中田吉雄

ぜひ私はそういうことをひとつ検討していただきたいという点と、鉱山局長にお尋ねいたしますが、三十七年度は関税と揮発油税、軽油引取税はどういうふうになりましょうか、見込みは。

もっと実際は伸びるでしょうから、三千億くらいもあるのですから、ひとつ応分の施策を石油精製の施設、探鉱その他にもひとつお考えいただきたいと思うのです。私長い間農林水産委員会をやっておりましたが、たとえば池田総理がアメリカに行かれる前に大豆の自由化をやって、大豆、菜種の自由化に対するショックを緩和するために価格差補給金二十四億くらい、わずかな大豆にこれほど出せるのに、国産原油にどうしてそのクッションに耐え得るような措置をなさぬか。なかなか農民の一票々々も力強いなと私は思っておるのですが、ぜひそういうことをひとつ考えていただきたいと思うわけであります。 　それからこの自由化の影響は、北海道地下資源の調査のときにも申し上げましたとおりかな

まあフランスやドイツの政策を見まして、とにかく政策が徹底している。そして集中して持続して、なかなか執念深い政策をやっているんですが、どうも石油資源に対する政府の冷い態度を見ると、大蔵省で投資効果を計算したら一番悪いというようなことで、これでは私はほんとうに日本の国土を開発するようなことはできぬと思いますので、ひとつ本格的な探鉱活動ができるような措置をとっていただくことを希望しておきます。 　最後にもう二点だけ、他の方もありますので、お尋ねしたいと思うんですが、エネルギーの研究所の問題であります。日本の石油を中心に、電力その他エネルギーの研究所というものはどういうふうになっておりましょうか。局長さんにお尋ねします。

その予算は一体どれくらいでしょうか、国の。

私は、石油の輸入が八億ドル近くもあり、それを入れるのに、タンカーの運賃が二億近くもあり、あるいは電力にしても、石炭にしても、膨大な基礎産業で、これを鉱山局の中の石油課ですか、開発課というようなところでやられるのは、ちょっと荷が重過ぎる、ようやられたものだと言ってもいいほどだと思う。私は、すべての政策というものは調査と研究が先行しなくちゃいけぬと思う。そういう点で、今後調査をしてこられたエネルギー調査団の報告を見ましても、ドイツ連邦議会は一九六〇年にエネルギー事情の調査研究のために二億四千万円——ちょっとけたがはずれている。一億四千万の経費を組んで、そうしてミュンヘン経済研究所、ベルリン大学ドイツ経済研究所、キール大学世界経済研究所、

最後に一点だけ。まあひとつにドイツを見ましても、一九六〇年に、さきに申しましたように、連邦議会の委嘱を受けてやるのも、まあ新しい研究所は作っていません。既存の研究所をうまく活用してやっておるのですから、日本でもそれぞれあるわけです。しかし一億四千という、ちょっと日本の研究の百万円、五十万円というようなのとは違って、二億四千万円という膨大なことをやっておるので、エネルギー部会では、ぜひ今後あるべき政策を打ち出すためにやっていただきたい点を希望して、そして最後に川出鉱山局長にお尋ねしますが、この第十三条ですね、石油製品の販売業の届出というのがありますが、スタンドなしに実は油を売っているようなものは、この法律でどう規制されるか。スタンドな

私は日本社会党を代表しまして、ただいま議題となっています石油業法案に賛成をいたします。 　この際、皆さんの御同意を得て、決議をつけたいと思いますので、御了解をいただきたいと思います。朗読させていただきます。 　　　石油業法案に対する附帯決議案 　　政府は本法の施行にあたつては、石油がわが国エネルギー源に占める重要性にかんがみ、特に次の諸施策を強力に推進すべきである。 　　一、すみやかに総合エネルギー対策を樹立し、石油並びに他のエネルギー源の占めるべき地位とそのあり方を明確に示すこと。 　　二、石油供給の自主性を高め、安定的供給を確保するため、国産原油、天然ガスの探鉱、開発について財政上、税制上の保護助成を飛躍的に拡充強化す

