あれほど持てる、豊富なエネルギーを持っているアメリカの上院でも、一九六一年の六月末に総合エネルギー対策を立てる特別委員会を設置しているわけです。そして上院六十四名の提案で、新設される特別委員会は、アメリカのエネルギー需要の測定、エネルギー資源の調査、これに基づく現行エネルギー関係法規の改正提案、政府のエネルギー政策の再検討、技術開発等、エネルギー政策に関する万般をあずかり、一九六三年一月二日までに、できるだけ早い機会に完全な報告を上院にぜい、こういうふうにもうアメリカですら——あれほど豊富なエネルギーを持っているアメリカでもあるわけですから、私は、非常にスピードをかけてやられる必要があると思うのですが、一体いつごろ中間報告というか、
私が質問申し上げるのは、実はこういう立場からであるわけなんで、実は私の党できょうまた審議するのですが、エネルギー基本法案の要綱でなしに、第一次案というものを作ったわけでございます。この目的は、「この法律は、わが国の重要物資であるエネルギー資源の自給度を高め、並びにエネルギー資源の合理的価格」、低廉とは言っていない。「合理的価格及び安定的供給を確保するため、エネルギー資源の需給計画の樹立、」またはその他をやる。そして、そのためには、「総合エネルギー政策の基本原則」として、まず第一に「エネルギー資源に関する国の施策は、エネルギー資源が国民経済において占める地位の重要性にかんがみ、国外の事業者が資本的関係その他の関係を通じて、エネルギー資
石油はどうです、その中で石油は。
石油消費の中で……。
先に川出局長や江上さんの方から御答弁がありましたが、資料、あしたでもけっこうですから、ひとつアメリカ、ヨーロッパの、さきにあげました国の一次エネルギー供給の需給率についてひとつ整う表がありましたらあしたお願いします。 佐藤大臣は所要のために退席されましたが、国民所得倍増計画におきましても、石油を含むエネルギーの輸入率が三十六年に三四・九％、十カ年計画の最終年度には五八・八％、五十五年年には七二・五％で、ほとんど外国からエネルギーを輸入する、こういう態勢で、この法律の一番重要な第一条の石油の安定的かつ低廉な供給を、一次エネルギーのほとんどを石油については九八％を外国に依存しながら、安定的かつ低廉な供給を確保する、この目的を達する手
特に軍隊を持たずに日本の安全を保障しようという社会党としてもそうなんですが、私、この国民所得倍増計画のエネルギー小委員会の項を見まして、この理論構成の重要な柱は、佐藤大臣言われましたように全くアクシデントはない、異常事態はないという前提にこれは立っているわけなんです。これを見ますると、現在の世界の原油需給の供給過剰の状態にあり、北アフリカの油田の開発、ソ連原油の進出等を考えて、長期に、そういう状態だから安定的確保はできる。アラビアやイランや、あるいはスマトラ、サハラの原油があるから安定的な確保はできるという前提に立っていると思うのですが、これは私は、それなら自由民主党が今度出された予算を見ても、防衛費は、これはそういうことのために、
社会党の外交政策からいえば、佐藤大臣の言われるような期待を持っておってもいいと思うのです。私は、まあ、セキュリティという言葉よりも、スタビリティという言葉のほうがいいと思う。どうも安全保障というのは。しかし私はそういう世界的な視野に立つと言いながら、さきに川出局長や江上参事官が言われたように、アメリカやイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、まあ、自由諸国の一員としてやるといわれる国が、第一次エネルギーというものを、はるかに日本より高い割合に確保していこう、こういうことをやっているわけであります。私は、そういう点を十分考慮していただきたいと思うのです。全くそれでは自由民主党さんの立場からいえば、三十七年度予算で二千億から組んで、十九万
