ちょっとこれとの関連で、資料をお願いしたいのですけれども、企画庁から、国民生活の地域的な分析というのを出しておられるのですが、なかなか今手に入れようと思うのですけれども入らぬので、これと非常に関係がありますのでお願いしたいことと、どの六法を見ましても、地域立法が載っていない。きのうも買ってみたのですが、国土総合開発、東北開発促進法、九州、四国、中国、北陸、首都圏というようなのまで、普通の六法に全然載っていないのですよ。それからとの関連で、どうするかということも、非常に重要だと思うのですけれども、載っていないのです。企画庁にあろうかと思うので、何とか一つお願いしたい。
ええ。その点をお願いいたします。 ―――――――――――――
関連して。「電気用品による全国出火件数」ですね。これは、やはりもう少し――この提案をされた大きな原因だと思うし、昭和三十四年の二月二十六日ですか、参議院の委員会等の議決もあったりですね、私も、まあ消防の問題はだいぶやったのですが、ただ、この全国で一割、東京で二割の電気関係で出火しているというだけでは、やはり……、たとえば電気用品であるスタンドは完全でも、そのスタンドを、ふとんの上にひっくり返して火事が起きたというのは、実は私自身、実際体験しているんですよ。これは、もう少し相当詳しい――これはもう警視庁で、すぐわかるわけですからね。これはどうなんです。
だから、割合に少ないでしょう。
ちょっともう一点。 ところが、この法律案の概要の中の第一に、「主として一般家庭において使用される」と、そういうものを対象にしているわけですね。じゃ、この出火件数は、工場と家庭別はどうなんです。それもやはり、少し関係あると思うんですが。
そうじゃない。――まああとで。
この電気事業法の法律的な失効はいつですか。
この衆議院法制局、参議院法制局編集のこれによると、旧電気事業法は、昭和二十七年十月二十四日に効力を失したというふうになっているというのは、これはどういうふうなことですか。ポツダム政令との関係ですね。
それは昭和二十七年の十二月二十七日でしょう。ただいま御説明になりましたのは、法律三百四十一号でしょう。
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律というのによりますと、失効して百八十日以内は、百八十日だけは効力を持っている。ところがそれから二カ月間ブランクがある――その措置が立法されるまで、そうでしょう、その関係は、どうなるのですか。
その関係がわからないのですが、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律第二項によりまして、「勅令第五百四十二号に基く命令は、別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合においては、この法律施行の日から起算して百八十日に限り、法律としての効力を有するものとする。」これが四月十一日でしょう、ところが、ただいまの御説明の電気に関する臨時措置に関する法律というのは、十二月二十七日です。そうすると二カ月間ブランクなんですが、これはどうなるんですか、その間は、何で取り締まっておったのですか、これはどうなるんですか。
これはまだ百八十日以内の生きている間なら、私は、そういうことも言えると思うのです。それはもうポツダム政令で、それは廃止になった日から百八十日以内に、別の法律を定めなければ、根こそぎなくなるという規定があるのに、二カ月もおくれて、二十七年十二月の二十七日に出ているわけです。ポ勅の廃止は、二十七年四月十一日です。この六ヵ月以内に、少なくとも措置されねばならないはずだと思うのですが、これはどうですか。 ところが、その関係ですが、私は少し、これをいろいろ見て、どうもその辺のブランクを、どうしておられるのかと思いますと同時に、そういうポ勅で廃止になったようなもの、例にしたようなものを、これをもとにして作られたものとして、昭和二十九年三月三
時間がありませんので言いませんが、ただいま質問申し上げました、とにかく電気に関する臨時措置に関する法律は、法律三百四十一号で昭和二十七年十二月二十七日で施行になって、しかもこのもとである電気用品取締規則というものは、昭和二十七年四月十一日に出されたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律というので、まあ、六カ月の猶予期間があったんです。二カ月です、きょうそろばんはじいてみると、二カ月間のたしかブランクがあるんです。こういうことのもっと法制的な、国会の審議がおくれたためでしょうかね、私は、その六カ月以内にやるのが順当じゃないかと思うのですが、その辺の関係を、きょうは時間がありませんから、次回に譲りまして、御説明い
