中田宏

時間が来ましたので、最後に一言だけ申し上げて終了させていただきたいと思います。 　今、越市長がおっしゃったように、罷免というのは大変なことでありまして、そう簡単にこの伝家の宝刀を抜くということはあり得ません。そのことは前提です。だけれども、教育長の暴走はどうとめますか、皆さん。暴走というのは、やりたい放題だけを指しているのではありません。サボタージュ、隠蔽体質、仲間内の教育村の中でのそうしたことに対して、誰がとめるんですか。三年間やめさせられないんですよ、今の政府案は。このことを私たちは言っているわけであります。 　ちなみに、他の部局、例えば道路部だとか道路局だとか、福祉部だとか福祉局だとか、これだって、罷免というよりは配置転換

お答え申し上げます。 　我々の出している法律案でありますけれども、地方教育行政における権限と責任の所在というのをとにかくはっきりさせようじゃないかということであります。そして、これに対するチェック機能として責任体制を確立、それもしなければいけませんから、そういう意味では、これまで分散していた教育に関する権限、これは首長に一元化をして、その首長の指揮監督のもとで教育長が教育に関する事務をつかさどる、まずそうしております。 　その上で、もっともなことでありますけれども、思いのままに首長が権限を行使したり独善的なやり方で教育現場を混乱させるというようなことがあってはなりません。その意味では、この法律案においては、首長を監視する新たな機

継続性、安定性という御質問でありますけれども、まず、今、比嘉議員がおっしゃっていただいたとおりそのままお言葉を申し上げれば、首長に権限が集中するということでありましたけれども、権限が集中をするというよりも、首長が総体的にきちっと責任を持つという仕組みにしているわけです。 　というのは、首長というのは、私も経験者でありますけれども、教育のことだけをやっていられません。あらゆることをやらなければいけない中においては、その責任者を当然任命しなければいけない、それが教育長ということになります。ほかの部局とこれは同じであります。 　しかし、教育長が進める教育の施策、さまざまなことについて、首長は当然、市の全体の責任者として責任を負うという

御指摘のとおり、学校教育主事ということについてと、そして、現行制度の教育に関する指導主事の職務内容というものは、法文上においては同じです。 　ただ、我々の法律案においては、地方教育行政の責任の所在というものをはっきりさせているわけです。先ほど御説明したとおりであります。その意味においては、学校教育主事というのは、首長の明確な責任のもとに、教育の専門家、こういう立場でその事務に従事をするということになりますから、現在の曖昧な責任体制のもとで職務を行う指導主事とは、これは職務の行使の態様というものが大きく異なってくるというふうに思います。 　すなわち、学校現場における学校教育主事の職務の行使というのは、責任の所在が不明確な指導ではな

答弁申し上げます。 　この法律案において、我々の案に関しましては、教育長は首長の補助機関というふうにいたしているわけでありまして、その意味で、首長の指揮監督のもとで教育に関する事務をつかさどるということで、首長がこれを任命するというふうになります。 　その中で、今御質問にありましたように、首長は任期中であっても教育長を解職できるというふうにしているわけでありますけれども、その想定というのは、先ほどから出ていますように、例えば大綱といいますか方針、我が法案では方針、これに反するようなこうしたことを教育長が行っているというケースなどはある意味では一番わかりやすいかもしれませんが、それ以上に、例えば成果を出せない教育長がいる場合とか、

まず前提ですけれども、首という言葉が今ありましたけれども、罷免するということは、これは簡単にできることではそもそもありません。 　先ほども御説明申し上げたように、教育委員会以外の他の部局においても、首長、市長や知事が、俺の言うことを聞かぬからやめさせるなどというのは、聞いたことがないです。そんなことをやったら、これは当然ですけれども、裁判沙汰になるでありましょうし、これに首長の側の勝ち目はないというふうに言えます。 　そういう意味では、我々は、先ほど来田沼議員が大臣に対する質問の中でおっしゃっているように、責任をしっかりと果たしてもらう、そのために最後の最後はということでこれは可能にしているということでありまして、もともと乱発で

