主として中小企業の年末金融等にかんがみて、歩積み、両建ての問題と、石油の問題をやってみたいと思うんですが、その前にこの予算編成、いま大蔵省に要求されている説明があったんですが、項目別にはじいてみぬとわからぬのですが、大蔵省の指示ですか、大体各項目とも五割増の要求をしてあるということですが、それはどうなんですか、大体機械的にそうなっているんじゃないかと思うんですが……。

選挙の前に、宮澤企画庁長官が、高度経済成長政策のひずみを改めるために、第二ラウンドとして中小企業を農業に画期的な手を打つべきだということを助言、進言をし、池田さんも、新聞の切り抜きも持ってきていますが、選挙中に、中小企業とともに農業の近代化に革命的な——革命的な、まあたいへんきらわれる言葉だと思うんですが、革命的な施策をするということなんですが、いま御説明いただきました中小企業庁の中小企業対策関係といいますか、昨年が八十四億でことしが百三十二億で、輸出雑貨センターとか、あるいは新探鉱費等、まあ中小企業向けを加えてみても、これはもう池田総理の発言前の夏ごろですか予算要求されたもので、全然これでは革命的な——まあ五割アップぐらいでしょう