関連して。大臣は、国鉄の運賃まだ上げていないのだから、今木材が上がっているのは関係ないのだというような、需給のことは、よくわかりますが、しかし、ちゃんと、それを含んで上がっていることは、大豆は、きのう通った関税率の値上げが、一〇％が二二％になるということで、それを含んで大豆が値上がりして、とうふが小さくなったりしていることは、これは、ちょっと大臣の説明は行き過ぎで、もう大豆の関税率が自由化に伴って一〇％を二二％にする、それが四月から実施するということを含んで、それも一つの大豆の値上がりの要因となっているので、需給関係が大筋でしょうが、しかし全く関係なしとはしない。木材価格の高騰に拍車をかけていることは、いなむことはできぬと思うわけで
通産物資の関係につきましては、党の立場から大体近藤議員が申されましたので、重複を避けて別な角度から御質問いたしたいと思います。 日本社会党は、何でもかんでも運賃の値上げに反対するという立場を必ずしもとるものではないわけであります。ただ運賃を改定される際には、もういろいろな国民の納得する前提条件を解決されて、そうして事情やむを得ないものであるかどうか、そうしてやむを得ないとすれば、その上げ方が妥当なものであるかどうかというようなことが問題になると思うのですが、私は今回の改定に際して、まだたくさんなされねばならぬ問題が未解決なのであるから、国民生活と非常に密接な関係がありますので、国民として割り切れないものがあると思うわけであります
どういうこと。
私は、時間がありませんので問題だけをあげて申し上げておきますが、その二十億という面の、雑収入の面のもっと合理化をやっていただかぬと、国民は非常に国鉄のマンモス経営に対して疑惑を持っているのです。私自身でも農林水産委員会でも一度申し上げたことがありますが、はっきりここで申し上げておきますが、たとえば運輸省の前局長がやめて、自分の郷里に自分がやめたみやげと称して六百万円の貨物ホームを作ったわけであります。地元半分、国鉄半分という負担、なるほどあの人はやめみやげにいいことをしてくれたと思ったら、そのホームの横に自分の製材所を作って、そのホームに横づけに作って、何人も使えないようにして、そしてこれがその人の専用ホーム、これは最も運賃コストの
これは公開の席だから、はばかりますが、その会社の本店は秋葉原のガード下であります。これはあとから運輸大臣に連絡しますから、私の言ったことが真実であるかどうか、一つえりを正して、薄氷を踏む思いでやっていただくというために、私は後日連絡しましょう。 われわれも、国鉄が公共性の名においてたくさんの割引をさせられたことについては、非常に党としても深い理解を持っているわけであります。そこでお伺いしたいのですが、農産物あるいは暫定割引、学割、いろいろな割引があるのですが、もしそれがなかりせば、普通の運賃でもかりに乗客はそれだけ乗るとすれば、各種の割引制度のために、国鉄の運賃収入はどれだけの種目別の減収になっているか、その点を一つ御教示いただ
あとの固定資産税と関連して、私はこれを国鉄がみなかぶっていくがいいかどうかということは、これはもう独立採算を強く要請されていることとして非常に問題だと思うんですが、その点は内容がわかりましたので、想像以上に多いということがわかりました。 次に、お伺いしたいのは、先の質問にも、八割ですか、不採算路線があると聞いたのですが、戦後建設された新線で、その収支の状況、代表的なやつを、その多くが赤字じゃないかと思うんですが、その主要な路線別に代表的なものを教えていただきたい。
そうしますと、終戦以来、これによる赤字のトータルはどういうふうになっておりますか、三十四年のはわかりましたが……。 それではあとの方もおられますのでお願いしておきますが、三十四年のさっきの各種の割引の種目別の内訳ですね。それとただいま御説明の十九の戦後建設されたもの、あるいは建設中のもの等のいろいろな投資額、利子とか、そういう内訳を後日いただきたいと思います。時間を取っても恐縮ですから。 次にお伺いしたいのは、国鉄の固定資産税は幾らになっていますか。
