ただいま地方税法の一部改正法案が出ていますが、私今地方行政におりませんので内容は知りませんが、今度課税対象であります固定資産を評価がえするということになっていますが、そういうことがこの固定資産税や納付金にはね返らぬような努力をされていますか、そういう内容についてお伺いします。
それははっきり、言えますか。それと、この政府関係予算案では、国鉄の固定資産が一兆四千億となっていますが、実際の課税対象になっていますのは幾らに評価してありますか。
これは一つ国鉄の全固定資産課税対象になりますもの、まあ市町村に固定資産税が、納付金としていくわけですが、各県にどういう配分になっているかということをお伺いしたいのですが、実は私が地方行政委員会におります際に、これに対しては内村君と強硬に反対して、その実施を一年延期さした実際経験を、そういうまあ国鉄としてはだいぶお礼をしてもらってもいいのじゃないかと思うのですが、私はこれはまあ、たとえば鳥取の後藤工場のあります米子市長、大宮工場のあります大宮市長、その他主として大きな国有鉄道の工場のあるところの市長さんが、税金をかける運動をやりまして、それと私鉄が、国鉄には固定資産税をかけていないのだから、私鉄にも同じようなレベルにおいて免税してくれ
これはまあ実際、地方税としては必ずしも的確な税金でない。その所在が普遍的でないわけであります。大宮の工場では数千万入る、鳥取県にあります米子工場でも三千万入る、ちょっとしたところで五百万ぐらいは大てい入るわけであります。なるくべ普遍的であるのが地方税としてはいいんですが、その普遍性からいって、所在が非常にアンバランスにある。特にこの税を創設さしたのは、地方税が赤字でどうにも持ちも投げもならぬ、再建整備法を作って、準禁治産になるような町村もたくさんあるという、そういうときにできて、まあ納付金も、国鉄も協力してくれというような、いわば暫定的な性格もあったわけなんです。一つ五百億も各種の政策割引をしておられるわけですから、それぐらいは自信
私はこれまで、ある民間会社の、とうていそこはバス輸送が成立しないというので放棄しておったんですが、路線があるので、それを米子鉄道管理局の要請で、われわれがバスを通してもらったんです、省営バス、ところが不採算路線だと思っておったら、もうつけた年から、個人会社は通っておるし——やってみて、そういう路線があるのですから、私は道路がよくなるにつれまして、陸上輸送ではトラック、それから人は、バスがだんだんと盛んになってくる。特に、私経験しているのですが、これはまあ当然日通及び国鉄さんの方が正しいのですが、非常に今料金が高い。日通や国鉄に頼むと、帳簿につけられるから、もう税金として百パーセント捕捉されるというので、もう数百キロの遠距離の輸送は、
その問題もありますが、石灰石はどうなんでしょう。七・八倍になっているのですが、これは生石灰なら、湿気を吸うと発火したりして問題もありますが、それから、まあ今度、負担力主義からコスト主義に変わったためかと思ってみると、依然として改定後も過燐酸石灰は高いの、です。何らこれが危険な度合いは、石灰窒素、硫安等と比較していささかもないと思うのですが、その辺はどうなんです。
ちょっとよくわからぬのですがね。この過燐酸石灰は現行の場合でも硫安は三・四、過燐酸石灰は五・八、石灰窒素は三・四で、今度コスト主義に変わったからそうなるかと思うと、改定前もそうなっているのですが、一体これはどういうわけでしょうか。どうも今の説明では少しわからぬのですが。
まあ、そういう点で負担力主義からコスト主義に変わった際の問題がはっきり出て、これは私は何らか補正するようなことを考えぬと、機械的なそういう適用はやはり非常に問題じゃないかと思うのですが、経済局長一体どうなんですか、まあ作物には三要素を適当にやらねばうまく増産できぬのですが、過燐酸石灰がまあ一割近くです。これは値段がだいぶん違いますからわかりますが、こういうふうなことは、まあ北村君が申されたような今度の改定が端的に出てくると思うのですが、この点はどうなんですか。
