中田吉雄

財政力指数ですがね、いろいろ使われるのですが、どういうのでしょうか、もう少し説明をしていただきたい。

それは私も地方行政委員会をやっておったから、大体まあ知っておる。その。パーセントはどれくらいを、基準財政需要と収入とのパーセントはどの辺をやられるかということを聞いているのです。

それでは、基準財政需要に対して収入が七二くらいを見当にして、それより少ないものを大体対象にする、こういうことですか。――そうしますと、この第一次産業の比率が全国平均ですか、多いものですね、の農業、農林業ですか、それと、この財政力指数でやられると、かなりたくさん適用されるところが出ると思うのです。で、どれくらいの地区をやられるか知りませんが、そうすると、このあとのほうを見ますると、これは特別に補助金を出されるわけじゃない。その都市の地方交付税の中で与えられた中で取るのですから、これは共食いなんですよ、実際。たとえば所得税と法人税と酒税ですか、この三税の二八・五％、それで交付税がきまって、そのワクの中で減税をやったり、いろいろな地方税を

百六十六。

私は、やっぱしそこが非常に――私このこと自体は大へんけっこうだと思うんですが、この制度は、先にもくどいように申し上げましたように、与えられたワクの中で減税したものを見てやる、基準財政収入にしないと、こういうことですから、ですから私は自治省はある意味じゃきらうと思うんです、これは。もうこの問題がなくても、二八・五ですか、十分でないというのに、これが入ってきて、そのことでとるんですからね。ですから、富裕府県をはずすものを作るとか、いろいろ自治体相互の中のやりくりになってくると思うんで、これはやっぱし私は、将来地域開発を進めて、地域間の格差を解消してもらうためには、あるいはそのために現行の率をさらに上げるとかしてもらわぬことには、既存のワ

この第九条の「資金の確保等」なんですが、今年度の地方開発融資は、開銀ですか、百七十億ですか、これが開銀のあれは百七十億ですが、開発地区に対してはこの地方開発融資額の百七十億のうち一体どれくらいの、指定をしてみぬとわからぬでしょうが、どれくらいになるんでしょうか。減税と融資ということがまあ中心になっているんですが、開発地区に対してどういうふうになっているんですか。

これは主として開銀が当たるわけですか。

いや、それ以外。

実は私も若干地方開発の問題と取り組みまして、なるほど資金ワクはふえたのですが、開銀の一番問題になりますのは、これは設備資金を貸すんです。資本金まあ一千万円以上ですか、というような条件がありまして、それはまあ今一千万なくても、将来増資するとかというようなことでもう幅のある態度をとろう、こういうことですが、いろいろそれをして、将来地域帝業として伸びるのを、増資したり、いろいろ優遇をして、設備投資をして、これに対する運転資金があれば非常に育つのですが、開銀が設備資金以外はやらないというので、非常にその点が問題だと思うんですが、まあそう国から補助金を出すということも困難でしょうから、融資が大きなてこになると思うのですが、開銀の設備資金の供給

その点は開銀でもいいんですが、これは御案内のように、さきに局長が申されたように、地域立法ができるときには必ず東北、北海道のような銀行を作るようにという要請があったが、まあ大蔵省等の何もあったのでしょうが、できぬのですが、さきに申しましたように、地域産業を育成するのは、必ずしも設備投資だけではないとやはり思うのです。ですから、その点をひとつ、設備投資を主たる業務とするという点で一開銀がなかなかのスタッフを持って地域問題と取り組んでいることは私も知っていますが、その点ひとつ実情がどうなっておるか調べていただいて、ぜひ検討をしていただきたいということを御希望申し上げて、私の質問を終わります。

皆さんのお許しをいただきまして、日本社会党を代表いたしまして、国内地下資源開発促進に関する決議案を御提案申し上げる次第であります。 　まず、案文を朗読さしていただきます。 　　　国内地下資源開発促進に関する決議案 　　政府の自由化計画の繰上げ実施に伴い、国内地下資源産業は国際競争場裡に直接対決をせまられ、激げしい試煉を受けようとしている。特に非鉄金属、石油及び可燃性天然ガス等については、近来益々その利用度が高まりつつある基礎物資であるにも拘らず、国際競争には極めて弱く、このままに放置されれば企業の存立さへ危くなる可能性が強い。よって政府はこれら国内地下資源の積極的な開発とその安定供給を図り、以つて雇傭の維持促進はもとより地方産

