中田宏

もう一枚パネルをごらんいただきたいと思います。 　これは、我が党維新が出している維新案、そして中教審で先般来議論してきたＡ案、これなら議論できますねと私が申し上げたこの案、そして今回のＣ案、これをわかりやすく整理いたしました。恐らくこの整理には異論がないと思いますが、異論があったらお聞かせをいただきたいと思います。 　まず、責任者は誰かということですが、総理もおっしゃった、責任者を明確にするという意味において、維新案は首長です。Ａ案も首長です。Ｃ案は教育委員会です。 　実務担当者は誰か。これは教育部局の長、教育長、代表教育委員。これは、名称の違いはあれど、それなりに同じでありましょう。 　そして、教育の中立性の確保。これは、

中立性というのをどう担保するかという議論で、今、教育振興基本計画であるとか、あるいは、今度Ｃ案で出てくる教育委員会の性格の変更とか、こういうことが大いに議論されるべきだと思います。 　先般の議論でも私は申し上げましたけれども、どうも教育の中立性というのが非常に拡大されて解釈をされている。何か、政治家が口を挟むことが教育の中立性を損なう、そのような解釈が、下村大臣は違いますが、もうあまた広がっちゃっているんですね。 　だから、首長が権限を持つと言っただけで、教育がいかに偏向するかというような議論ばかりがなされて、もちろん、そんなことがあってはならないことは百も承知だから、中立性を確保するためにはどうするかという議論を今しているわけ

その言葉を信じて政府案というものを待ちたいと思いますから、まずは、与党案、これが骨抜きにならないように、大臣には口を挟んでいただく。 　その上で、政府案を取りまとめていただくときには、仮に今言った誰がが明瞭でなければ、政府案はしっかりと誰がということを明瞭にする案にしてもらう、そのことがその後の国会議論にたえ得る案になるというふうに私は思います。それがなければ、私たちは、申し上げたとおり、何だ安倍政権、何だ下村大臣、勇ましいことを最初は言っていたけれども全然中身としては骨抜きだね、こう言わざるを得なくなりますから、そこはよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　先ほどもちらっと申し上げましたが、指導行政というのは教育以外に

ここも極めて重要なポイントでありますから、案を出す前に、おかしな案が出てこないようにしっかりと目を光らせていただきたいというふうに思います。 　時間がなくなってきましたから最後にいたしたいと思いますけれども、この教育委員会議論、大変に私たちは重要だと思っています。 　自民党が、ある意味では野党のときはもっと明瞭に言っていたなと思いますし、実は民主党は、私たちからすれば、本当に共通の方向性を持った案を指し示していますから、我々日本維新の会と民主党とは、先週の金曜日から、我々の案を一本化できないか、あるいは、仮に一本化できなくとも、政府に対して教育委員会を廃止するということは共通した点です、維新と民主党は。すなわち、それは、誰がとい

終わります。

日本維新の会の中田宏でございます。 　頑張って、いろいろと日本の国を前に進めるために質問していきたいと思いますから、安倍総理に言わせれば責任野党、これを求めるということでありますが、我々、責任野党のつもりでやっているんですけれども、やはり、おかしいことはおかしいと言いますよ。だけど、前に進めるべきことは与野党関係なく進めていくべきだというふうに、日本維新の会は常にそういうスタンスをとってきましたし、これからもそうです。 　ただ、先ほど安倍総理も、午前の質疑を聞いていたら、野党のときに政府・与党に賛成するのは大変なんですよと午前中おっしゃっていましたけれども、我々もそのジレンマは抱えています。メディアに言わせれば、賛成をするとなる

ぜひこれは積極的に取り組みをしていただきたい。 　こうやって水を向けていくのは、まさに責任野党ですから、こうやって政府の取り組みを促していく、そういうことに向けて我々もこうやって議員立法で出しているわけでありますから、これを無にしないようにしていただきたいと思いますし、皆さんがこれから法案を出してくる中においては、いわば一緒になって議論をして、修正したり、やはりそういう建設的な国会というものをもって成案にしていきたいと思います。 　ＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳ、これに加盟をしているために、日本はいわば外国資本に対してとか、あるいは外国人に対してだけ取引規制をかけるというようなことはできないというのが一般的な解釈

そのとおりで、検討していただけるということですから、これは本当に知恵をぜひ絞っていただきたいと思いますから、そこは期待をして、きょうも水を向けておきたいと思います。 　それでは、次の質問といいますか、これから、子育てとか教育とかいう、きょうのメーンの方に話を移していきたいと思うんであります。 　ところで、最近話題のドラマ、御存じですか。「明日、ママがいない」という日本テレビの水曜午後十時からやっているドラマなんでありますけれども、このドラマ、横浜市が舞台なんですね。横浜市における児童養護のグループホームという施設が舞台になっているわけでありますが、何が話題になっているかというと、ちょっとこれは現実とかけ離れているということも含め

本当に、過ぎたるは困る話でありまして、ただ、ある意味ここまで話題になってきますと、いろいろな方が見るでしょうから、あれはドラマであって、現実には本当に職員の皆さんは一生懸命やっている方々の方が多いわけであって、そこら辺は誤解のないようにしていただかなければいけないと思いますし、ああした施設で暮らしている子供たちがまた多くいることも含めて、私たちは社会の中で育んでいくという、そうした愛情を逆に温めるということも必要だと思いますから、一概に私は乱暴に否定はしませんけれども、今厚労大臣がおっしゃったことも含めて、これから先の国民意識というものを醸成しなければいけないと思っております。 　その上で、田村厚労大臣に引き続き聞きたいのは、保育

