中田宏

自由民主党の中田宏であります。 　会派を代表して、消費者契約法及び国民生活センター法改正案並びに法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対して質問をいたします。 　まず、岸田総理は、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の被害者の方々と内々にお会いをして凄惨な経験を直接お伺いし、政治家として胸が引き裂かれる思いがしたとのことでありますが、改めて、この思いの下、旧統一教会問題にどう向き合っていくのか、その御所見をお伺いいたします。 　今回、旧統一教会の被害者救済等に向けて、消費者契約法と国民生活センター法の改正に加えて、新法の制定から成る法整備がなされます。そこで、これらの法案の一体的な対応により被害の防止や救済等

おはようございます。西村大臣始め、答弁のほどよろしくお願いします。 　早速質問に入りたいと思いますが、円安が進んでおります。この円安でありますけれども、足下の円安は、一ドル百五十円を記録するということなどもありましたし、百四十円台の後半で推移するような動きであります。今朝ほど、先ほどは百四十六円台前半というような円安でありましたけれども、この円安の要因というのをひとつ考えてみたいんですが、一つには十年に及ぶ日銀の金融緩和、これがあって、目下のところ日米の金利差が開いているということが当然あります。一方で、根本的な要因のもう一つとして日本経済の停滞、このことも認めざるを得ないというふうに思います。 　経済の停滞というのは、そのまた

今、幾つか事例を挙げてもらいましたけれども、例えば最近ではダイキンであるとかあるいはケンウッドであるとか、こういった会社も一部の製品の製造を海外工場から国内に移転させるということを発表いたしました。ダイキン工業は、コロナ禍で空気清浄機の一部の生産を国内に回帰をさせたんですけれども、実は、コロナが感染が拡大をする前からエアコンの一部は既に国内での生産に切り替えるというようなこともしていたわけであります。パナソニックも、いわゆる白物家電、これを国内回帰を進めているというふうにも聞いています。 　したがって、新型コロナウイルス感染拡大の前からこうした動きが出てきているということは、ある意味では中長期的な円安基調ということへの対応でもある

今、大胆にというふうに二回言っていただきましたので、是非西村大臣のリーダーシップでそれをお願いしたいんですね。 　行き過ぎた投機的な円安というのは、これはもちろん問題なんですけれども、やはり先ほど申し上げたように、日本の経済、その停滞、これが円安の背景にはこれはあると認めざるを得ないわけでありまして、そういった観点からも、それから経済安全保障、この観点からも、さらにはサプライチェーンの観点、そうした点からも是非、製造業の国内回帰ということは我が国にとって重要ですから、是非力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから二つ目に、最低賃金、それから人手不足ということについてお伺いをしていきたいと思います。 　最

実は、もう一つ壁があります。こちらもよく知られた壁でありますけれども、パート、アルバイトで働く被雇用者の過半数が主婦なんですね。その主婦にとっては、夫の所得税の配偶者控除三十八万円を受けられるか受けられないかという壁が存在をしています。こちらの方は、平成三十年に百三万円の壁から上限が引き上げられまして、それ以上は段階的な壁になったので、ある意味では百五十万円の坂になったわけであります。これも含めて、パート、アルバイトで働く主婦の方々にとっては、扶養の範囲内で働くためにはやはり働く時間を減らさなければならない、そうした壁が先ほどの件も含めて幾つもあるということになっているわけであります。 　最低賃金が上がっても、その結果、働く時間を

お願いをしたいんですね。 　今大臣からも年末という話がありましたけど、コロナで傷んだ飲食業界なんかも今ようやく客が戻ってきているんですけれども、しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念も一方ではありつつも、もう一つの懸念は、年末の忘年会が入っても、それこそ就業調整で人が集まるかという問題を今深刻に悩みを抱えています。そういう意味では、今年の冬に間に合う間に合わないの話ではなく、是非こうした課題というものについては取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。 　さて、次にインボイスのことについてお伺いをしたいんですが、今日は財務省から宮本周司政務官にこのホームグラウンド、当委員会にお越しをいただきました。是非答弁をお

ありがとうございます。 　宮本議員は中小・小規模事業者の実情もよく御存じだと思いますので、是非財務省の中でこれをしっかりと対応するように尽力をしていただきたいというふうに思います。 　あわせて、経産省にも、今話にもあったように、インボイス対応含めたバックオフィス業務のデジタル化、こういったことへの支援、これを引き続き取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　それでは次に、生産性向上という観点について質問したいと思います。 　官民金融機関によるコロナの無利子融資、これが続いてきましたけれども、六割近くの中小企業がコロナ融資の返済を開始していると聞いていますけれども、今後、借換えの保証、資金繰り支援など、

終わります。

総理初め関係の大臣の皆さんには、この後の質疑、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　まず、今国会は、割と、安倍政権、安倍総理としては安全運転というふうに当初は言われて、余りある意味では重要な法案も見当たらない、そう言っては失礼ですけれども、見当たらないと評されていましたし、また補正予算も今回はございませんから、そういう意味では平穏無事なのかなというのが大方の見方でありましたけれども、どうも十月の中旬からは、今に至るまで、本当に、政治と金、その他さまざまな問題で審議がおくれる、こういう状態に相なっています。 　私たち次世代の党は、十月の十六日に当時の小渕優子経産大臣がマスコミで報じられて、政治資金の問題ということでかな

