輸出契約の相手方が外国の政府の場合には、特に低開発地域といいますか、後進地域等に対する場合は、わが国の通商政策上の、貿易振興上の要請もあると思うのですが、このような場合に生ずる損失について、政府はもっと負担すべき——つまり期待利益といいますか、そういうものは別にしても、全額補てんするというようなことを考えるべきじゃないかと思うのですが、その点はどうですか。期待利益は別にして、その点はどうですか。
いただきました輸出保険運営実績というのがありますが、これの未経過の保険料及び支払準備金を差し引くと、実質的な黒字は一体これはどうなるのですか。それから三十六年度末の推計と三十七年度末の予定はどうなっておるのかという点について、ひとつこの実績を少し御説明願いたいのです。
最後に、これは政府を相手にした場合にですが、こういうケースは、こういうリスクは一体どこの国にいつも起こるのですか。こういうようなのは日韓貿易なんかを対象にしての改正とは違うのですか。社会党はなんでも想像をたくましくするというわけではないのですが、そういうリスクを、国を相手に一旦契約をしたものをキャンセルしたり、そういうようなのは一体どことどこに、代表的なケースを十くらいあげて、ひとつ予見できる、この答申の中で特にそれをなぜ取り上げているか、これは貿易政策の基本問題に関して質問したいと思うのですが、一体なぜ六つ七つの答申があるのに、国を相手のそういう場合を特に改正しているか、ここは一体どういうわけか、代表的なそういうケースをわかりやす
具体的に。
そうしますと、今、日韓両国の間にプラトン輸出とか、いろいろあって、計画があるようですが、そういうのはこれには関係ないのですか。この対象にはならんのですか。
私はこれは契約の金額の仕方によって、全然危険負担を双方が持たぬで、一方が持たぬでやる、たとえば百ドル、これを百五十万ドルくらいという成約をしておる。私はそういう何かトリックがあるように思うのですがこれはどうなんですか。
フィリピンですか、新聞に出ていましたマリキナ・ダムですがね、フィリピン政府とああいう何かありましたね。それが大統領選挙にからんでだいぶん進んでおったのが、もしこれをやられると選挙資金の縮小になるというようなことで、野党の攻撃でなっておったようなことが新聞に出ておりましたが、ああいうものは、これが通っておればどうなりますか、この法律の改正案が通っておれば。
あれは賠償と断定できないと私は思っているのです。あれを引き当てにしてくれとか何とかということで、必ずしもあれが賠償でない。その点は今井局長に調査してもらいたいが、賠償とは——賠償は年々ちゃんとフィリピンに払う額がきまっておって、そうしてだんだんにやって参って、何か引き当てにやるようにしてくれないかというような話があって、必ずしもあれが賠償というふうになっておるかどうか私は疑問を持っておるのですが、その点いかがですか。
この相手国が政府——先にインド等の設計変更の例がありましたが、実際契約をやって、これがあれば受けぬでもいい損害を受けたというような具体的な例のはっきりしたのを二、三ひとつ印刷にしていただきたい。私の質問を終わります。
性能をよくすることは関係ないことになるんですかね、この表示というもの。いや、実はです、私、前に勉強をするために電気スタンドを買って、差し込みがさっぱり買ってきたら合わないのです。すぐゆるんじゃって。だからはがきを挟んで、下にぐらぐらしないようにしたり、まあ難儀をして、あきらめて、また新しいのを買ったんです。 そういうのは、この第三条なんか見ると、そういうものをよくするということとは、何の関係もない。ただ性能を、使い方というようなことを表示するというなら、むしろそういうものであっても、一応、差し込みの外形をしておれば、むしろその表示があって、悪貨も大いにパスをしたという証明みたいなことになっていかないか。それはどうですか。
私は、ただいま提案の石油業法案に対し、日本社会党を代表し、池田総理、佐藤通産大臣及び関係大臣に若干の質問をいたしたいと存じます。 本法案は、最終案に至るまで二転三転、大きく後退いたしました。すなわち、石油と他のエネルギーとの調整や販売価格変更の勧告権の削除、輸入業を許可制から届出制に変更、再検討条項の挿入等、重要な点はことごとく骨抜きになっています。この種法律には当然あるべき立ち入り検査権が削除されていますが、国内の産業には立ち入り検査ができるのに、なぜ外資系石油会社にはそれができないのでありましょう。かくて国際石油資本の意を迎え、国籍不明の石油業法案になりましたことは、わが党の最も遺憾とするところであります。（拍手）また、古典