通産大臣、トン当たりの運賃が一体違うのは、これはどうなんですか、トン当たり、同じトンですよ。一トンの運賃が、硫安は六百五十二円、過燐酸石灰が六百六十九円、石灰窒素は八苦四十一円と、これは包装のかげんですか、これは一体どうなんですか。
だけれども、硫安と過燐酸石灰はほとんど距離はあまり変わらぬじゃないか、これはどうなんですか。
もう時間がありませんので、来週火曜日ですか、商工委員会に参りますから、一つもっと前提を同じくしたような資料を出していただき、通産政策の進展とこの運賃の改定がどういう関係があるかというようなことを、もう少しやりたいと思いますので、本日はこれで終わりますが、重ねて申し上げたい点は、運賃を上げる前に、さきに申しましたように、やっぱり合理化をやる、多年の懸案である五百二十数億の政策割引の問題、さらに不採算路線を建設する問題、交通革命というような問題を多角的に、改定とからんで、こういうときにやはり私はそういうものとの関連において、前提条件を整えてやっていただきたかったということを申し上げて、私の質問を終わります。
時間もありませんのでできるだけ簡単にやりたいと思いますが、今椿委員の、工場だけでなしに住宅もという問題ですが、実は一昨年国会議員団として欧米各国を回りまして、ロンドンに参りまして、大野大使が、どうしてもイギリスのニュータウンを見てくれと、こういうことで、ハローというニュータウンを見たんですが、これはさきに椿委員が指摘しましたように、工場と住宅いうものを全体としてロンドン郊外に移しておるわけであります。これはちょっと日本の三億なんかとけた違いでして、六カ所ロンドン郊外に人口六、七万の人を一カ所に移して、そうして一カ所に約年次計画で六百億、そうしてまず主要な道路作り、学校を作り、教会を作り、百貨店を作り、劇場を作り、同時に住宅と、住宅の
今、経済の計算に高等数学を使ったりして、だいぶやっているようですが、その程度で、九十三億ドルに伸ばさにゃいかぬ、過去こうだったからというようなことで、それに見合うだけのことでただ逆算といいますか、そういうはじき方で一体この経済計画というものが——生きたものですからしょっちゅう変わることはよくわかるのでありますけれども、もう少しやはり通産省とされても、企画庁がああいう結果をされるまでには、資料を出されてあらゆる角度から専門家が検討されたと思うのですが、もう少しわれわれが、これはなるほど相当正確さをもっているいうようなものは、ないんですかね。これは局長さんお忙しいでしょうが、実際その作業をやっておられるところで、そういうものはどうなんで
いずれ企画庁の迫水さんが出られたら、また別な角度からお尋ねしたいと思うのですが、昨年いただきました機械類の輸出金額の三十一年度から三十五年までのずっと趨勢を見ると、ただいま佐橋局長の言われたようなことはわかるのです。一番大きな十億五千四百万ドルの輸出に対して、船舶が非常に高い割合を占めているが、それはまあ二、三億ドルということで、しかも割合高い比率を占めているカメラ、トランジスターというようなものもある程度限界があるんじゃないか、こういうことですが、そうしますと、最終年度であります四十五年に、三十八億五千万、ドル機械を輸出するとすれば、この機械類全般の年率は幾らになりますかね、その点と、その部門別の伸び率が違うわけですからね、一般機
ずっとまだ国会があるわけですから、試算ができましたら一つ御説明をお願いしたいと思うのですが、輸出に対しまする、あるいは日本経済発展のために、機械産業の持つ比重は非常に高い。そのために国際競争力を高め、そうして貿易自由化に対しても十分対抗できるようにする。そういう点でこの機械、工業振興臨時措置法も、その一環をになうものだと思うのですが、私ははたしてこれだけでいけるかどうか、そこでお聞きしたいことは、そのためにこれも必要だが、もっと別な問題もありはしないかというので、代表的なこの機械的なコスト分析で、材料費が幾らで労賃費が幾らでというようなコストの分析を見れば、およそどこに国際競争力を高めなければならぬポイントがあるかということが、私は