この中に市長や知事を経験された方がいらっしゃるのかどうか私はわかりませんけれども、本当にやりにくさを感じます。 　現行の教育委員会制度においては、戦後の今の制度で一年置きに新しい教育委員を任命するという状態になっていて、しかも教育委員は、五人か、政令市などの場合は六人います。ということは、一期やっても教育委員は自分で全部を指名できないというやりにくさなどは、これはもうやった人しかわからない議論だと思います。 　そういう意味では、今の田沼議員の御質問を聞いていても、まさにこの教育委員会制度というものを残し、さらに任期を今度は教育長は三年にしたというような政府案のこの件に関しては、全くもって机上の話であって、現実に即していないという

きょうは、日本維新の会が、既に朝の理事会で、地方自治法改正案についての修正案を出させていただきました。これは後ほど趣旨説明をさせていただきますし、また、これについても総理にお伺いをしたいというふうに思っております。 　短い時間の中でありますから、幾つかぱんぱんと御質問を申し上げていきたいと思いますが、地方自治のこの話に入る前に、ちょっと総理、一つ、御見解をお伺いしたい案件が出てまいりました。 　十九日のことでありますけれども、中国において、上海海事法院が、我が国の商船三井所有の大型船舶の差し押さえという挙に出ました。これは、実に日中関係の信頼を損ねるというふうに言わざるを得ません。一九七二年の日中共同声明の精神を踏みにじるものだ

この件に関してはもう最後にしますけれども、ぜひ、オバマ大統領とも、こうした中国のやり方、また中国の価値観、そのおかしさということについては日米間で共有した認識を持てるように首脳会談に臨んでもらいたいというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。

ぜひ、日米間の首脳でこうしたやり方に対して共有した認識を持ってもらいたいと思いますし、その点、安倍総理に期待をいたしておりますし、日米関係全般の前進を図るべく、充実した首脳会談になるように、心から我々も総理にお願い、また期待をしたいというふうに思います。 　さて、地方自治に関することを総理にお伺いしていきたいと思います。 　まず、今回、我々は修正案を提出したわけでありますけれども、この修正案の内容については、いわば、今回の政府案が総合区というものを新たに政令市の中につくるのに対して、この総合区の区長を公選で選べるという選択もできるようにしようというのが私たちの案の中身ということになっております。 　といいますのは、政令市という

全国の都道府県の人口ランキングでいうと、第十番目、ベストテンに入るのが静岡県なんです。静岡県の人口は三百七十万人なんです。実は、三百七十万人と同じ政令市がある。それはどこかというと、私が市長を務めた横浜市なんです。三百七十万人の静岡と横浜市は同じ人口を抱えているわけであります。 　例えばの話でいうと、その静岡県にはどれだけの教育委員会があるかというと、三十五あります。先般、実は予算委員会でも申し上げましたけれども、山口県の人口は百四十二万人ですから、今申し上げた静岡や横浜よりもぐっと少ない、大阪よりも少ないということになるわけですが、この山口県にある教育委員会の数は二十なんですね。山口に二十ある、静岡に三十五ある、ところが、横浜市

公選市長のもとに公選区長がいるということについて、私たちも、この修正案を出すに当たってはかなり議論を深めました。二重行政あるいは三重行政、こういう言い方というものがすぐに思い浮かぶわけで、私たちの議論の中でも、実は一番最初に出てきたのはそれなんです。 　しかし、このことについては、我々は非常にクリアに整理ができました。二重行政にせよ三重行政にせよ、問題なのは、同じ業務をそれぞれの行政体あるいは権限者がやることなんですね。そうではなくて、私たちが主張しているこの公選制というのは、公選区長、総合区長は総合区長としての権限をやる、そのことについては大阪市の条例において明確に定めて、二重行政が発生しないようにした上でやる話なんですね。

終わります。

日本維新の会の中田宏でございます。 　ただいま議題となりました地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　教育は国家百年の計です。人づくりなくして国づくりなしの理念のもと、改革を着実に進めていかなければなりません。我が国では、少子高齢化が進展し、人口減少の時代を迎える中、昨今のグローバル化、情報化の流れの中で成長を続けていくためには、未来への投資である教育の充実を図り、持続可能で活力ある社会を構築していく必要があります。 　今、教育現場では、教育格差の問題、いじめ、体罰、暴力行為、不登校など、子供をめぐる多様で複雑

