中田吉雄

基金法には、貸し出しの要件につきましては規定がありますが、償還の方法、担保についての規定がないようであります。もちろん貸出要件と償還条件は密接に関連していると思うのでありますが、この改正によって貸出要件をゆるめる場合には、償還条件にも何らかの変更があるのか、償還につきましては、現在の基金運用方針の中で、原則として償還期限は二十年以内にするとか、現地通貨によるとか、現地通貨による返済は認めないとか、原則として物的担保を徴求するとかいうように幾つかの項目を定めておりますが、今回貸出要件を緩和するに伴って償還条件はこれはどうしますか。そのほうはそのままですか、この点についてお答えいただきたい。

昨年来わが国は非常にきびしい金融引き締め政策がとられて、中小企業は特別そのしわが寄って苦しんでおると思うのですが、こういう際に、国内にまだ十分でないのに、外国に経済協力が必要だとはいいながら、貸し出し条件を緩和していくということは、やはり国民感情としては問題だと思うのです。これはさっきも言おうと思ったのですが、一体資本蓄積の中でどの程度を海外協力に向ける、経済協力に向けるかという基本原則も必要だと思うのですが、それは別にしまして、政府としては貸し出し要件を緩和しても、償還返済のほうは確実だということを国民にやはり十分理解させぬと、運用のいかんによっては、国民感情に微妙な不満や疑惑を抱かせることがあるかと思うわけであります。たとえば、

これはまあ三十六年からですが、だからこれが確実に返還されるかどうかということは将来のことですが、これは順調に進んでいるのですか、調整局長いかがですか。

この基金法の第二十一条の要件ですが、それによりますと、融資と出資について区別を設けてないわけであります。しかし貸し出しまたは出資——融資と出資について区別がないようでありますのですが、貸し出しまたは出資の際の要件をゆるめて、達成確実を達成見込みがあればいいというふうに改めますと、融資と出資について何らかの区別をする必要があるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。と言いますのは、融資の場合は運用方針にもありますように、担保、保証人、外国政府または銀行の支払い保証等のように、たとえその開発事業が達成されなかったとしても、ある程度されなかったとしても、ある程度まで債権の保全が可能であります。出資の場合には全然そういうことがないし、あ

じゃ運用の際には原則として融資が中心だから、十分配慮しているからいいと、こういうわけですか。

「達成が確実である」というのは……「達成の見込みがある」という判断は、考えようによっては運用の問題で、何にも確実な客観的な基準はございませんから、結局は運用するものの主観的な判断によることになってしまうと思うのです。したがってこの程度の改正は、実際は運用方針の変更によって内容的には十分達成されるのじゃないか、しかるに今回事新たに法律を改正されたことになりますと、かえって拡張解釈の幅が非常に広げられて、弊害のほうが多くなるのじゃないか、この程度の改正の内容は、私は運用で処理できたのじゃないかと思うのですが、やはりなぜこういうふうにしなくちゃならなかったか、具体的な例をあげて、中野局長でけっこうですから、具体的な例をあげて、そうしてまた

基金が昨年三月に発足しまして、三十六年度に投融資の承諾が行なわれましたのは、ただいま御説明がありました北スマトラ石油を初め、たった三件ですか、そうして金額にしても十五億に過ぎないのであります。もちろんこの種の問題は話がまとまりますまでに、かなりの時間を要することですし、発足してから一年くらいのうちに、そう多くを期待することは困難だと思いますが、そういう点を考慮しましても、あまりにも少ないのじゃないかと思うのですが、これは一体石橋をたたいても渡らぬということなんですか、一体これはどういうことですか、あまりにも少ないのじゃないかというふうに思うのですが。

そこで業務をふやすために、貸出しまたは出資の要件をゆるめるという改正なんですが、そのほかにもう一つ、中小企業の海外進出に対して、重点的に金を出して業務を拡大するということはできぬものでしょうか、大企業の場合には自分の力でも十分やれるのじゃないか、このいただきましたボリビアの銅鉱山の探鉱なんかは三菱さんで——日本の財閥をもって誇る三菱さんですから、むしろそういうふうにやっていただくべきじゃないか、私は日本の輸出と輸入の貿易のにない手は、一体大商社か中小企業の商社かという調査をしていただきましたところが、輸入については大商社です。輸出については非常に中小企業の輸出業者が熱心であり、大きな部分を占めておる。もう設備拡張をやり、投資需要があ

ちょっとさっきのほうに戻るのですが、この基金法の第一条は何といっても東南アジア等が一番の中心なんですが、このただいま三十六年度に内諾を与えられた、承諾を与えられたのが三件で、東南アジアがたった一つしかないのですが、これは一体、今年度はふえるものなんですか、どうなんでしょう。

最後に理事の増員なんですが、基金法ができます際に、たしか二名の理事では少な過ぎるじゃないか、こういう質問が委員会でされて、それに対して当時藤山長官ではなくて、迫水長官が、ここ当分は極力機構を簡素化して、少数精鋭でやっていくのだ、人数の足らぬところは質で補っていくのだ、こういう答弁をされておるのですが、それが一年にもならぬうちに変えられるというのは奇異な感がするのですが、これはそういう理事が少なかったから調査機能が十分でなくて、審査機能が十分でなくてだめだったのか、そういうことでなしに、発足して半年ぐらいだから、こういうことなんですか、その点はいかがですか。