この昨日いただきました本の中に、主要各国の普通鋼材国内価格比較表というのがあります。これは大臣の言われたものとは違うのですね。これは椿君が先ほど言われたのはどういう取り方が、やや大臣の言われたことに合っているようですが、われわれはどの資料を信憑したらいいか……それはいいです。しかし、この資料ではっきりしますことは、主要な機械製品で、労務費が費用中に占める割合というものを機械工業でずっと出してある。最新のものがないので、三十三年の上期が新しいのですが、これは種類によって違いますが、光学機械が一番で全体の三割、あとずっと低くなって、機械、工業全般としては十二・九％となっているのですが、しかし、いずれにいたしましても、一二、三％から三〇％
昨日のように、シンガポールからこちらは日本の内海のようだし、地球の裏側からという趣旨にはわれわれも賛成でございますが、あんまりアメリカを気がねし過ぎておられて、アメリカのいろんな、最近のケネディ政策の転換の糸口になっているいろんな報告を見ても、日本が中国と貿易することに対しては、もう全然干渉すべきでない。アメリカの方の意向が変わっているのに、まだこういうふうにすればアメリカが喜ぶのではないかというような、そんたくをして、いつまでもちゅうちょ逡巡されて、踏み切らず、日本の国際貿易の三割をアメリカに依存して、池田内閣の使命はもうアメリカの景気の立ち直りいかんにあるということでなしに、一つもっと私は踏み切っていただきたいと思う。特にアメリ
これはほかの際に申し上げることとしたいと思うのですが、とにかく通産省からいただいたこの資料によっても、機械全体に占める労賃費は一割二分から三割程度で、原材料費が一番たくさん占めているわけなんです。ですからもう原材料を……どう安く作るかということも、二十八億五千万ドルの輸出を遂行する、この法律の憂愁の美をなさせる有力な問題で、アメリカだけ自由化して、日本は不自由化をしておいて、そうしてそのワクの中で国際競争を……自由化に耐えてゆこうとすれば、もう労賃費にしわ寄せをしたりする以外に手はないと思うので、私はそういう点もコスト分析に示すところで、原材料費の高い比重にかんがみて、そういう点では今度いろいろな障害があったでしょうが、日ソ貿易をか
もとの法案を見ましても、結局百二十億円の政府関係の融資をしたというのがたったの骨子ですよ。それはいろいろな規制措置とかはありますかね。そうすれば、たったそれだけがてこになったかということになるかと私は思って質問したわけですけれども、これはもうそれなしだって伸びているかもしれない。その返はむしろわずらわしかったかもしれない。それはもうそういう伸びを機械産業自体がもっておったかもしれない。これはまあ大蔵省と折衝されて、この輸出産業に占めねばならぬ高い比重から、大いに財政投融資を一つ確保してやろうというような、対大蔵省折衝としては意味を認めるのですが、これから言うと実際あとのことはまあつけたしじゃないかと思うほどです。実際はっきりいたして
そうしますと、そういう意味ではあるいは顕著な功績が——百二十億なりというものが通産省の太鼓判を押して、看板を、烙印を押してもらうから、市中銀行その他も信用をして、そこに所要の設備投資の資金調達ができたというふうには、まあそういうさそい水のような功績は顕著であったかもあるいはしれませんが、そこで昨日も問題になりましたが、このさそい水をつけてもらうか、つかぬかということは、われわれもいろいろ実際業界に関係しても、非常に違うと思うんです。それでただ一つお聞きしておきたいのは、適正規模とかいうことを言われましたね。今は適正規模でないかもしれぬが、非常に将来の可能性を持っているというようなものもあると思うんです。そういうものを現在だけでなしに