この際、私は、日米貿易経済合同委員会に臨む政府の基本方針に関する緊急質問の動議を提出いたします。

私は、日本社会党を代表し、十一月二日から開かれます日米貿易経済合同委員会に対する政府の所信についてたださんとするものであります。 　国際政局多端のおり、ラスク長官以下ケネディ政権の最高スタッフが遠路来朝されることに対しましては、日本社会党としても大いに歓迎の意を表するものであります。池田総理は、米国下院において、「私の今回の訪問は援助の要請に来たのではない」と演説されましたが、これはチャーチルが一九五三年一月十七日、米国上下両院合同会議で行なった「私がワシントンに来たのは金がほしくて来たのではない」という演説と全く同一であります。ただ違いますのは、チャーチルは、帰国いたしました翌日、議会において訪米の成果につき労働党と論戦をし、国

議長、答弁漏れがあります。

ただいま海運問題で、海運の赤字が二億五千万ドルもあり、わが国の赤字の三分の一を占め、海運に関し木合同委員会で取り上げることが必要だと思うがという質問に対しましては、答弁が漏れているように思います。 　なお、池田総理は、ラスク長官がおいでになって、貿易と経済のほかに、日韓会談の早期妥結と対韓援助が最大の目的で来られる、こういうことを国民は心配しているが、その点については口を減らして語られなんだ点であります。この点は、最大の関心を国民が持っていますので、御答弁をお願いします。 　　〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕

私は第二室戸台風の災害を受けた地帯を視察いたしまして、二、三、ちょっとした道路管理者の手落ちと申しますか、もし手当さえ十分であったら、ああいう災害はなかったんじゃないかと思われる二、三を申し上げまして、建設省ではどういうふうに措置されているかということについてお尋ねしてみたいと思う次第であります。はっきり場所を申し上げますと、鳥取県の国道二十九号線に沿って八東川という川がございます。国道二十九号線は鳥取から戸倉峠を通って京阪神に行く、りっぱな道路をつけていただいておることは、たいへんありがたいのですが、実は道路を広くして舗装してもらいながら橋をかけ直していただいているのですが、こういう例から大きな災害が起きているわけであります。それ

そうしますと、これは国道二十九号線は、一級国道だと思うのですが、どうなんでしょう。その点まず……。

そうすると、知事にこれは機関委任というんですか、委任してあるわけですね。知事は建設省のかわりを、委任を受けてその管理をしているわけなんですが、道路法九十二条第一項あるいは道路法施行令第三十八条等を見ても、あまりはっきりしていないんですが、道路法施行令第三十八条を見ますと、道路「法第九十二条第一項（不用物件の管理）に規定する政令で定める期間は、一級国道、二級国道又は都道府県道を構成していた不用物件については八月とし、市町村道を構成していた不用物件については四月とする。但し、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となってその効用を全うする施設又は工作物（トンネルを除く。）及び道路の附属物であった不用物件については、一月までその期間

しかし、私よく現地を知っているんですが、糸白見橋というのは別にしまして、根安橋、須澄橋というのは、もう旧橋とほとんど並行していまして、それがなくてはどうこうということは、これは全くないわけであります。まあ糸白見橋については、今大きな工事がやられておりまして、あるいは旧橋があったほうがいいかもしれぬということが予想されますが、そういう場合に、いろいろ聞いてみますると、その地元の関係者が、残してくれというような情にほだされて、まあ心ならずも残したりすることもあるそうですが、少なくとも根安橋、須澄橋というものは、全然なくたってもうほとんど通行にはいささかも支障がない、こういう状況なんですがね。どうも道路法を拝見しましても、旧橋と、それにか

そうしますと、まだ引き継いでいないというと、これは管理者はだれの責任でしょう、一体。