中田吉雄

綿製品の長期取りきめにからみまして、まず、その前に、佐藤大臣にお伺いいたしたいのですが、賦課金の構想につきまして、大統領が関税委員会に諮問いたしましたのが三十六年十一月二十一日である。ところがその前に、三十六年の十一月二日から四日まで箱根会談がございまして、特に対米貿易のアンバランスの是正、そして綿製品に対する長期取りきめ等について、新聞紙上で拝見しますると、だいぶ御努力していただいたようですが、ホッジス商務長官あるいはフリーマン農務長官もお見えだったようですが、箱根会談の直後、箱根会談が十一月二日から四日まであって、帰って、三十六年の十一月二十一日に箱根会談に来たフリーマン農務長官が大統領に相殺賦課金をかけるべきだという勧告をして

二、三千万円使った。

時間がありませんので、この問題をもう少し……、日米会談の結末や対米貿易については、時間のほうも十分あるときにやりたいと思いますが、このジュネーブの会議を通じてこういう外電が入っているのです。日本が強いことを言っているけれども、途中には、大局的な見地というようなことから折れてくるのだ、伝統的な対米追随外交等からそういう外電も流れて、はなはだ心外に思う。が自主規制をやっても、それは制限と思わぬ、自主規制をやることが日本の得だからやっているので、それは制限とはみなさぬ。ですから、この会議に行った日本の紡績協会の皆さんがもっとドライに、大局的見地というようなことではなしにやるべきだということを痛感したと言われておるのですが、まあその問題は例

わからんですか、大体のところ。きょうは綿製品の問題をやるからと……。じゃ、あとでいいです。じゃ、あとで……。 　それでは時間がありませんので、短期取りきめは、これは内容を検討しても、全面的に敗北といってもいいほど日本外交の惨たんたるまあ結果になったと思うのです。そこで今度は何とかして短期取りきめの不利を是正したいというようなことで、この長期取りきめができたのですが、簡単に日本が持って行った案と今度できた協定とのまあ比較ですね、たとえば三年の取りきめを持って行ったのに五年になったとか、いろいろあるんですが、その主張がどの程度これに盛られ、そして大体これでどの程度対米あるいはＥＥＣ等に輸出が伸びるかというようなことを、ひとつ簡潔にお願

まあデリケートな事情にあるので了解しますが、ワシントンの電報を見ると、やっぱりアメリカは非常にこの協定に満足の意を表して——まあいろいろ賦課金の問題や互恵通商等の何もあると思うのですが、その中にほとんど現状維持でいける、現状維持の線で押え得る、そして長期取りきめの結果、輸出に対して商品別の輸出の自主規制をやれる重要な点を勝ち取った、こういう二点を盛んに米政府は強調して満足の意を表しておるワシントン電が新聞にたくさん出ているのですが、これはまあかけ引きもあると思うのですし、国内対策もあると思うのですが、グロウス方式なんかで一喝食らわせられておったので、それがなくなったから非常に成功したように——そういうことにはならぬですか。実際ふえる

まあこのキー・カントリー制というような、主要国が調印するかしないかによってこれが発効するという条件のキー・カントリー制が採用されなんだ。ことに私はＥＥＣ等がこういう後半の段階に入ったり、国際市場が大きな再編成の時期に、三年という主張を五年の長期取りきめにしたというような点は、非常に問題じゃないかと思うのですが、どうです。

三年目に情勢によって再検討するという条項も入っておりますが、大きな私は国際繊維市場の変革の時期には、やはり日本が当初主張しておった三年のほうがいいのじゃないかと思います。まあその点は別にしまして、アメリカは、第三条が、市場撹乱のときの保護措置というものがとにかく非常にアメリカにとって有利なんだ、これが一方的にしかもやり得るような点で——この点どうですか、具体的に、第三条……。

しかし話がつかぬときには一方的にやるでしょう。

時間がありませんので、この賦課傘の構想というものは、この長期取りきめの根本精神、並びに第二条の第二項ですか、やはりこれは違反じゃないかと思うのですが、その点どうでしょう。

時間がないので一括して質問しますが、まあよもや賦課金がかけられようとは思いませんが、特に現政府の国民の世論を背景にした対米折衝等もあり、しかし、かりにかけられたら一体対米綿製品輸出はどれくらいの減りになるかという点、それからアメリカは農事調整法の第二十二条のウエー・バー条項によるということに根拠を求めているようですが、これは私は佐藤大臣が言われたように、加工度の低い一次産品に言い得ることで、高度なこういう綿製品という加工のものに対してはできないし、先に言いましたように、長期取りきめの第二条の二項ですか、これに明らかに背反するし、そしてまたアメリカに輸出する綿製品は、アメリカの綿ばかり使ったものではない。朝鮮、エジプト綿を混紡したり、

