それでは先に阿部委員が質問された重要な点ですが、自由化に備えてのやはり国内地下資源をどうするかという根本の問題につながるので、大臣がお帰りになってからあとで質問したいと思うのですが、この際に中小企業の探鉱には補助するが大きな企業の探鉱には助成をしない、こういう問題があって、非常に御努力されてまあ三倍にふえたが、その額は必ずしも十分でないということであったので、私、実は国会の立法調査を通じまして、相当大規模な探鉱をやらねばならぬ企業形態の収益、納税というようなものを国会の立法調査を通じて調査してもらったわけです。ところが御案内のようにＲＰですか、プロダクションを分母とし、リゾーシスを分子とし、それが十以上になって掘り当てたものを食いつ
二、三質問したいと思うのです。特に通産省では、ことしはもう予算が参議院で審議されている段階ですから、仕方がないのですが、国内資源をどう評価するかという、やっぱり基本的な問題をきめていただかねば、石油業法でもそうだと思うので、わが党としましては、今作業をして、二十日過ぎにエネルギー基本法の成案を得ますが、やはりただ国際的な価格だけを比較して、もう安いのだからしようがないというようなことは、世界連邦でもできぬ限りはなかなかとれぬと思うのですが、その点で、さきに申し上げてくどいようですが、とにかく立法調査局を通じて——きょうは一つしか出て来ませんでしたが——やってもらったのが、毎年とにかく税金を六億程度払っておる、探鉱費用を六億程度使って
とにかく私が国会で千二百で掘れる地質層はどうかと聞いたら、まあ第三紀層までだ。しかし北海道の最も期待されるのは白亜紀だ、それにはもう三千メーターくらいでないと十分でない。そして内地に今度進出されるわけですが、たとえば石油は対象になっておりませんが、ガス等でも、最も有望といわれている関東平野でも、すでに三千メーター以上のボーリングをやる、こういうことですから、田中政務次官の言われたように、あまり性急に買うと、乏しい資金で、また経営が困難になるということもありますが、むしろそれはどっちが原因かというと、私は設備を十分して、そしていいやつを掘りあてれば、むしろそういうことに関心も集まり、かえっていいのじゃないか。とにかく関東平野なんかでは
第三期の営業報告というのはあるようですけれども……。 それからこの財務諸表によりますと、当社に借入金が全然ないわけであります。会社設立の当初の資金計画では、初年度に政府出資が二億、民間出資が一億円のほかに、二億円の融資を受けるということを、当時の長官から国会に答弁があったわけでありますが、あまりこれは金融機関がそっぽを向いて実現されなかったんですが、必要なかったんですか。そういう点はいかがですか。
もう時間がありませんので、鉱山局に資料を要求し、わかっておればこの場で答弁していただきたいと思うんですが、北海道地下資源開発株式会社がただいま日本の鉱業において占める立場をはっきりいたしますために、最近数カ年間における全国の探鉱事業、それを地域別にあるいは事業分量別に——その中で探鉱補助金はどうなっているか、金額はどうなっているかというような点をひとつ出していただきたいのと、この探鉱事業の中で、当社が行なった探鉱事業量及び全国比率、北海道における探鉱事業の中で、この地下資源会社が占めております比率、それからこの機械を借りて他の会社がやった探鉱活動の件数や事業量、今後の全国の探鉱事業壁の見通し、当社の引き受けの見込み数量、それからさき
ちょっと資料のお願いをしておきたいのですが、これはまあ輸出振興の一環ですが、最近、政府の立てられた目標を達するためにいろいろな輸出振興の総合対策を新聞にも発表されているようですけれども、そういう問題、ひとつやりたいと思いますので、資料をひとつ、そういう政府のきめられた輸出振興対策について通産省の態度をきめられて新聞等にも発表されておりますが、その資料を出していただくことをお願いしておきます。
