中田宏

この点、間違いのないようにしっかりとして、かじ取りをお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

次世代の党の中田でございます。どうぞよろしくお願いします。 　高市大臣、御就任おめでとうございます。もう高市さんとは長いおつき合いをさせていただいておりますけれども、何とぞ、総務大臣という絶好の、これはやりがいのある立場でありますから、日本の諸懸案というものをぜひ解決するべく、大いに張り切ってやっていただきたいと思いますし、そのことについては、これは是を是とすることについては、我々は大いにエールを送りますし、また水も向けていきたいというふうに思いますので、その意味において心から期待をいたしているところであります。 　きょうは、土地の問題についてお伺いをしていきたいというふうに思っています。 　これについては、高市大臣も、自民党

そういう意味では、きょうはちょっと総務省に関係する、この土地についての話を進めていきたいと思うんです。 　土地がいかに大事かということは、これはもう論をまたないわけでありまして、それこそ、私たちの暮らしの基盤でありますし、唯一無二、これはもう代替性がない、それが土地というふうに言えると思います。そういう意味では、土地の課題というものを先送りするということは、将来の我が国、次世代に対しても非常に禍根を残すというふうに思いますから、この点についてお伺いをしていきたいと思うんですね。 　アベノミクスの効果か、都市部においてはかなり土地が動いてきました。地価も上がったり、また空室率も下がって、東京だと五％ぐらい、これは東京だからと言って

先ほど申し上げたように、相続人不在で土地が宙に浮いているというようなこういう実態、特に相続がふえている今日的な課題として、これについての状況把握というのはしていますか。あるいは、地方からいろいろな声というものをつかんでいるかということでありますが、そこら辺はいかがですか。

私も、現場から市長時代もいろいろな話を聞く中で、こういう案件が最近ふえているということを聞いた一例を申し上げますと、亡くなった、亡くなったけれども、先ほど申し上げたように、宙に浮くというケースがかなりあるわけです。いわば、相続しても困ります、土地をもらっても相続税を納めることができませんというような話の場合なども含めて。 　それから、さっき申し上げたように、いろいろな煩雑な手続もあるなどというケースもあって、そういう場合どうなるかというと、名義が変更されないんですね。変更されないとどうなるかというと、死んだ方の名義がずっと残っていくわけですね。そうなるとどうなるかといいますと、市町村は、死んだ人に課税をする、こういう状態になるんで

死人に納付書が届いて、そして家族が払うというようなケースも実態としてはかなり出てきているということも、これは現実だと思いますし、それから、外国人の話がさっき出てきましたけれども、外国人で、さらに亡くなっている場合などというのは、まさに補充すらできないまま、そのまま放置されているというケースが多いと思うんですね。 　私は、ことし沖縄に行きまして、石垣に行きまして、そしてそれを調べに行ったんです。例の、御承知の方は御承知だと思いますけれども、石垣から船で行ったところに外離島とか内離島とかあるんですけれども、ここを外国人が所有するというような話が出てきていて、ここは非常に交通の要所にもなっているところであり、この土地を外国人がそっくりそ

特に、外国人が所有をしているケースに関して、滞納率であるとか、こういったものというのはデータとしてはあるのですか。

登記に関しては、実は国籍は別に書く必要がないので、現実にはわからないケースも多いというのは当然のことと思ってお聞きはしたんですけれども、また別の観点からの、すなわち国の安全保障、こういった観点からは何とかしなきゃいけないなというのは、先般も「正論」の対談のときに高市さんとこれは議論をした、そういう箇所でもありました。 　さて、我が国の土地の関係法が実に多岐にわたっているというのを後ほど紹介しますがと先ほど言いましたけれども、本当にこれはいろいろなところにまたがっているんですね。 　地籍調査は国交省です。この国交省の地籍調査、どのぐらい進んでいるかといえば、進捗状況は五〇％。六十年かかって五〇％ですから、これから先、では一〇〇にな

今すぐ結論を出して答弁するわけにはいきませんという正直なお答えでありました。 　もう質疑時間がなくなりますので最後にしますけれども、安全保障という観点、私も触れましたし、大臣からも、それが念頭だろうというふうにおっしゃっていただきました。それもあります。一方では、例えば森林伐採ということもあります。さらには、水源ということも最近は言われています。 　こういうことを考えると、先ほど申し上げたように、情報や対応策の一元化というのは、やはり国として図っていく必要があるよねというのは、そういう意味で多岐にわたる問題がそこにあるから、各省庁でそれぞれ、いわば縦割り的にやっているのでは限界があるよねということでもあります。 　そして、最後

終わります。

おはようございます。 　文科委員会における地教行法の改正、この戦後の大きな共通の課題がだんだんと議論においては終局を迎えつつあるということを私も前提としまして、最後のつもりで大臣にお伺いをしていきたいというふうに思います。 　私たちも、実は本当に真摯な議論を重ねて、教育委員会廃止法案というのを出しました。既にもう昨年から、教育の大改革については政府でも議論が始まっていたと思います。中教審からも、議論があった上での答申が出ました。そして、その上で今国会におけるこの法案ということになりました。私たちは、それに先立って、我々の案というものについて相当これは議論の時間も使いましたし、その上で、何とか政府の案が早く出てきてほしい、こう願っ