この事務は、知事かあるいは政令で定めた市長に機関委任をされるわけですが、いつも機関委任事務の際に経費が伴わずに、交付金のワクの中にあるというようなことですが、十分な措置がしてありませんと、この法の目的を達することができぬと思うわけですが、何か六百万円くらいということですが、この大仕事をやるには、私財源措置が十分でないと思うのですが、その点が一つと、この法律の所期の目的を達しますようにするためには、衆議院の修正は、新しい地方自治の動向からして、やはり適切な全会一致の修正ではないかと思うわけであります。ただいま局長の説明でも、有力な都市でこの法案をやる熱意と能力を有するところには、権限の一部をまかせる、こういうふうになっていますが、権限

灘尾厚生大臣、地方自治にも御理解があるわけですが、いつも交付金のワクの中にぶち込んであるというわけですが、これはワクはきまって、主税の二八・五％ですか、きまって、そのワクで、ただ新しい測定単位を入れたというのでは、これは結局共食いで、仕事はふえるが財源は伴わぬということで、今回はいたし方ないのですが、今後は、やはりこの法の目的を達するためには十分な財源措置を伴うようにしていただくことを希望して、私の質問を終わります。

佐藤大臣にお尋ねする前に、ちょっと川出鉱山局長にお尋ねしますが、昨年十二月にエネルギー懇談会に第一次案が出まして、そうして最終案をいただいているわけですが、新聞紙上にそれまでたびたび各界の意見を聞きながら何次案と発表されたようでしたが、一体これは、最終案は第何次案になるのでしょうか。

業界もだいぶ混乱しまして、ひょっとすれば流産するのではないかというふうにも思われましたが、佐藤大臣、川出鉱山局長以下の御努力でまあ成案ができましたことについては、私は粘り強い慎重な努力に対しては敬意を表するものですが、ただ、業界の反対を調整しながら本法案をまとめられるために、重要な点がほとんどまあ骨抜きになったじゃないか。たとえば、この法律から、他のエネルギー源との調整をはかり云々という点を削除して、石炭とは関係がない、それから定義におきまして、石油価格等を本法の適用外とすることを明確にし、あるいは石油輸入業を許可制から届出制にし、販売価格変更の勧告権を削除し、あるいは石油販売業を届出制にし、立ち入り検査権を除いてしまう、再検討条項

こういう席で申し上げるのはどうかと思うのですが、社会党として、ステーツマンとしての佐藤大臣を見て、その偉大な政治力、識見等においては敬意を表するのですが、ただその反共性という問題と自由経済の基盤に立つというこの二つについて、少し私たちは懸念をする点があるわけであります。まあライバルと称されておりますかどうか知りませんが、共産圏に対しては、河野さんと少しニュアンスが変わっている、これはけっこうだと思うのですが、その点はおくとしましてです。私はやはり資本主義を前提とされながらも、あまりにも古典的な自由経済に顧慮され過ぎているのじゃないか。きのう上原さんが、社会党は古典的な社会主義にまださまよっているというようなことを言われましたが、私は

私は、まあこの石油業法を中心にして、りっぱな総合的なエネルギー政策を立っていただきたいという考えに立って御質問申し上げているのですが、イギリスの保守党の大会がやはり昨年の十月にスカラバアにありまして、そのとき、やはり非常に大きな論争がありまして、やはり個人の創意と機会を重要視する、そしてだれもが財産を持てる民主主義、だれもが財産を持てる民主主義のためには大いに減税をやれというハットンなり、もっと大きな国家の役割を重視すべきだ、したがって、国家の諸政策を推進するためには、必要な財源が要るから減税をすべきでない、この二つの考えが対立をしまして、ロイド蔵相は、「英国は経済の長期計画、安定を達成するために、自由経済を計画経済に将来切りかえる

