まあここでやりとりしても仕方がないのですが、私は五社ほどこの休会中に相談を受けて、実際これはもううそも隠しも、誇大な表現でもなしに、一番多かったのが、とにかくさきに申しましたように、千百万借りて六百万預金をさしている。一番少ないのが、やはり一千万で三百万、それから中小企業金融公庫、商工中金あるいは長期信用銀行等に参りまして、それはまだいいほうだ、それはもう半分ぐらい普通ですよということを、政府関係の金融機関の方が申されて、これはもう中小企業が非常にそういう形でしわが寄って、とにかく日歩三銭なり四銭、五銭というような高金利では、なかなかこれは立ち行かぬ。私はまあ中小企業対策の一番重要な問題は、金融対策だということを痛感しで、この相談を
まあいろいろありましたのでもう言いませんが、私言いにくいですがね、銀行局は、大体銀行に対しては身内のような気で、あんまり監督が十分じゃないのじゃないか。なかなか末端にいくとよくちりちりしております。銀行の監査があるといえば、地銀でもみなちりちりしているが、案外私は、まあやめられたら大きな銀行に行かれるというようなことは申し上げたくないが、割合が、身内の者だといっては恐縮ですが、実際監督が十分でないと思う。これはまあ中小企業金融問題で一番大きな問題、資金ワクをふやすこと等とともに重大な問題だと思いますので、答弁は求めませんが、各先生から申されたことですから、ひとつ次の機会にまたお尋ねしたいと思いますので、私は企画庁のほうにお尋ねいたし
この前の国会におきまして、国民生活研究所法案が出ました際に、その第三十条に、余裕金の運用という欄がございまして、政府が一億円出し、その他民間から一億出して、それを運用して利息で研究所を経営する、そういう際に第三十条の余裕金の運用の欄に、国債とかいろいろなものを消化するという条件がつけてありますので、藤山大臣、今石炭局長をしています中野調整局長に対しまして、中小企業金融緩和の一環としてこの余裕金を商工中金の利附債券等を買って消化するというような方法を、この法の規定にも合うのだし、考えていただきたい、こう言いましたら、藤山大臣、中野調整局長は、まことに適切な着想であるからぜひ期待に沿うようにしたい、どれだけ利附債券を買えるかは何だが、す
まあ政府の一億円はともかく、民間の一億はまだなかなか集まらぬかと思うのですが、二億円と二千万では、だいぶ差額があるのですが、それはどういうふうにその他は運用されているんでしょうか。
二億円の利息で経営するのですから、なるべく高い金利のところということは趣旨もわかるのですが、貸付信託に対する措置もあることながら、ただこれでは九千万ですので、利附債券は少し不利だと思うのですが、これはぜひ、私は寄付金が集まったりしましたならば、安全なことは一番安全でしょうし、信託投資も安全でしょうが、二千万消化していただいたことはたいへん質問した者として感謝するわけですが、その他についてもひとつ格別な考慮をして、金融難に悩む中小企業金融緩和の一端にしていただきたいということを希望申し上げておきます。まだその他にも消化されているのがあるんじゃないですか、私知りませんけれども、どうなんですか。
ひとつ二億円まではまだあるわけですから、そのことの善処方を——中小企業金融はいろんな角度からたいへんですので、まるまる信託投資や、いろいろするということはできぬでしょうが、研究所の運用上できるだけの配慮をしていただきたいということを希望して、私の局長さんに対する質問は終わります。 福田大臣がおいでになってからお尋ねしようと思ったんですが、公正取引委員会の事務局長さんがおいでになっておりますので、お尋ねしたいと思います。先の国会におきまして石油業法案が上提されました際に、外資系なりあるいは民族系の会社が外国の石油会社といろいろ契約しました際には、法律に基づいて公正取引委員会に報告をするようになっていますので、それをできましたならば
それをできるだけ早く完璧なものを出していただきたいと思うのですが、そういう契約を結んだときと、当時のような買手市場——石油が非常に余って買手市場の際とでは条件が違うのじゃないかと思うのですが、たとえば外国の例を調べてみますると、たとえば株式の五〇％を外資が保有しますれば、石油の供給も五〇％で、あとの五・〇％はフリー・ハンドのものがあるというようになっているのですが、これまで通産省等からいただいた資料では、五〇％の資本提携で一〇〇％の石油の供給計画を結ばされておるようですが、契約を改める際に、そういうものを変えさせるということは、そういう指導は公正取引委員会ではできるものですか、その点……。
