検討中のようですが、もう二、三日の間かに大体大蔵省の内示があって、まあ復活要求もあるのでしょうが、私、専門員室から計算をしてもらいますと、三十四年の全国家予算に対して中小企業対策費は〇・一五六、三十五年が〇・一六、三十六年が〇・二三、三十七年が〇・三七、三十八年が〇・四一で、したがってこれがとても一％にもならないです。さきの三中小企業関係の政府関係の金融機関の融資増をもってしても、とうていこれは開放経済にたえるような中小企業の対策費としては、はなはだ乏しいのじゃないかと。まあどの程度新機軸があるか。こういう予算要求じゃ政策がない、復活要求の際に政策ができると思うのですが、機械的に五割増というようなことではほとんどずっと——大体まあパ
ひとつ、復活要求にがんばっていただくとともに、ぜひとも中小企業に対してもっとやはり手厚い施策をやっていただかないと、これは開放体制の名に十分たえられないと思うし、公約違反であることは——あまり池田内閣もそう長くないと思うのですが、やはりこれはもっと——それでも農業のほうはなかなか食管の赤字なんかを入れると、全体の予算の一〇％も、もっと回るかもしれませんが、もうはなはだ中小企業者はプレッシャーにも弱いし、特にこの八月ごろの予算要求では弱い。ひとつ竹下次官、新しく御就任ですから、ぜひがんばっていただきたいと思いますが、ここで中小企業金融公庫と国民金融公庫についてちょっとだけ、歩積み両建ての問題もあるのですが、私は金利は低いほどいいと思う
じゃ、私は予算もあるのですけれども、このくらいで……。
この海外原油探鉱融資事業団の設立なんですが、この投融資も出ているのですが、これもたいへんリスクの多い仕事、九〇％はおそらくリスクと見るべきでしょう。それを融資ということでは、実際、アラビア石油みたいに百発百中でうまくいけばいいんですが、世界的な規模で見た場合のリスクは、大体九〇％程度はリスクと見るべきだと聞いているんですが、これは融資事業団で探鉱活動を十分やれるんでしょうか。この点はいかがですか。
やはり、世界各国とも中近東だけに依存せずに、多角的に東南アジア、アフリカその他新しい油田を開発するという国際的な競争がなされておるので、たいへんけっこうだと思うのですが、私はやはり事の性質上、非常にリスクが多いのにたくさんの引き合いもあるようですが、これをくさびにして将来に備えられるというならいいと思うのですが、私は融資ではやはり成功払いというようなことのほうが、世界各国ともそうですし、そのほうがオーソドックスな方法ではないかと思うのですが、いかがですか。
この投融資計画要求の中の天然ガスに十九億ですね、これは主として帝石じゃないかと思うのですが、どうなんですか。
昭和三十年ですか、石油資源開発株式会社法ができて、帝石が二十三億ですか、出資して、配当なしでやっているわけですね。これは私は、さきに秋田のことについて阿部委員が質問されたのですが、帝石として多角的なメスを入れねばならぬ問題もあると思うのですが、やはり二十三億十年近く無配当で出資していることも、探鉱活動を十分にできない一つの大きな要因だと思うのですが、いろいろ人員の問題、あるいはその他たくさんあると思うのですが、やはりＳＫと二本立てでいっている際に、この程度の措置で探鉱活動を十分やらせ得るというふうに見ておられますか。あるいは別途対策をお考えですか。
あのパイプ・ラインで東京に送るのは、買い手独占ですから、買い手が一人しかないので、これはよほど政府の強力なバック・アップがないといけないと思う。その問題は、まあたいへんけっこうな発言がありましたが、きょうの新聞を見ますと、ガソリン税を一割五分、あるいは軽油引取税も上げるでしょう。それとからんで、開銀資金として石油精製業に四十億をつけられたというのは、まあ画期的な手だと思うのですが、これはどうなんですか、昨年のいつですか、ことしですか、標準価格を石油はつくっておられますね。いまの石油精製業の現状から、十五％なり値上がりすれば、なかなか吸収できぬと思うのですが、これは消費者に、小売り価格に転嫁するようなことになりはしないかと思うのですが
石油関係の関税なり、揮発油、軽油引取税等、昭和二十八年から合計してみますると、約九千億取っているのです。三十八年度幾らになるか知りませんが、三千億は軽く突破するのじゃないかと思うのですが、これは幾らぐらいに見ておられますか。
私はやはり、ここで四十億を初めて予算要求された点は、たいへんけっこうだと思うのですが、いま外資系と民族系と称しますか、その設備資金の調達方法を見ますと、最近五カ年間に非外資系の会社の外国石油会社からの借り入れ金は六百億にもなって、同じ期間の外資系の社会の倍にもなっている。こういうようなことでは、やはりこの原油を自由に選択して買うというようなこともできぬようになりますし、少なくとも一年間に石油関係三千億も関税なり諸税で取り上げているのですから、やはり電源開発とか石炭とかいうふうに、もう少しこれをきっかけに石油精製業というものにもやはり手厚い保護を加えていく。特に、開銀の融資ワクをして民族産業を育てていく。この中小の石油精製業等は、この