よくお答えはわかるんですが、私やはり昨日も業界、学識経験者等の御意見をつぶさに熱心に拝聴しましても、なかなか業界全体の意見がまとまらぬようであります。佐藤大臣もどこかで、どれが本音だかわからぬじゃないか、こっちから聞けばこうだと言うし、あっちから聞けばこうだと言うし、というような記者団会見も出ていましたが、私、まあＥＥＣが今日注目しなくちゃならぬ成長をしているので、一体このＥＥＣはだれがになったか、そのトレーガーはだれであるかということを調べてみましても、これは決して業界の人が組み立てをやったんではない、ということは、やはり政治家や学者や官僚といいますか、そういう人がＥＥＣの機構のにない手で、やはり私は、まあ技術革新というような問題

川出鉱山局長にお尋ねいたしますが、三十六年の十二月案ですね、これには、「この法律は、石油と他のエネルギー源との調整を図りつつ」とあって、あとのほうも含めて私は第一次案がいいじゃないかと思う。これを抜かれた技術的な——佐藤大臣の今のそういう石炭のしわを寄せるんじゃないかというような御懸念もあって、そういう抵抗を排除しながらというようなことでしょうか。エネルギーほど各エネルギー源との調整を必要とするものはないと思うのに、なぜ第一次案にあったのを最終案では抜かれたか。

まあ抵抗もいいし、石炭のしわを寄せるんじゃないということでそういうふうにされて、そして第三条に石油の供給計画をこっそりここに持ってきた、こういうわけですか。その点を……。

その問題も、私実は御質問しようと思っていたんですが、三月十六日の日経に、ゼネラル物産の社長の中尾さんが、江上さんもせんだって言っていましたけれども、政府は個々の石炭、電力、石油とかやっておるんだから、というようなことを言っていまして、池田さんも、衆議院の会議録を読みますと、石炭対策特別委員会でそういうふうなことを言っておられますが、実はそういうことは逆なことだ、政府は総合政策をまず立って、そして個々のエネルギーがその中でどういう位置づけをするかということをやらねばならぬので、政府のやっていることは逆だ、さか立ちしているんだというふうに書いて、私もこの人の石油業法に対する意見は賛成しないんですが、さすがにエネルギー問題のベテランであっ

まあ個別対策と総合とを、どういうふうにしたら一番いいかということはなかなかめんどうな問題ですが、石油業法に反対している多くの人でも、総合政策をとってくれということで、やはりその関連をもう一ぺんはっきり申しますと、中尾さんが、「政府は総合エネルギー政策については個々のエネルギーの秩序維持の結果をみたうえで考えていきたいとの見解を示しているようであるが、このような考え方は全く逆」だというふうに、かえって保守的な石油業法に反対されている。昨日の電気事業連合会の人も、やっぱり総合エネルギー政策の重要性を説いているのです。その個別と総合をどう調整するかということが必要ですが、もうすでにこの法律を公布して、政令を出してからとにかく三カ月以内に実

衆議院の商工委員会ですか、池田総理大臣もこの問題で発言しておられるようですし、この総合対策を立てるための機関ですね、そういうものの構想、それはいつごろできて、どういう構想でやられるものか。これは法律に基づいてやるのか、これまでのような佐藤通産大臣の私的な機関としてやるのか、そういう点について大体のスケジュールなりをお伺いしたいと思う。

事務当局でけっこうですが、私もたびたび国会の議決に基づく審議会なり委員会に参加したことがありますが、そういう際には大体事務当局が試案を作って誇っておられるわけです。一体全部あなたまかせでおそらくやられると思う。エネルギーの総合政策の問題点をちゃんと出して、いかがでしょうかというふうにスピード・アップするためにやられると思うのですが、およそ総合エネルギー政策の大きな柱になるような、まあ発足したら問われるかもしれない原則は何でしょうか。