私は、数日のうちに資料がいただけるということですので、それをいただきましてから、ひとつ逐一検討いたしまして、公正な取引がやられておるかどうかまたお尋ねしたり、行政指導もひとつ御要請したいと思いますので、局長さんに対してはこれでやめます。
私は、自由化と石油等の関係についてお尋ねしたいと思うわけであります。社会党も、決して自由化に何でもかんでも反対するわけではないわけであります。ただ準備のない、自主性のない自由化に対して反対しているわけですが、ちょうど昨年の九月六日にＩＭＦの理事会におきまして、フレードマンＩＭＦ為替制限局長から、八条国移行の勧告をすると言っておびやかされて、それではひとつ一年待って下さい、来年の十月には九〇％の自由化をしますからと、こういう約束で、これからお尋ねしようとする石油も自由化に入ったと思うのですが、私は大臣にお考えいただきたい点は、もうそういう国際的な約束をしたのですから、なかなか政府当局としては変えることはできないでしょうが、名を取って実
割合日本は、アメリカを先頭にするヨーロッパ諸国に対しては非常に信義がかたいようです。今大臣も言われましたように、最近七三％ということですが、比較できる同じ時点というので昨年の十月一日でとってみたのですが、そのときに日本が六八％自由化しました。それよりもっと低いのです、ＥＥＣ諸国は。私はやはりそういう点を十分考えていただきたいのですが、まあ大臣の権限の中に、石油原油の自由化を含むようですが、九〇％の中に——川出局長さんにお尋ねしますが、原油を自由化すれば何％、これが大体九〇％の中に占めるのですか。
私の党でも研究会を開きまして、特殊原油関係者の人に来ていただいて、いろいろレクチュアーを受けたのですが、必ずしもただいま福田大臣の言われるように、国産原油にしましても、たとえば十月までは六千五百円で十月以降を六千円ということだが、仮払いということであてがいぶちで六千円もらって、十月以降はまだ値段についてはどうなるかわからぬ。カフジ原油についても、きょうは実は十分な時間があれば、公正取引委員会も一緒に出ていただいてしようと思ったんですが、時間がありませんので先に帰っていただいたんですが、外資の借款を受けている会社との供給契約の性格上、実際外資系、民族系を含めてフリー・ハンドに取り引きできるものは二〇％ぐらいです。その中の半分をソ連石油
まあ大臣のお話を拝聴しますと、原油のなまだきという、かねてからあった問題ですが、そういう新しい事態によってカフジ原油等の問題も割合、まあ心配せぬでもええじゃないか、こういう印象を受けるようですが、そういうことになりますと、これは石炭産業の関連は、御指摘のように重要な問題ですし、私はその前にやはり日本における七つの大きな国際石油資本が、カルテックス、スタンダード、シェルその他が結んでいる外資借款契約、供給契約というようなものが、やはり大きな隘路になっているのじゃないか。たとえば五〇％の株式会社の取得は一〇〇％のそこの油を買わねばならぬので、自主買付量はもうほとんどない。最近金融引き締めから、民族糸の会社もたいへん外資の条件も五分五厘、
先にも申しましたように、こういう重大なエネルギー産業の転換期に際しまして、おのおの位置づけをする基本法を作られる用意はないかということと、それからもう一つは、国産原油等を見ましても、これは帝石とＳＫでしょうが、石油資源開発株式会社でしょうが、三十二年、九千五百五十円しておったものが今六千円、くらいに下っている、そういうことで資本の蓄積もできないし、なかなかやれないというようなことで、国内の特殊原油あるいは日本でかなり有望なとされている関東平野を初めとするガスの開発というようなこと、なかなか問題ですが、私ぜひきょうは、ほんとうは大蔵大臣にも出ていただいて、昭和三十七年度の油関係の税金の合計は前の国会でも申し上げましたが二千五百億円ある
