簡単に質問したいと思いますが、この公営競技調査会長の答申、あるいは当参議院の商工委員会等の決議を見ましても、この売上金の一部を関連産業の振興とともに、そのほかに福祉事業、医療、スポーツ、文教関係に使えということが書いてあるんですが、私は、やはり、存廃を別にして、何としても自転車産業の振興ということが中心にならにゃいかぬと思う。私は、今自転車産業、まあかよわいとは言いませんが、たくさんの五百近い工場で、非常なアッセンブル産業で、なかなか輸出もそう伸びていない。大いに合理化し、近代化し、標準化せねばならぬのに、ほとんどほかのことに使って、わずか、昭和三十五年では八百三十五億の車券の売り上げの中で自転車産業振興、機械産業振興費に十一億、こ
この四百七十三の中で二十人以下の工場が百八十六なんです、二十名以下の工場が。こういう零細企業に依存して、八百三十五億のうちで十一億で、しかもそのたった半分をして、世論緩和にだけ重点を置いていくというような自転車産業は、そういう事態に放置することを許すような状態じゃないと思う。私はやはりもっと、社会福祉とか医療とかいうようなことは国が当然やって、こういうものに、アリが甘きにつくようなことをせずに、これを存続する立場からいっても、もっとやはり自転車産業のプロパアの振興に私は重点を置くべきだと思うのですが、この点、通産大臣に最後に……。
この輸出保険審議会の答申の形式ですがね、通省産業大臣に対して会長が佐藤榮作さんで、こういう形式はどうなんですか、まあたくさんありますがね。自問自答というようなこれはどういうのか、この審議会のメンバーにならずに答申を求めていくというのと二とおりあるようですけれどもね、これは一体どういうわけなんですか。
通商産業省のこれ以外の審議会というものは、大体こういう形式でないやつでやっているのですか。その点は。
今回の輸出保険法の改正は、普通輸出保険の担保危険の増大についての改正でありまして、ただいま問題にしました輸出保険審議会の答申では、ただいま改正案として出ている以外に、これによりますると、保険料率の引き下げであるとか、資本金の増額、海外投資保険の改善あるいは信用調査機能の拡充、業務運営というようなことが答申でなされていますが、これらの答申の内容並びにその後どういうふうに取り扱われていますか。また今後の見通し等についてお伺いしたいと思うわけでありますが、特にさらに基本的な運営方針というものが総括的に打ち出されて、いたずらに短期的な収支じりに拘泥せずにやれというようなことがあるのですが、そういう取り扱いはどうされ、今後どういうふうになるの
この答申を見ますと、輸出価格を構成するコスト負担を軽減するために、海外投資、利益保険等は、引き下げの幅を五〇％ぐらい下げる、こういうふうな答申になっておるのですが、ただいま三〇ないし四〇というのでしたが、答申どおりにならなかった理由はどういうことですか。
この資本命の総額ですね、九十億ぐらいあるからということですが、八十億ぐらいの増を要求されたでしょう。それがゼロになるということは、やはり答申の趣旨からいっても、あまりにも理解がないといいますか、尊重されなかったというか、その点はどうですか。
普通輸出保険におきまして、今後、信用危険まで保険担保していく、そして、その信用危険の範囲も拡大していくということになりますと、どうしても信用調査ということが前提になってくるわけですが、わが国の信用調査機能が非常に完備されていない。それは一体、どういうところにあるのですか。その理由並びに、ただいま四千万ですか、予算的な措置ができたように申されたのですが、それはどういうふうなやり方で使われていくのか、そういうことについて御説明をまず願いたい。
三十七年度で合計四万二千ですか、伝え聞くところでは、イギリスでは二十万くらいのバイヤーについて調査をしておるのではないかというようなことですが、一体四万二千というのは目途はどの程度にやれば間に合うということがあるのですか、年次計画ではどういうものであるかということと、日本では為替銀行等でもやっておるということですが、一体日本のそういう調査の機構というのはどういうふうになっておるのでしょうか。私実は不案内ですが。
四千万の信用調査委託費というのですが、これは海外の機関にも、外国の機関にも委託されておりますか、その点はどうですか。
これと関連して、今アメリカのことをあげたわけですが、日本の貿易振興会ですか。何か一人の人に四千万くらいの何か顧問料ですか、払っておるということですが、どうなんですか。
信用危険にまで担保するということになりますと、輸出業者は相手を十分調査せずに輸出契約を結ぶというような、保険があるのだからというようなことはないものですか。そういう弊害をチェックするというようなことはどういうふうにしてやりますか。
そうしますと、自分の負担もあるから、もうあまりそういう心配ないということなんですか。その点どうなんですか。
このいただいた資料、どういうふうな危険が起きた場合、負担割合になるのだというのを見ると、必ずしもそうもとれぬようなんですが、当事者も負担するのだから心配ないということですが、そういうことになりますか。
国内にある一般のああいう保険のようなことは起こらないと、保険を詐取したり、いろいろあるでしょう。ああいうことは、これについては起こり得ない、あらゆる角度から見てないということなんですか。
この保険契約の相手方を、外国政府に限って、相手方が民間人の場合については、適用されない。これは将来、近い機会に、いわゆる民間人の場合でも適用するというようなことにはならないのですか。その点はどうなんですか。
そうしますと、将来信用調査がだんだん完備していけば、さらに対象を広げていくと、こういうことなんですか。
この輸出保険が損失をカバーするのは、すべて本人の責めに帰せられないものについて、しかも外国における為替の制限とか、仕向国の輸入制限、戦争、革命、あるいはわが国の輸出制限等というような場合に、輸出業者にとって不慮の原因によって、そういう場合に、まあ補てんされるのは九〇％ですか、そのほかに一〇％以上は必ず損失を——一〇％の損出があるのですが、この補てんされない損失を何とか補償するような方法はないものかどうか。
これはどの府県がやっているのですか。東京ではやっているということは聞いておったのですが、その点と。そうしますと、そういうのは、そういう措置をとれば、たとえば交付金なんかでそれは補てんする財源措置はとられるものかどうか。そういうことはどうです。
保険特別会計のほうから、損失をかけた相手方に対して損害賠償、あるいは抗議を行なうというようなことは、これはどうなんです。