輸出保険法の一部を改正する法律案についてお尋ねする前に、ひとつ、ただいま近藤委員のほうから中小企業の振興の問題がありましたが、私非常に重要ではないかと思うことを感づいていますので、申し上げて御所見をお伺いしたいと思うのですが、実は私は暮れから正月にかけまして、東京のある宗教法人が、オリンピック道路に接収されるものですから数億円の用地買収の金が入って来る。それは非常に資産内容がいいので差し迫ってその金を必要としないから、どこか安全な確実なところに預託するということになって、私実は大蔵省と通産省の中中小企業庁に参りまして、私少し知っている人であるし、その宗教法人の責任者が、安全確実なところにひとつ預託して何年でも置いていい……。それで大
この法案と直接関係ないですから申しませんが、民間のほかの銀行に持っていってくれというなら問題でしょうが、何とか金融難を大蔵省銀行局は緩和しようと言っているときですから、私は、まあそう言っても、日銀でもいろいろ手当しているのですから、問題はないと思うのですが、まあひとつ気をつけていただきたいと思います。 次に、本法案についてですが、通商局の三十七年三月に出ています「輸出振興対策について」という資料がございますが、この本法案の改正は、実際輸出振興についこの政府の五つばかりの柱の一つに、輸出保険制度の充実というのがあるようであります。来年度四十七億ドルの輸出をし、四十八億ドルの輸入といの政府の計画をいろいろ実施するための対策を発表して
この中に東西貿易というようなものは具体的には入らぬものでしょうか、その点について。
私はこういう具体的な、実際、場の積んだ一つ一つの柱になる政策を積み上げることも重要ですが、私はヨーロッパ共同市場の状態にかがみて、なかなかアジアの置かれた情勢から言いまして、わが国を中心とした共同市場というものは困難であることば、今開かれておるエカフェの会議を見てもはっきりしておると思う。そういう点で、これはもうどうしても私はやはり日本を取り巻く中ソの、八億もある人口を対象にした貿易をやらねばいけない、こういう考えでおるので、実はそういう問題を実証するために、ヨーロッパ共同市場の特質その他について佐藤大臣といろいろ御論議をして、どっちが正しいかということをやるがいいと思うのですが、時間がないので、そこで具体的に入る前に、実は私一九五
私、長期的にみれば佐藤大臣の言われるようなことになるかもしれませんが、短期的にはなかなか必ずしもそうでないと思うのです。私ここで特に申し上げたいのは、輸出保険法の一部を改正することも非常に大事ですが、私たちがヨーロッパ共同市場から学びとらねばならぬことは、それに対して接近方策を精力的に加盟各国にとるということも大事ですが、一番重要な点は、とにかく六カ国が経済統合をやって、大臣の言われたように一億七千になった、アメリカの一億八千に匹敵した、そしてそれがこの技術革新を支えるだけの大量生産をする一つの大きな経済単位になった、オートメーション、電子計算機、その他の新しく進んだ二十世紀の技術革新をやるためには大量生産せにゃいかぬ、そのためには
私はぜひ通産当局にお願いしたいのは、日本はアジアの中にあって、日本は別なんですが、しかしヨーロッパ共同市場が驚異的に発展をし、やがてイギリス、そして最近は北欧の諸国も準加盟を申し出ているというような点で、非常に注目せねばならぬのですが、これをひとつぜひ通商局で、一体ヨーロッパ共同市場の経済合理性といいますか、どういう点が、これは結局いい品物が安くできるから他の国は負ける、こういうことだと思うのですが、そういう経済合理性の見地から、徹底的にあそこから学び取るものは何だということを、企業の規模が拡大したということを、世界経済の動向等でも出しておられますが、結局佐藤通産大臣に、そういうヨーロッパ共同市場の経済合理性はどういうふうなからみ合
今井通商局長にお尋ねしますが、ＥＥＣというものを現地であらゆる角度から検討されて、その特徴的なことをまとめあげたものはあるのですか、それはいかがですか。
それをぜひやっていただきたいのです。さきにも申し上げましたように、私は五八年にヨーロッパの大ていの国を回ったのですが、五八年には、まだ共同市場について通産省からおいでの人も説明ができなかった。その理由は言いませんが、それは勉強が足りなかったからで、そのことが今になってできるようになったのではないかと思います。ぜひこの点はもっと充実していただきたいと思うわけでございます。
皆さんのお許しを得まして、ただいま提案されている一部改正法案に対して附帯決議の案をお諮りいたします。それでは朗読さしていただきます。 北海道地下資源開発株式会社法 の一部を改正する法律案に対す る附帯決議（案） 政府は、本法の施行に際し、現在 わが国地下資源産業が鉱産物の貿易 自由化を目前に控え、激しい試練に 直面している実情に鑑み、国内鉱物 資源の必要性と重要性を深く認識 し、その積極的開発と安定的供給を 図るため、速やかに次の諸施案を講 ずべきである。 一、北海道地下資源開発株式会社の 在り方を根本的に再検討し、経営 の能率化、健全化をはかると共 に