もう一点だけ……。さきに申し上げましたように、三十二年には九千五百五十円もしておったものが六千円くらいになって、もっと下げてきているというような状況で、関連産業はなかなか正常な経営ができぬのです。私、国会の立法考査で調査していただいたのが、ある会社ですが、三十五年に税金を六億四千四百万円払っている、一社で。そして配当を四億八千し、探鉱費用を七億四百万円しているのです。そしてＲ／Ｐ指数が、すなわち埋蔵比率が大体一〇以上あるのが正常だというのに、これで八・六なんです。代表的な会社で。とにかく配当を一〇〇とすれば税金が一三四、探鉱費用が一五〇。ところが、そういうふうにたとえばガスにしても、自由化で非常に安くなってくる、石油もそうです。これ
関連して。大臣、あるいは自治省当局かもしれぬが、「公務員の地位利用」の違反が多かったのを、この法律の周知徹底がまずかったから、周知徹底が十分でなかったから多いようにあちこちで弁明を聞くんですが、私は決してそうでない。私は知っておるので、たとえば土木なんかは今年の割当をしないで、本年度のどこの堤防を直すというようなことは、票の出工合を見てやる。あるいは砂防でも耕地整理でもみんなそうです。今年は非常に予算の執行がおくれると思っておるんです。そんなことは、この法律の「公務員の地位利用」のことが、この改正選挙法が周知徹底しなかったということはなかった。私の県は鳥取県なんですが、公共事業の割当を票の出工合を見て割るというんです。岡山の農地事務
時間がありませんので簡単に通商局次長にお尋ねいたします。 昨日の夕刊各紙、今朝の各紙に政府が発表したところによると、ハリマン国務次官補が、日本が中共貿易を飛躍的に拡大するような政策転換をしないようにと、慎重にやってもらいたいという申し入れをした、また外遊中の元吉田総理に対してもそういうことをいったように伝えられていますが、そのことについて通産省はどういうふうな外務省等の関係で情報を持っておられますか、その点を伺いたい。
そういうことは外務省の関係当局とよく連絡をしておられるのですか。その点を私は、まあ山本次長にこういうことは、高度の政治的な問題ですから、やはり大臣か次官においでを願わなきゃいかぬと思うのですが、たとえば本日ＩＬＯ条約の批准の前に、それに関連するような労働争議等については違反を追究しないように、こういうＩＬＯ理事会のなんですか、それに対しては内政干渉もはなはだしいというので、強硬な申し入れをやるということに福永大臣が談話を発表されておるんです。ＩＬＯ八十七号条約批准前に、それが批准されたら当然違反にならぬものは、国内法があってもそれを処罰しないように、こういうことに対しては内政干渉もはなはだしい、だから出先当局を通じて理事会に厳重な抗
ＩＬＯとこれとは内容は違いますが、国民一般としては、アメリカに対しては弱いが、ソビエト、中共、その他には強いというような印象を与えないような、やはり日本国独自の立場を、この問題等で外務省と折衝があるでしょうから、そういうときには、とっていただきたいと思います。 次に、三十六年度の対米貿易の輸出入はどうなっておりますか、その点を伺います。
ただいま発表をいただきましたように、輸出が輸入の半分、輸出が十億ドルで、輸入が二十億ドル、こういうアンバランスで、私は日本の国際収支のアンバランスは対米貿易にあるということをかねがね申し上げているのですが、そういう状態でもあり、しかもドル防衛があり、さらにアメリカの国際開発局の発注からもオミットされている。さらにＥＥＣともなかなか思うようにいかない、こういう状況にありまして、四十七億ドルの輸出をし、輸入が四十八億ドルの目標を達しますのには、どうしても諸般の情勢からして、もっと国は違っても、イデオロギーが違っても中共やソ連の貿易と本格的に取り組まねばならぬ段階だと思う。またアメリカのドル防衛あるいは国際開発局のあっちこっちの発注等に対
希望ですが、吉田さんがアメリカで、米国が日米貿易の飛躍的な拡大の道を開かぬ限りは、もっとアメリカがたくさん日本のものを買ってくれない限りは、日本は中共貿易をやらざるを得ない——私はお人好しをしておったら、なかなかアメリカから……。ことしの一月から三月はだいぶ好転しているようですが、少なくとも昨年の実績は十億ドルしか買ってもらわずに輸入は二十億ドルで、こんな人のいい貿易は私はないと思います。そういう対米貿易を、もっと有利に通商政策をやるためには、やはりそういう切り札がなくちゃ私はやれぬので、ひとつ外務省等とは十分そういう点連絡をして、内政がましい干渉ははねつけて、独自の立場で私はやっていただきたいと思います。まあ最近はないということで