いま積算の基礎を言われたのですが、私の持っている資料では、石油精製設備の拡充費として、三十九年度は八百億ぐらい要るのじゃないかと思うのですが、そんなことはないのですか。それは全部です、外資系のやつも非外資系のも合計してですが。
赤城農林大臣は、どういうふうになっているか知りませんが、農業用の油関係の税金を計算して、それを吸い上げていって、そうして農業の近代化のために市町村が金を貸す際の利子補給にするような構想を発表しておられるわけですがね。これがどうなるかは私不案内ですが、衆参両院の決議でも、やはり安定供給のために、あるいは民族産業を強く育てるために膨大な石油関係の関税税金等にかんがみ、もっとやはりすべきだし、安定基金をつくれという構想もあるのですが、それはどうなんですか。
国産原油の引き取りの問題は、予算措置ではどうなっておりますか。
まだ煮詰まっていないようですが、その構想の一端を発表できませんか。
これはたしか来年の四月からですか、裏日本三社はキロリッター当たり六千円ですか、もう引き取らぬ、海外原油並みだというようなことを言っておりますが、ただいま言われたような石炭の方式かあるいは銅にとっておるような方式のいずれかをしてやりませんと、合理化に限度があって、国産原油の持つ、さきに加藤局長の言われたような発展をすることができない。特に、ドイツなんかは四千円くらいですか、あるいはフランスなんかは三千円くらいですか、国産原油等について関税なり補助金等やはりやって、そういうものが踏み台になり、そのサハラ油田の開発とも結びつき、やはり精製する三社も、たしか新聞の切り抜きでは、来年の三月以降は、海外の原油並みと、早急に石炭方式か、銅にとって
ちょっと予算からずれるのですが、お許しをいただいて、出光のこの問題ですね、石油業法を施行して一年有余になって、これがどう運用されるかということは、一つの大きな、この脱退問題をどう処理されるかということは、石油業法並びに加藤局長の腕の示しどころで、なかなか大きな問題を含んでおると思うのですが、業法に基づいて生産設備が許可ですか、認可されて建設したにもかかわらず、三十八年度の下期の生産調整において原油の処理量が大幅に能力を下回って採算が悪いというようなことで脱退されておると思うのですが、元来業法の考えからすれば、第四条ですか、認可した設備、許可した設備については、やはり当然操業させる、原油処理の保証があってしかるべきじゃないかと思うので
石油業法が成立するまでにすでに精製設備の建設に着手しておったというような経過措置もあると思うのですが、大体少しこの設備許可ですか、それが甘過ぎて、長い展望から見れば、それだけ、世界で一番伸びるのですからいいのですが、必要以上に過剰投資があって、しかも、資本調達に困って、外資に依存して、国際石油資本なり、あるいは外国の金融機関の影響力下に置かれるというようなことになってくるのじゃないかと思うのですが、いまは稼働率は幾らですか、八〇％くらいですか、海外のそれに比べると非常に低いので、そういう点から、これはもう少し、全体を上げる中で——新聞を見ますと、全体のワクをふやすベースの中でこの問題を解決しようというような点も、切り抜きもあるのです
これを九〇に高めると供給過剰になりますか。どうですか。
この産業構造の委員会の油の伸びを見ますと、四十七年には二億トンで金額として二十八億、輸入の二〇％を占めるという、こういう際にいろいろな施策が関連してとられねばならぬと思うのでありますが、世界有数の伸びを持つ日本において、いまのような設備能力ですか、販売実績、年内の生産というようなことで、各社にというようなことでなしに、私は、民族系のものを擁護するというような意味で、やはり民族系の会社、中小のやつも育てて、伸び率のところにできるだけたくさんそれに割り当てるということも必要じゃないだろうか。そういう指導も必要じゃないか。何も自由化といったって、日本に自由化を強く要求するアメリカを見ましても、自国の綿製品を擁護するために強い日本に規制をし
もう一点だけ。私も外資系の国際石油資本の提携を否定するものではない。それを無視してはやれぬですが、やはりフランスの石油政策等を見ましても、やはり石油の供給の安定性のためには、自由世界という面でアメリカと協調しながら、米英の国際石油資本へもかなり強圧を加えて、そうして、サハラ砂漠や国産原油等の生産に手を打っているわけですから。また、私は最近日本の運輸省のタクシーの免許等でも、大きな会社に対してはできるだけ新規免許を押えて、中小、個人タクシーというようなものに新免の割り当てをふやしていくというようなことは、これたいへんけっこうなことで、私はそういう点も考えていただきたい、こう思うわけであります。 石油の問題はまだやりたいですが、あま