そういうことですから、何か事が起きたら、もう実際二千億毎年使っているものもなくなるわけです。実際そういう点で、その国民経済研究所にいる、海軍の軍令部で動員をやった人も、起きたらなかなか佐藤大臣が言われたように、鉄鋼にしても何にしても、これはほとんど大半を外国に待っているのですから、特に二千億使って、十九万の軍隊の動かすエネルギーになるものが、ただいま言われたような状況で、そういう問題は別にして、私はあとでもお尋ねしたいと思うのですが、とにかくこの国民所得倍増計画のエネルギー部門で、石油供給の安定的確保というのは、ただあちこちに推定埋蔵量が、確定埋蔵量になって、たくさんある。だから大丈夫だろうという前提に立っているところは、重大な問題
佐藤大臣にさきにも申しましたように、欧米各国とも、アメリカ等も最近は輸入国になったようですが、それでもまあ八〇％というものはガス等も含めましてやり、ヨーロッパの各国ともそういうことで、私たちはやはりないことがけっこうで、私たちもそれを望みますが、やはりただいま局長が言われたように、まず第一次的には石油、石炭を採算のベースに乗るようにしてできるだけ確保し、さらに国産原油やあるいはガス、そしてスマトラ、アラビア等のそういう資源をまずできるだけ経済性を無視しないような限度でやることとからんでおらねばいけぬのじゃないか。これには、そういうことがないので、私は第三条の四項や標準価格だけでやられるんでは、目的はけっこうですが、手段を欠いているん
私も経済力のないのに、今たくさん貯油してコストが高くなったりするというようなことをここで言おうとしておるわけではない。ただ、この法律だけでは、安定的な、かつ低廉なものを長期にわたって確保することができぬのじゃないか、それで私はやっぱり石炭、国雄石油、スマトラ、アラビア等の準国産原油、電力でも特に水力発電というようなものを、経済性のために限度があるんですが、経済性と政治性とを十分かみ合わせながら、なぜこのエネルギー懇談会のような全体の措置が並んで打たれぬと私はいけぬのじゃないかということを、一定量を持たずにおいて、あなたまかせで、手段なしにやってはいけぬのじゃないかということを、実は回りくどく言おうとし、そしてそういうことはアメリカで
私もいろいろ業法について、抵抗も多いし、順次と思ったのですが、今の大臣の発言でみますと、衆議院の決議があるまではなかなか低姿勢だったけれども、通ったらもう、さっぱり態度が変わったが、よく真意をとっ詰めてくれと、こういう意見も実は出ているんですが、私はやはり、この法律は非常に石油の安定的な低廉な供給を確保して国民経済の発展をはかろうという願望はあるが、この第三条のようなところにいろいろ、まあ引き取りの問題、いろいろ入れていかれようとするんですが、やはり衆議院の趣旨のような点も考慮せぬと、なかなかめんどうじゃないか、まあきのうの南部さんなんかでは、スマトラの石油は、もうとりましょうというようなことを最近は言っておりますが、どうも衆議院の
くどいようですが、私はやっぱり党のエネルギーの基本政策を披露しましたが、とにかく石炭、国産原油、準国産原油、水力発電というようなものを経済性と調和する限度にできるだけ自給度を高めていく、こういう健全なベースで置くということが非常に重要だというふうに考えて、あとでその問題について、もう少し具体的にスマトラ、アラビア等でお尋ねしたいと思うわけであります。 この第一次案では、低廉なという価格の問題が第一次案といいますか、三十六年の十二月案には、「この法律は、石油と他のエネルギー源との調整を図りつつ、石油の安定的な供給を確保する」ということで、価格の低廉ということがなかったのになぜ入れられたか。これは私は非常に重要な意味を持ち、必ずしも
私は、これが今やっぱり安ければ安いほどいいんだという国際石油資本が、世界で最も伸び率のいい日本市場というものに入ってくるいい手段、口実になるのではないか、こういうふうに思うわけであります。それはともかくとしまして、一体石油というものの、石油価格というものの長期展望はどうでしょう。石油価格というものは、一体長期に見てどういうふうになるか、そういう見通しについてお伺いしたい。