現実には、見解が分かれたとしても、二つの大綱が出るというわけではないと思うんです。そういう意味では、今、首長が定めるというふうにおっしゃった。このことは、首長の責任において最終決定する、こういうことですよね。

そうですというふうに言っていただくと気持ちがよかったわけでありますが。責任者は首長であるということをここはまずはっきりしないと、では、教育長が何をもとにその後の執行をするんだというところが、いや、ここは私は同意していませんというような話になっていくと、これは教育現場が混乱をしてくる、そして教育現場の被害者は子供たちになっていく、こういうことでありますから、今の大臣の答弁によって明瞭であると思いますが、それは、首長が全体に対しての責任を持ってしっかりと方向は一致をさせて策定をし終えるということだと思います。 　その上で、さて教育長なんです。先ほど既に議論にも出ていましたけれども、首長の暴走ということはもうさんざん言われます。政治家の

新教育長については、これまでの職務上の義務違反ということについて、ある意味では他の委員よりも実態上広がるということの御説明だったと思いますし、その意味においては罷免ということも、これは程度にもよるけれども、あり得ますよということの答弁をいただきました。 　私も、それでしっかりとガバナンスがきくという、そうした教育の行政になっていくということを期待をいたしたいというふうに思います。 　今大臣から例示のありました、道徳の教材が配られていないというようなことなども、やはりそれは各現場の判断というようなことだけで語られることではなくて、国として、少なくともこういうことに予算をつけて、そして広く子供たちに、あれは何も偏向したことが書いてあ

より明確化されているということはそのとおりだと思います。 　私たちの案もそうなんですけれども、これは、首長が全体に対する責任は負いましょう、ただし、そのことの権限ということについて首長が常に行使をし続けて、そして、教育そのものに日々集中をすることはかないません。これは、ほかの行政分野も全てそうです。全体に対する責任というものを首長が負っていくということになります。 　例えば、何か道路の工事、橋の工事などについても、首長が直接これは許可、認可みたいなものを出すわけでもありませんし、現場を確かめに行くなどということもなかなかできません。そこは、現実にはそれぞれの行政の長というものがしっかりと責任を果たしてもらうということです。しかし

ありがとうございます。 　最後にしたいと思いますけれども、文科省の皆さんを責める気持ちはありませんけれども、やはり、文科省ほど先を見て物事を考えていってほしい役所はないなと最近つくづく思うんです。 　なぜならば、民間企業が日本の経済を支えてきた。その民間企業というのは、常に自分たちにとって、どういうふうにマーケットを生かしたり、制度を生かしたり、さらには、諸外国や新たな技術を生かしたりというような事例というものを、情報を収集しながらどんどん自分たちで考えていくんですね。 　ところが、教育というのは、未来の子供たちを育てていくという極めて重要な、国の唯一のと言ってもいいぐらい、日本にあふれている資源をどれだけ高めていくかというこ

終わります。

日本維新の会の中田宏でございます。 　きょうは、参考人の三人の皆さんには、私も心から御礼を申し上げたいと思います。御多忙中、ありがとうございます。 　極めて重要な審議でありますし、戦後初めてと言えるような教育委員会を含む地教行法の改正議論でありますから、どうぞ参考人の皆さんにも引き続き、この議論に資する御意見を賜りたいとお願いを申し上げます。 　門川大作市長とも大変親しくさせていただいておりますし、私は尊敬をする市長の一人でございます。志も、何度か肝胆相照らして、同じくしているところもありますし、教育に関しても同じように情熱を持って、お互い市長としてもやってまいりました。そういう意味では門川市長にもお聞きをしたいところなんです

私は、あの事件の当時、越市長が涙ながらに会見を行っているのをテレビで見て、本当に違和感を覚えました。市長をやってきた者として、情報は知らされていない、日ごろは口を挟むなと言われて、いじめがあり自殺が起きたときだけマスメディアにつるし上げのような状態になっている。おかしいですよ。そして、訴訟対象は市長である、しかし、情報は市長にない。今、越市長がおっしゃったとおりであります。 　何でもかんでも市長がやるべきだなどという発言は、私ども対案を出している野党議員は一言も言っていません。総体として、市長が民意で選ばれて、まさにレーマンコントロールがしっかりと働いている中で責任を持てるようにしようと言っているだけです。それはほかの行政だって全

門川市長の件です。冒頭申し上げたように、確かに制度というのは、人物が魂を込めてやれば、ある意味では、多少問題がある制度でも、それなりの運用をすることは、門川市長を見ればわかるように、できます。私も、立派なことを言うつもりはありませんが、私も義家さんと力を合わせて、そういうことをやってきたつもりであります。 　しかし、制度というのは、申し上げたように、より多くの人が運用できるようになっていなければいけない。 　今回の政府案を見てみます。教育長は首長が直接任命できるようにします。これはいいことだと思います。そして、教育総合会議なるものをつくって、やや屋上屋的なところはあるけれども、しかし、教育委員と首長がしっかりとコミュニケーション