まず、資料ですがね。この提案理由及びその要旨、並びに昨日ですか、いただきました「設立の経緯と現況」、それからこういふうに改正したら赤字が大体解消できるじゃないかという半ぺらのこの資料をいただいているんですが、この程度のことでは……。もっと詳しい資料をいただかぬと——、事業内容ですね。やはり私はこの会社が健全な発達をしてもらいたいために、いろいろ質問したいのについては、いささか資料が投げやりで、川島さん式かもしれぬが、こういうことでは、とうてい審議の対象にならぬと思うんですが、いかがですか。もう少し資料を整備してもらいたい。
私は実は若干の関心を持って、昨年度の事業計画、資金計画、収支予算対照表というのは持っているんです。これなら、一体どこから赤字が出て、問題の所在はどこかということは、少しはわかるんですが、これは昨年度の設立以来の年次別の内容なんで、もう少し新しいのを至急に……。私は、この構想がもっと充実して発展してもらいたいという希望を持って質問したいと思うんですが、この提案理由の説明に、三十五年度末には設立以来の累積赤字が一億四千二百万できた、こういうふうにありますが——年次別の赤字、そして三十五年度末とありますが、三十六年度単年度ではどうなっておるのか、そういう点を少し御説明をいただきたい。
赤ですか。
たしか行管のほうの長官をしておられたと思いますが、そういう点では、この赤字というものは、東北開発ですか、今問題になっておるようなことは万々なかろうと思うのですが、その点はいかがですか。
北海道の鉱業関係の方方の切な要望で、三十三年ですか、できたんですが、その出初の提案説明では、このような程度であれば大体収支は償うような提案理由の説明だったと思う。私は今回の改正で若干方向が出ていると思うのですが、なかなかこの程度の改正で、はたして所期の目的が達し得るか、まあ日本は資源がないというようなことで、ほとんど原材料を外国に依存し、あまりにも国内の地下資源の開発に熱意が足らぬ。そして非鉄金属なんかでも、二、三日前の新聞でも、国内の非鉄金属の探鉱活動をやらずに、むしろ海外地下資源開発株式会社というものを作って、そして海外から原鉱石を入れて大きなタンカーで運んできてどこかに入れてやるという傾向が非常に強いので残念に思うのですが、そ
いろいろ御説明を受けましたが、この主要株主並びに探鉱活動を発注する会社の一覧表を見ましても、まあ石炭が非常に多いんじゃないかと思うのです。そういう点では、こういう石炭事情ですから、エネルギー革命の転換期で、なかなか問題が多いと思う。 それで、この法律の第三条ですね、発行済株式の総数の二分の一以上を政府は持っておらなければならぬとあるのですが、ほとんど政府持ちで、案外関係業者の協力というものがないんじゃないですか、この点はどうですか。
ただいま御答弁のように七億対一億なんです。この法の第三条に規定したような国が二分の一以上持って、国の意思をはっきりするという点は杞憂にすぎぬことです。あまり協力がないわけです。私、こういう株式参加でやるのがいいかどうかということは問題だと思うのですが、今度の改正で、主務大臣が認可すれば道外でもやれる。なるほど、冬の探鉱活動ができぬときに内地に出かせぎをするというようなことで何とかやろうというところがねらいなんですが、時間もありませんのであまり申し上げませんが、なるほど北海道は、提案理由の説明にもありましたように、全国の地域に比べて遅滞している北海道の地下資源の開発を急速にやるということも必要ですが、もう今日まで所期のとおりにいかぬと
私は、そういうふうに名称を変えても、おくれている北海道のほうをなおざりにするというのではないのですが、北海道内外における地質調査事業というようなことでは、委託を受けてもそう大きな調査費が入るとも私は思えないし、なかなかその辺でいろいろ限界があると思うのです。私は、設立以来年々赤字が出てきて、三十六年は、当初の予定に反して赤字だという、ここにすでにやはり北海道地下資源開発株式会社の持つ宿命的なものがあるように思うのです。そして、やはり株式参加を認めてやるというような、そういうことでなしに、国のやはり問題としてもっとやるべきじゃないか。私、まあこれは石油の問題ともからんでやりたいと思うのですが、たとえば西ドイツ等では戦前におきましては、
