中田吉雄

私も、科学技術振興費ですか、そういう予算の中で、基礎研究と応用研究といいますか、そういうふうに分けられますか、理論的な研究と——全体の予算で基礎研究と応用研究というように。それから最近出た資料を見ると、ソビエト関係の何がないのですがね、いただいた資料に。ところが、なかなかこの無視するわけには最近の人工衛星等を見てもいかぬのですが、そういうものを一つ出していただきたい。次の機会でいいですから。

大体その境界線はなかなかめんどうだと思うのですが、大体の傾向は出ると思うのです。やはり、よりどちらに面しているかというのです。そういうことで私はやれると思うのです。それは最近われわれが、ソビエトとアメリカのミサイル、人工衛星その他の、まあ大学教授にヒアリングを受けた際に、これはもう理論物理学の相違の問題である。理論物理学、基礎研究の問題で、そういうことを別にして、ミサイル開発費あるいはそういう開発費をぶち込んでみても、その根本の問題をつちかわなければどうにもならぬ問題だと言う。そういうピラミッドの頂点の、非常に広い、そういう問題の積み重なった何だからという説明を、一流の理論物理学の先生にヒアリング受けたりしている。そういうことはやは

ちょっと関連して。航空機の特色からして、航空機工業では、製品高において、製品の数で絶対偶然の要素に立つことができない。確実な需給の見通しに立たぬと、いろいろな偶然の要素、期待、希望的な観測ではいけないということは、まあこれは欧米の航空事情を見ましても、今近藤委員の質問された絶対的な偶然の要素に頼らずに、確たる需給の見通しを立てることが、資本投下の膨大性、製作が長期の日数を要するというような点から、今われわれも健全な発達をこいねがうために、この需給計画というものは本日いただきましたが、やはり相当これは検討を要するのじゃないか。近藤さんの質問された点も、そういう点じゃないかと思うのですが、そういうことを含めて一つ。

このＹＳ−１１機の性能を見ますと、売薬の広告みたいに、もう最高級の優秀さが叫ばれておるのですが、国際的にこれと同じような競争関係にあるといいますか、そういう種類はどんなものですか。

なるほど現段階の試作、やがて量産に入られるという段階においては、そうかも知れませんが、私、昭和三十四年に欧米を回って非常な顕著なことは、特に軍用機生産において、もう有人機からミサイルに変わって、大へんな変化が起きて航空機工業は、もう一大再編成の時代に直面していまして、特にアメリカでは、私行きましたときには、首切りの最中で、これを輸送機に全面的とは言いませんけれども、大半変えていく。あるいはミサイルをやるか、あるいは他のものに切りかえていくか、非常にまあ大きく変わっていく点と、有人機がミサイルに変わるという点と、そういうことがからんで欧米各国では、国際的な製造の協力といいますか、たとえばイギリスとドイツ、イギリスとフランスというふうな

私は必ずしも、たとえばこれからほぼ十年に、やっと百五十機作るのです。これは十年といえば大へんなテンポだと思うんですが、特に私、一昨年イギリスのファーンポロウ航空ショーですか、これが二十回の航空ショーで、去年も、大体夏やっておるようですが、滑走路の要らない、中島さんも言われましたように、垂直の上昇機で、これはイギリスにある日本の大使館でも、将来非常に注目すべきものではないか。まあこのＹＳ−１１も滑走路が非常に少ない、短くていいというのが特徴ですが、垂直に上昇して、滑走路なしにいけるというのは、これは非常に私は、特に全日空さんなんか、ローカル線を開拓されるのは、これは一番飛行場の問題が大きいんですが、おととしもやり、去年もその世界各国の

先にも申し上げましたように、最近航空機製造工業の国際的な協力関係というものが非常に進んでいますが、日本のは中島さんの日本航空機製造株式会社というものが、イギリスのエンジンのロールス・ロイスだけを入れ、その他もあるかもしれませんが、そうして日本の各航空機工業を集大成するという協力関係なんですがね、この戦後の非常なおくれを取り戻すために、あまり外国の資本やいろいろな技術を入れることを云々せずに、ドイツ、フランス等がイギリスと結んでやっているような形にやれば、もっとスピードアップして、七年とか八年、十年おくれてブランクがあるというようなことを、急速に取り戻すことはできないものか。その点。

この一台分のロールス・ロイスのエンジンというのは幾らぐらいのものですか。その点が一つと、——中島さんにはそれだけでけっこうです。あと美土路さんにお伺いするのですがね、国民所得倍増計画にからんで航空輸送のことを申されたのですが、私はあれよりかもっと航空輸送の増加率は多いのじゃないかと思っております。これはまあわれわれが国会で外国に行かしていただいて、地球を一回りするよりか五千キロぐらい……、全然汽車に乗らずに飛行機で行って、もうアメリカ等では汽車はアフタヌーン・インダストリー、斜陽産業、もうロスアンゼルスの飛行場では三分置きくらいです。特に日本のように道路をつけるような余地のない国では、飛行場あるいは垂直上昇機ができれば、私は、もっと

中島さんにお尋ねしますが、ずっと計画をやって量産をやられて、その終局には日本航空機製造株式会社というものはとうなるんでしょうか。発展的な解消をするのですか、それはどうなんですか。

それからもう一つ美土路さんにお伺いしますが、旅客の輸送と貨物輸送と伸びるのはどっちが伸びるのですか。

提案されています電気用品取締法案に関しまして、先般お尋ねしたわけですが、本法案は電気に関する臨時措置に関する法律に基づきますところの旧電気用品取締規則に大体よっていると思うのですが、あとに述べるような点から、法制的にと申しますか、法体系と申しますか、少し妥当を欠くじゃないかと思いますので、その点についてお尋ねしてみたいと思うわけであります。 　すなわちポ勅による旧公益事業令は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律が昭和二十七年四月十一日に発効しましたので、その第二項によりましてその存続に関する措置をしていませんから、百八十日過ぎました十月二十四日から無効になっていると思うわけであります。ところが今回の法案