通産省からいただきました今国会の提出予算法案は、石油業法と肥料工業振興法案ですが、日付がないのですが、大体の見通しはどうなんでしょうか。事務当局からでもいいのですが。

ちょっとその点、肥料のほうはまとまりますか。

今両省庁の説明を受けたのですが、もう少し項目別に詳しい説明は出せないものですか。予算委員会の分科会には出すのでしょう、そういうものを。ひとつ相談してみて下さい。それはめんどうなものですか。

池田総理は、総選挙後の通常国会におきまして、所得倍増政策に基づく高成長政策をやれば、おのずからその中で低所得者と高所得者、あるいは地域間の格差は解消すると、こういうことを施政方針演説で言っておられるのです。社会党としましては、ああいう政策だけでは、高成長政策だけでは、地域的な個人間の所得の格差は解消しないと、こういう考えを持っておったんですが、今回提案されました低開発地域工業開発促進法案というようなものが出ること、そのものが、池田総理の施政方針演説が修正を要する、こういう実証にならぬのですか、むしろこういうものを出さねば、この目的にうたってあるような地域間における経済的格差の縮小をはかるということは、池田さんの言った発言では解消でき

そういう意味ならわからぬこともないのですが、高成長政策そのもので、ということを言っておられて、あるこういう問題を取り上げた論文でも、その問題を指摘していましたが、池田さんは、よく予算委員会等でも、そういうもろもろの全体の計画をやっていけば解消するというのでなしに、その中でおのずから、というような発言を、しばしばやっておられるので、私たちの党は、あの政策だけでは、いろいろな全体としての、それによって起こる矛盾を是正するような、こういう政策もやらねばいけない、こういう考えですが、それは、その程度にしまして、この国民所得倍増計画によりますと、ただいまのような、この地域格差の解消ということも、いろいろうたっていますが、しかし、成長政策をとら

私はその点が、まあアルフレッド・ウェバーですかの工業立地論等を見ても、工業立地は、原料と労働力と消費地を結んだ最もコストの低いところに立地するというような、そういう意味の合理性が、私はあまりにも追及され過ぎているのじゃないかと思うわけであります。 　ただいま藤山大臣が言われたように、やはりもっと、たとえばエネルギーでも、エネルギー単位当たりの、ただ単価が低いというだけで、それならもう国際的な石油カルテルの跳梁にまかせちゃって、石炭産業、あるいは国産原油、あるいはガスというようなものに壊滅的な打撃を与えて、そうしてその失業者の救済、あるいはそういう産業のある地域の荒廃というようなことを考えますれば、経済の合理性ということを、私は国民

私はかなりあちこちの、たとえば水島であるとか、仙台塩釜とか、あるいは富山高岡とか、鶴崎とか、いろいろな最近の開発拠点ができつつあるわけなんであります。これがだれがにない手でああいうものが起きたかというようなことを若干調べてみたのですが、やはり私は、たとえば今度の国民所得倍増計画を見ても、たとえば太平洋ベルト工業地帯の水島等を中心としたような、ずっとああいうような太平洋のベルトを見ても、こういう政策というものはあとを追っているので、私はやはりああいう地域を開発していっているのは、まあ私なりの理解では、終戦後の昭和二十二年からできた新しい自治法による公選知事が主として大きなにない手になっていることを、私なりに見ているのです。たとえば三木

時間がありませんので、一般的なことは何ですが、この国土総合開発法に基づきまして、北海道開発、東北開発、北陸、中国、九州、四国というような開発は、やっぱり私は知事や地方住民が開発問題と取り組んでみて、どうしてもこれはもう自力では打開できぬというようなことで、こういう地域立法ができてきていると思うのです。こういうものを推進したのは、やっぱり私は、歴史的経過を見ても、これは必ずそういう知事を初め県会議員あるいは地方住民が、地域開発と取り組んでみても、財政やいろいろな問題でどうにもならないということから、大きな国の力を借りたり、やろうとして、こう十本ばかりできてきたと思うのです。そしてもう今、全国どこも入らぬところはないというふうになって、

企画庁からも国民生活の地域的な分析というのがあって、私も拝見したのですが、なかなか年次別に、年次を追って経過的にどうなっておるか、こういう、東洋経済から出したりしたのもなかなかないのですが、将来やはりそういう地域的な格差がどうなっていくか、そうしてそれはどういう要因によってできたかという一つの分析をやっていただくことを希望しておきます。

それでは、具体的な点について、法案の内容についてお尋ねしたいのですが、第二条に「低開発地域工業開発地区」、まあこの法案の一番大きな問題点は、開発地区をどういう基準によって、いかにしてどのくらい指定されるかということだと思うのですが、開発地区の要件を定める政令ですね、政令に譲られると思うのですが、その構想でもありましたら、ひとつ御説明をいただきたいと思うわけであります。