御質問をいただいて、ありがとうございます。 　ぜひ政府案と我々の案も比較検討していただいて、我々も政府案の一歩前進、大きな前進ということについては認めるところでありますし、そういう意味では、よりよいものになっていくように質疑を通じて目指していきたいと思いますし、また、その結果として、法律案ということについても、この質疑をより生かしたものになっていくように、与党の皆さんにもお願いをしたいと思っております。 　今御質問いただいた、教育行政の政治的中立性、安定性、このことについては、我々も当然重要だというふうに思っています。そういう意味では、学校現場において、特定の政党を支持したり、あるいは、これに反対をするための政治教育あるいは政治

幾つか論点が示されたわけでありますけれども、当然ですけれども、何か事が起きてから対応する、あるいはチェックするというのではもう遅いというのはおっしゃるとおりであります。これは、何よりも事が起きないようにするということが大事ですから、その意味においては、迅速に動ける体制を教育現場においてつくっておく。それが何かということになれば、これは責任を明確にしておくということだと思うんですね。 　その意味においては、我が法案に関しては、日常的には、学校教育に対して、これは学校教育の現場の長である校長が責任を負い、そして、その責任者が明瞭でありますから、今までのように教育委員会が責任を負っています、こういうぐあいではありませんから、校長が第一義

お答え申し上げます。 　我々維新案においては、御指摘のように、指導主事を廃止するということにしていました。これは今回のもう一つの大きな争点でありまして、すなわち、指導行政の曖昧さというものが、今までの学校教育現場において、責任の不明瞭さに加えて、さらに指導という曖昧模糊とした指揮系統また指揮効力というものがこれまでの学校現場におけるさまざまな事象に対する対応をおくらせてきた、こう認識をしているわけであります。 　だからそういう意味では、指導主事というものを廃止するというふうに考えたわけでありますが、ただ、その職務、すなわち、教育部局と一方では学校現場をつなぐ役割、これは当然必要になりますから、それは新たな教育部局の中に取り込んで

田沼議員にお答えを申し上げます。 　教育長は首長の指揮監督のもとに事務をつかさどる、こういうふうにした理由に関する御質問をいただきました。 　この法律案を提案した理由は、地方教育行政における責任体制を確立する必要があるということに尽きております。そして、ここで言う責任というのは、顔が見えない組織体ではなくて、顔の見える人物がしっかりと責任を持つということを、しっかりと私たちはこの法改正においてわきまえなければなりません。 　現在の地方教育行政は、地方教育行政の最終責任者が誰であるかが明確でないという構造的な問題を抱えております。 　具体的には、現在、地方教育行政のトップは教育委員会とされているものの、教育委員会は非常勤の委員

続けて、井出庸生議員にお答え申し上げます。 　教育監査委員会について、監査に必要な調査権限はどの程度与えられるのかという御質問をいただきました。 　この法律案の第三十三条に、教育監査委員会の権限として、資料の提出の要求等に関する規定が置かれております。 　すなわち、教育監査委員会は、地方公共団体の長に対し資料の提出及び説明を求め、またはその業務について実地に調査することができること、教育監査委員会は、公私の団体その他の関係者に対し、必要な資料の提出に関し、協力を求めることができることとされております。 　教育監査委員会においては、このような権限を適切に行使することにより、地方公共団体の長が処理する学校教育等に関する事務の評価

維新の会の中田宏でございます。 　ＮＨＫの予算審議ということで、私も久しぶりに、かつての逓信委員会以来、この場に立たせていただいたということでありまして、きょうは話題の籾井会長にもお越しをいただいておりますから、お伺いをしたいと思います。 　しかし、籾井会長におかれましては、この総務委員会、ＮＨＫ予算審議だけではなくて、ことしは予算委員会含めて相当な時間を国会で費やされているという状況でありますから、やや、この総務委員会で番組の話とか闊達に、本来だったら議論したいところが、むしろ籾井会長の口が閉ざされた状態になっていて、やりにくいなというふうにも逆に感じているわけでありまして、早く籾井会長御自身の、ある意味では謙虚な姿勢というも