中野局長からでいいのですが、四人にふえた理事はどういう分担でやられ、また、この種の機構に人材が十分集め得るかどうか。それから、現在の職員、一体何人くらいでやっておられるか。説明書はありましたが、その点について。

ちょっと関連して。今吉田委員が質問されたのですが、この改正そのものは、参議院議員選挙ですか——日韓会談をやって交渉を妥結して、主としてそこを対象にしたのと違うのですか。そういう、うがった観測をしている人もあるようですが、その点はどうですか。

私は日本社会党を代表しまして、ただいま議題となっています改正法案に対して賛成をするものであります。 　本法律が公布されましたのは、昭和三十五年十二月二十七日ですが、その当時はまだ、異様な発展をし、世界の注目を集めておりますＥＥＣの全貌が必ずしもはっきりいたしておりませんでした。しかし今や、米ソに次ぐ大きな経済圏として無視できず、それらの関連から各地域で経済統合の大きな潮流があるわけであります。そういう際に、日本といたしましてはどうあるべきか、何をなすべきかという、やっぱりはっきりした世界の経済構造の変化に対処する基本方針が確立され、そういう中で、やっぱりこの経済協力基金法がどうあるべきかという位置づけをすることが必要ではないかと思

まず第一に、消費者行政の基本方針についてお伺いしたいと思うんですが、本法案の提案理由に、国民生活に見られる各種の不均衡を是正するため、政府は消費者行政の推進に努めているが、その施策の適切を期するために国民生活研究所のごときものが必要だという、こういう趣旨のことが述べられ、法案の内容に先だって政府はその推進に努めておられます消費者行政についてお尋ねしたいんですが、消費は経済全体の活動の中の、生産、流通、分配と並んで経済循環の重要な部分を占めるわけで、外国では、たとえばスエーデンでは消費庁、ノールウエーでは消費のための特別な消費省というようなものがあって、非常に経済の循環の最終段階というものを重要視しているということでございますが、これ

これは事務的なことで、局長にお伺いしますが、まあ、ノルウエー等では消費省があり、スエーデンには消費庁があるということですが、お宅の企画庁では一体、消費生活を担当する、どこがほんとうに消費行政をやる、九千万国民のための……。あまりにも少ないんじゃないかと思うんですが、一体どこが担当しているんですか、お宅の局の何課が……。

ただいま中野局長が言われましたように、消費雇用課、その他わずか二、三の課で細々やっている。これを欧米のように消費省があり、消費庁があり、あるいはケネディ大統領がこれに対する白書を発表して、こういう問題と取り組んでいるというような情勢にかんがみて、まあ研究所でも作って大いにやられようということはけっこうだと思うんです。そこで藤山大臣にお伺いしたいと思うんです。私も一体日本でも経済学一般がそうですが、経済を四つに分けて、いつでも消費という面はあるのですが、この項は経済学の原論を見てもあまり取り扱われずに、これは結局分配問題じゃないかと。分配こそ消費の前提であり、そういう点からまあ個人の何にまかせて、消費のもとである分配、あるいは生産、流

まあ、藤山長官は今の経済の成長その他について、直接はお聞きはしませんが、新聞紙上で、記者会見等でいろいろ御見解を承わっていますから、私が述べるまでもないと思うのですが、先に申しましたように、とにかく日本の経済は個人消費から投資需要によって支えられている。そして国民の総支出の中で消費の占める比率が戦前、戦後を通じて最低になってきている。漸次減ってきている。三十年を最高にしてだんだん減ってきて、それは国民の生活を切り詰めて大東亜戦争をやったあのころよりも低くなってきている。しかもこれは、これに出ています欧米各国の総支出の中で消費支出の占める割合はもう最低で、日本が四二で、アメリカが五二、イギリスが五五、イタリアが五六、フランスが五七、西

私この法案については賛成なんですが、しかし、この研究所がほんとうに成果のあがる基礎的な、あるいは実際的な研究をやるには、何としても優秀な人材を集めるための豊富な資金的な裏づけがないといかぬと思うんですが、今回政府の出資はたった一億円ですが、民間からの協力をいただくということになっていますが、これはまあ利息でやるんだと思うのですが、とうていこういうことでは不十分だと思うんです。初年度はそうですが、全体の構想は将来どうなんですか。

本研究所はもとよりいろんな研究をするわけでしょうが、私は投資としても、インベストメントとしても、最も効果の上がるものだと思うんですが、これは将来はどういうことですか。来年度はもう一億ぐらいふやすというような大体了解のもとに今年度は一億というふうになっているのでしょうか。その辺いかがですか。

それと関連するのですが、これはやっぱりこういう特殊法人のほうがよかったでしょうか。国立の研究所というものが効果をあげるのによかったでしょうか。そういう基本問題はどういうふうに検討されておりますか。