低廉の問題ですが、これにはやはり経済性という言葉を使って、まあ低廉よりこのほうがいいじゃないかという感じがするんです。低廉だけというよりか、国民経済的な問題もありますし、低廉だけでは非常にこれは、今大口消費者である、電力、等でいろいろ言われる、私はまあ、土屋さん、欧州エネルギー政策の調査団で帰ったのを見ますると、大体ここ四、五年の間は、どちらかというと下がり気味だろう、大きい低落はないが、どちらかというと少しずつ下がって、年率一、二％下がるだろう。しかし、非常に重油の消費量の需要が大きいし、そしてまた、精製設備の問題その他を考えて、五年から先は少しずつ強気じゃないか、こういう報告を石炭協会でやっているわけであります。私は、そういう点
引用して次々に恐縮ですが、日本では国際競争力を強めるために、安ければ安いほどいい、日本でエネルギー・コストの問題が問題になっていることがおかしい、ヨーロッパ人、欧州では不思議に思うほどだと、西欧では産炭地域を中心として、いろいろ自由選択の——電力とかいろいろあるが、エネルギー・コストは工業生産力のうちわずかに一％じゃないか、このエネルギー・コストの質問をしたときに、たった一％じゃないか、その一％くらいなコストがかりに、重油発電に切りかえて一割安くなってみたって〇・一％じゃないか、あるいは二割高くなっても〇・二％じゃないか、だのに、日本で〇・一％や〇・二％のことが非常に問題になっていることがふに落ちない、まあ安ければ安いほど——永久的
これもまあ今の自由化をされて、ただこの法律だけでは、私は、さきに申し上げましたようなエネルギー懇談会が答申といいますか、結論を出しておられるような措置なしには、一時的には安いが、自由化後のシェアーを一定の割合を占めてしまったから、国際カルテルの何で上げることがないものでしょうか。それはこの標準価格を示したりするようなことで、大体コントロールできるものでしょうか。その点はいかがでしょう。
今この精製業の許可制等を言われましたが、私はむしろそういう点からいうと、この輸入業の許可制のほうがいいんじゃないか。むしろ精製業は、もう今でもフルには運転していない、操業していないでしょう。相当余裕もあるのでしょうが、許可制を非常にきらった業界も、このほうの許可制は好んでおる。私はむしろ安定的な、低廉な、ダンピング等を防いでいくという上には、むしろ輸入業の許可制がよかったのじゃないか、そのほうが届出制になっておるのですが、その点はどうでしょう。
ついでですが、石油精製業は許可制ということになっておるのですが、これは今九州の鶴崎なんかでやっておるようなことは、まだこれはしていないのですが、別な角度からか、なかなか許可にならぬ。すでにこの法律が通ることを予定して許可にならぬのですか、この点佐藤大臣いかがでしょう。すでに陳情等もあって御案内だと思うのですが。
安定を含む低廉ということで、意図はわかりますが、私はそういうふうに、石油業法を嫌う人を、そういう人を融和するためにということもないのですが、そういうことに悪用されるおそれもあるんじゃないかというふうに考えますが、見解の相違ですが。 そこで、佐藤大臣にお伺いしたいのですが、私はエネルギー懇談会が、いろいろ答申をされているように、この石油業法ともう一つ特殊原油の対策をなしには、私はやはり安定的な、かつ低廉な供給は確保できぬのじゃないかという点で、そういう点でまあこの法律を通しておいて、その次に、順次関連した措置をとられるだろうと思うのですが、私はやはり、安定的なかつ低廉な供給を確保するためには、まずソビエト石油というものについて評価
その国々でバランスをとるというのも一つの考えですが、アメリカとは二十億ドル入って十億ドル買っているが、カナダでもたしかきょうごろラジオ放送していましたが、たいへんなアンバランスですが、やっているので、もう少し低廉な安定的な確保をするためには、やっぱりソビエト石油を私はもっと評価すべきじゃないか。特に日本に近接しておりますし、もっと評価すべきじゃないか。こういう考えですが、いろいろ新聞等の切り抜きを見ると、非常に用心深いお態度じゃないかと思うのですが、ひとつ川出局長のほうから実際の取引している、ことし入った量、貿易協定で来年できたのと、今入っている値段、そういうことについて、少し教えていただきたい。