私、中小企業金融のことについて、この法案に直接関係しましたことは近藤議員がやりましたので、一般的なことを少し質問してみたいと思います。 森次官にお尋ねしますが、内外の情勢の変化に対応して、中小企業金融というものを根本的に再検討してみる時期じゃないかということなんですが、実は内外の情勢と申しますのは、昭和三十三年ですか一九五八年にヨーロッパの共同市場が発足しまして、加盟六ヵ国一億八千万程度でアメリカの人口に匹敵する。そしてそれがソ連を中心とする共産圏とアメリカとに対して、第三の巨人といわれるほど大きな問題になってきて、最近の傾向としましてはＥＥＣを中心に国際的な経済のブロック化が進んでおる。そういうことに対してどういう通商政策をと
われわれの見解とそう変わりはないのですが、とにかくさきに申し上げましたように、ヨーロッパ共同市場で申しますと、西ドイツが五千万くらいですか、そういうものを市場としてやっておったのが一億八千万の人口を対象として、終局には関税なしでやれるのですから、そういうふうに大規模化してそういうのにたえていくには、日本の経営規模も国際規模に合うようなやはり再編成をしていかねば、なかなか国際競争にたえていくことはできない。どこと共同市場を編成するかというのは、これは各党の立場でいろいろあるでしょうが、それは別にしてもやはり国際競争にたえ、生産性を高めていくには、どうしても経営規模を拡大していかなければならぬ。それには中小企業の定義をまず新しい事態に合
私不勉強ですが、この三百人というのは当初からですか。変わっていないですか。
三百人ということでも、これはオートメーション化して近代的な施設のところでしたら、もうこれは巨大産業となっておりますし、なかなか実情に合わぬと思うのです。ことに問題になります中小企業金融というのは、これはたしか昭和二十八年の二月の大蔵省の通達で、現在のように信用金庫や相互銀行は一千万を最高限度とする、中小企業金融公庫も一千万、国民金融公庫は個人が二十万、法人が五十万、例外が百万とか二百万ですが、これではもう実情に即しない。ですから私たちも若干あちこち世話を頼まれたりするのですが、一行ではできぬものですから、こっちの銀行、あっちの銀行、所要資金をいろいろの形でやって、むしろ借り入れコストは高まるというようなこともありますし、これは昭和二
ただいま長官の言われたように、資金量との関係なしにやるとこれは偏在するのですから、各党が用意しておられる中小企業基本法でも、すでに五千万とか、あるいは人員にしてもみな大きくやっている時代ですから、政府としても内外の情勢の変化に伴い、昭和二十八年の大蔵省通達で今、間に合わせようということは非常に新しい事態にそぐわぬじゃないか、これを至急に私は検討していただきたい点と、各中小企業向け金融機関あるいは開発銀行の地域開発の相互関係というような点も、私は区画整理をもう一ぺんやらないといろいろ問題——もう時間がおそくなって、私はやりませんが、実際われわれが頼まれてやってみて、これは農林漁業のためだ、中小企業はだめだと言って、借りに行ってみれは—
もう時間がありませんので……。私はやはりこの中小企業の持つ日本経済における重要性から、この中小企業の定義をもう一ぺん再検討していただき、新しい事態に合うようにし、資金量を含めてこの条件を、早急にやはり中小企業を近代化し再編成できるような方向にしていただくことが——そういうことの一環としてこういうのが出るわけなんですが、これでは大堀長官弥縫策ですよ。そういう点ひとつ御検討いただきたいことを希望して私の質問を終わります。 それから、中小企業金融の現状というりっぱな資料ができておるのに、質問済まぬとなかなかくれぬのです。これはひとつ、そう意地悪い質問をいたしませんし、ちゃんとこういう要綱やなんかだけでなしに、トラの巻は自分だけ持ってお