民主党の枝野幹事長の話も出ました。説明はきょうの午前の予算委員会でも御本人からありましたけれども、これは記載ミスであるということで説明がありました。 　私は、民主党にも言いました。国対委員長でありますから民主党にも申し上げまして、民主党も、ここはケアレス、記載ミスであるということは、それはもう国民にしっかり説明すればいいことなんだから、むしろ説明責任を果たすということの範を示してもらいたい。そうすれば、自民党だって、与党だって、そういったことについてしっかりとやっていけるではないか。そう申し上げて、私は、政治倫理審査会、政倫審を民主党も大いに活用するということをやってはいかがかというふうに早速民主党にも申し上げたところでありまして

私たちは、申し上げたとおり、実は、大臣が辞任をする以前から、そうした問題について政倫審をもっと活用すべきだというふうに、ずっとメディアにも申し上げてきましたし、自民党の皆さんにも国対を通じて申し上げてまいりました。 　メディアにおいて、私たち次世代の党がそうした主張をしてきたということは、なかなか今までのところ報じられていません。やはり、首をとる、とらないというような方がよっぽどメディアはおもしろいわけでありまして、与党と野党が、ある意味では不毛のけんかをさせておいて、そして、最終的にはどっちもどっちだ、こういうふうにやっていくのがメディアですから、そういう意味では、これはある意味ではメディアだけが喜んでいると言ってもいい。国民、

今お話にもありましたように、五月の二十八日の日朝政府間の協議、この合意の中においては四つあるんですね。邦人遺骨と墓地、墓参、残留日本人について、いわゆる日本人妻について、そして、何よりも我が国において最優先というふうに、これは総理も、また私たち全員が認識をしている拉致被害者及び行方不明者、この皆さんのきちっとした調査結果を求めていく、この四つが、いわば我々の、五月の二十八日に合意をした内容だと承知をしています。 　そうした中において、もう総理も御案内のとおりで、家族会や拉致議連からは、今回の訪朝ヒアリング、このことについてはかなり否定的な意見も出されました。拉致問題はそもそも外交事あるいは交渉事ではない、これはもう誘拐なんであって

約束が日朝間で取り交わされてから四カ月が経過をしています。調査をしているといういわば期間がそれだけ経過をしているというわけでありますけれども、今回、既にきのう、伊原さんが、報告とはならないかもしれないというふうに発言をしていますけれども、報告はそもそも夏の終わりから秋というふうに北朝鮮側は言っていたわけであって、報告の時期というものをきちっと日本側から区切るべきではないですか。その点について、いかがでございますか。

この調査開始に伴って、日本側は三つの制裁を解除しました。人的往来、お金の流れ、それから人道目的の北朝鮮船籍の船舶の入港、こういったことについての制裁を解除しました。 　そこでお聞きをしたいんですが、今回、やはり北朝鮮が不誠実な対応であった場合、制裁をいま一度発動すべきだ、こう思いますが、いかがですか。

当然、北朝鮮が不誠実であるという場合には制裁をまたやるということは考えているわけですよね。

さまざまな選択肢があるということでありますから、どうにもこうにも北朝鮮が不誠実であるという場合は制裁をまた考えるということも含まれるということですよね。

拉致被害者の会の家族の皆さんも含めて、やはりそういう場合は制裁をいま一度するべきであるという論は、これは強いわけであります。 　既に、行動対行動と言っていたのが言葉対行動になりかかっているんじゃないか、向こうは言葉だけだ、こういうふうにも思い始めているわけです、我々も。 　その意味においては、今総理がおっしゃった、私がこれまでとってきた行動、このことをこれからも、こういうふうに今発言があったわけですから、それは制裁をまたやるということもあるという理解をしてよろしいですね。

理解をいたしました。それはしっかりと、その際には制裁を再び発動することもあり得るんだというふうに、十分に先ほどの答弁でも理解はできましたけれども、御本人からより明確にしていただきたかったとは思います。 　ただ、総理、一つだけ、これも御所見をお伺いしておきたいと思うんですが、私の内閣で全面解決に向けて全力を尽くしてまいります、こういうふうに繰り返し総理はいわば決意を語っているわけでありますが、これはもちろん総理一人の責任ではありません。そして、総理のその決意というものは、ひとしく皆意識をし、家族会の皆さんも含めて信頼をしているわけでありますけれども、余りもうこのことはおっしゃらない方がよろしいかと思うんですね。北朝鮮はやはり足元を見

時間も残りわずかでありますから、もう一つだけお聞きをします。 　日韓議員連盟が、先週でありますか、韓国を訪問しました。朴槿恵大統領と超党派の我が国の議員が面会をしたということでありまして、そこで、議員連盟のカウンターパートである韓国の国会議員と共同声明を出しています。これは十月の二十五日土曜日のことであります。 　その中に、日中韓三国共同教科書の実現ということがあったり、永住外国人に地方参政権を付与する法案の実現に向け、日本側は一層の努力をするという文言があったり、これが日韓の議員同士の間で共同声明として出されているわけでありますけれども、これはとんでもない話じゃないですか。 　これは安倍総理、どのようにお考えになられますか。

それでは、一般論としてもこれはお聞きをしておきたいと思いますが、参政権であります。 　憲法第十五条に、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」というふうに参政権そのものの定めがあるわけであります。当然ですけれども、参政権というのは、国、地方の選挙、これは選挙における選挙権、被選挙権ということであって、憲法において国民のまさに固有の権利というふうに、先ほどの条項というものはしっかりと明記をしているわけであります。 　そういう意味では、国民ではない者に付与するものであったり、さらには、これを分割して付与するというようなものではないというふうに思います。そのとおりですよね。大臣席で皆さんうなずいていただいて