昭和二十六、二十七年の通商産業省公益事業局から出しています電力白書を見ますると、まあ、当時のことをこういうふうに書いているわけです。「委員会の廃止に続いて講和条約発効後、一八〇日間の有効期間を有する公益事業令は昭和二七年一〇月失効し、その有効化に関する新たな法案も、第十四国会の劈頭解散にあい、電気事業行政に空白期間が生じ、電力行政史上に空前の事態が」生じたというふうに、まあ、ある。そして、当時の衆議院の通商産業委員会の速記録を見ましても、まあ行政指導でやっていく、しかし、そのときに、まあ二カ月の空白期間があっても、それを了として、何とかこれを——実際問題はあると思いますが、了としたのは、その本格的な立法措置をするということを、まあ、

ちょっと元に返るのですがね。まあそういうふうにして二カ月の空白期間があったのですが、この昭和二十七年の国会でああいう措置をされたのですが、その死んだ法律の例によるというようなことにせずに、どうして——二カ月もあったのですから、実質的に、廃止に伴う法律で、もう死んだようなものを生かして、「例による」というような形にせずに、どうして実際に内容相当のものを——二カ月もあればやれるのじゃないかと思うのですが、まあ当時の法制局長官だと思うのですが、佐藤さんに聞いてみると、煩を避けるためにやったのじゃないですかねと言っておったのですが、実質的な——今いろいろ例をあげられましたが、罰則等を、例によっているのはあるのですがね。実際法律で規制する内容

まあもう繰り返しませんが、とにかく法の実質的な内容を例によっているというのは、これが一つだし、罰則とか、附則のようなものを例によるというのはあるが、法制局に探してもらったのですが、これがただ一つだということでありましたことを申し上げて、この点は終わりたいと思うのです。 　そこで、ちょっと当委員会として適切かどうか、大へん恐縮ですが、電気製品に関しまするのでお許しいただきたいと思うのは、地方税の電気税に関してちょっと聞くことを、簡単ですからお許しいただきたいと思うのですが、公益事業局は、地方税である電気税の減免についてどういう態度をとっておられたか、その点をお聞きしたいと思います。

三百円までは免税するというのは、一歩前進だと思うのですが、しかし三百一円になっても、三百円引いてでなしに、三百一円全部にかかって、減税がないということになって、これは一ぱい食わされたといっては大へん恐縮ですが、これを私はもう少しあとでもちょっと質問したいと思うのですが、この地方税の体系を乱す、基礎控除方式を入れると乱すというなら、もっと五百円に上げるとか、四百円にするとかして、もっとも生活必需品ですから、消費税だから担税力を捕捉するいい手段だという考えもあるかもしれませんが、私はこれを基礎控除にするか、あるいは税の体系を整えるために基礎控除方式はとらぬというなら、もっと免税点を上げて四百円にするとか、私はやってしかるべきじゃないかと

ただいまの御説明のように、売上料金の総額は五千六十四億ですか、これに百分の十かかれば、五百億からになります税収があるわけなんですが、それをいろいろ地方税の特別措置で、百五十九億ですか百六十億程度でも減税し、今度から新しい品目をいろいろな名目でやっておられるのですが、そういうこと並びに地方税の改正、遊興飲食税の料理飲食等消費税の改正等からみても、もう少し思いやりのある私は基礎控除にすべきじゃないかと思うのですが、自治省のとっておられる地方税の体系を整えるというのなら、もっと免税点を少し大きくして、これは将来木炭——木材その他の燃料の不足等からみても、もう生活必需品になっている部面が相当多いので、これではあまりにもこの恩典に浴するものが

まあ国税でも所得税なんかは基礎控除の方式ですし、それから遊興飲食税、これだって宿泊、これに伴うのです。僕は五百円を基礎控除にして、これなんかもっと非常に問題がある、これは議員がやったんだからというように言われるかもしれませんが、議員立法にしろ、宿屋に泊まるにしろ五百円までは基礎控除になっている、米や麦がこれに消費税がかからんと同じような意味で。私はまあ将来家庭電化は婦人解放等からいっても当然ですし、これはどうしても、すでにとにかく遊興飲食税の宿泊とこれに伴う飲食等にも基礎控除で五百円までは基礎控除になっているのですから、いろいろ言いたいことがありますが、その自治省の持っている伝統的な負担分任というような課税原則を取り入れられていくと

とにかく百六十億も特別措置ではずして、そして一般の家庭の生活必需品のようなものに消費税ということでかける点は非常に問題だと思いますが、それは別にしまして、今度三百円までは免税にするということで、定額のものとメートルのものとで一体どれくらいの戸数が全国でこの恩恵に浴するのですか。それと、たとえば四百円にしたらどれだけそれがはずれる、五百円にしたらどれだけになるというような大体の傾向はわかりますか。

もう一点だけ。ぜひ私は将来電気が家庭で持つ意義を十分考えていただいて、基礎控除方式を入れるか、免税点方式で免税点をもっと引き上げるかで、この点を考えていただきたいということと、ただ最近電灯会社等では特別徴収なんですが、非常に月々変わって、もう徴収事務で非常に人をふやさない。月々変わるわけですから非常に困難になる。あるいは手数料を払っていないわけでしょう。そういうようなことでいろいろいっているようですが、そういうことはどうなのですか。

なかなか答弁しにくいかと思いますが、もしこれを少し範囲を広げるということになると、税の体系上から言ったら、基礎控除方式と免税点方式とどっちがいいんですか、この問題。