型どおりの答弁をいただいたという感じなんでありますけれども、私は、別に単純に批判をしたいと思っていないので、建設的にそれこそこれからの保育行政というものを考えていただきたいと思っているんです。 　安倍総理が横浜市の保育というものを視察されて、また検討をいただいた上で、横浜方式を横展開しようじゃないか、こういうふうに昨年おっしゃいました。すなわち、横浜市というのは待機児童で長年悩んできて、しかし、それがゼロになった、すばらしいことだというふうにお褒めをいただいたわけでありまして、これは、前の市長を務めておりました私からしても、大変にうれしいお褒めだったというふうには思っております。 　ただ、横浜方式を横展開しようというこの言い方は

では、総理に御感想、御意見をいただく前に、もう一回だけ私言いますけれども、地方がやったことを国が取り込むということを否定はしませんが、だから、地方にもっと任せなさいということをやらないとだめだと言っているわけです。横浜の解決方法は、では、国が一つのスタンダードにしたからといって、全ての自治体でまねできるわけではありません。逆に、都市部ではないところは、そうではないやり方というのがあるんです。 　先ほども申し上げましたけれども、保育の現場で今一番問題になっているのは保育士不足ですよ。これだけどんどんどんどん施設を充実させていこうとなったら、保育士はどんどんどんどんいなくなっているんです。いなくなっているというか、もう絶対数が足りない

大変失礼ながら、総理に対してじゃないですよ、やはり、霞が関それから国会の多くのメンバーがと言うのも大変生意気な言い方ですけれども、地方の行政の現場を知らない人が非常に多いですね。やはり現場をもっともっと知っている人に任せることが大事だということが言いたいんです。知らないから悪いとか何だとかと言っているんじゃなくて、知っている人に任せようよということを言いたいんです。 　だって、厚労省の役人よりも、地域の子供たちのことを真剣に考えているのはそれぞれの市役所の職員なんですよ。当たり前じゃないですか。失礼ながら、田村大臣よりも、地域の子供たちのことを真剣に考えているのは市長なんですよ。当たり前じゃないですか。 　地域の子供たちをないが

そこで、まず、我々日本維新の会が出した教育委員会廃止法案、これをちょっと御説明します。パネルをごらんいただきたいと思います。 　教育委員会廃止といいますと、何やらえらい乱暴に思われるかもしれませんが、決してそうではありません。 　日本維新の会の案、これは、首長が教育部局の長というのを指名します。教育長ということでいいんですけれども、これは、教育局と言ったり、それぞれの役所によって呼び方が違うでしょうから、教育部局の長としてありますが、この教育部局の長を首長が任命して、そして教育行政に関してはここが一元化して責任を持ってやっていきましょうと。首長は教育行政に対して責任を持つということなんであって、別に首長が直接指揮をするんじゃなく

政治がどこまで教育に対して責任を持つかという議論と、政治からの教育の中立性なる議論と、ここら辺、非常にごっちゃになって、すごく間違った常識が世の中に広がってしまっているということをちょっと議論したいと思うんです。 　自民党の皆さん、例えば、直近の参議院議員選挙の公約で、幾つか教育について触れています。自民党の参議院公約というのを私は手元に用意してきましたけれども、英語教育の抜本改革、理数教育の刷新、留学生だとか、インターン制度だとか、いろいろ書いてありますけれども、これは公約ですよね。これを実現するために政治をやるんですよね。当然ですけれども、英語教育を充実させましょうというのは政治的中立性を損なうか。そうではないですよね。 　

そういう意味では、どうやってチェックするかという、チェックというものをしっかり担保することが重要なのであって、先ほどのＡ案であるならば、それは新たに組織改編をする教育委員会だということになるわけですし、我々の案だったら、本来それは議会の仕事ですよねと。ですから、議会に対して教育振興計画を必ず出すんだと義務づけをし、そして、それに対する計画の進行ぐあいだとかについての報告も議会にし、議会がチェックするようにする。今までは、議会だって口を出せないんですよ、教育には。教育委員会に口を出せないですよ、議会は。当たり前ですけれどもね。むしろ、議会においてちゃんとチェックできるようにしようというふうに言っているわけです。 　例えば、大阪で不幸

先ほど申し上げたように、首長が教育に対して責任を持ったからといって中立性が損なわれるということは、これは非常に短絡的な議論ですから、ここは、文科大臣、よくよく目を光らせて、責任体制というものを首長並びに教育の実務の長が持てるように、しっかりと責任の所在を明らかにしてもらいたい。 　首長が何やらやると教育はひん曲がっていくというのは、これは大きな間違いです。迷信だと申し上げましたけれども、何か昔からいろいろな迷信がありますよ。熊を見たら死んだふりをしろとか。死んだふりをしてもあれはだめなんですよ、逃げなきゃ。お酢を飲むと体が柔らかくなるとか。もうこういうのじゃだめなの。 　何か政治家が責任を持つと言ったら、中立性が損なわれる、こん

お答え申し上げます。 　他の提出者からも今答弁がありましたように、法文を素直に読んでいく限りにおいては、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像、これを国民に提示するということについては、基本的には政府の法律上の義務だというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　私どもは、これは可能だというふうに考えております。 　お触れいただいた維新八策、この中においては、「持続可能な小さな政府」を目標に掲げているわけでありまして、すなわち、国の出先機関改革、こういったことなどを通じて積極的な取り組みをしてまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。 　そういう意味では、政府の担う役割というものが小さくなっていくということを前提にしているわけでありまして、当然、そのために必要な職員の数も適正な規模に落ちついていくということになりますから、結果的には、申し上げたように、総人件費の引き下げということについては、これは十分に可能である、労働協約締結権を付与しなくてもそれはで

今申し上げたとおり、人数そのものを減らそうというふうに考えているわけですから、そういう意味においては、労働協約締結権とは分けて考えて、人件費を削減していくということは可能だということであります。

ただいま御質問いただいた件に関しましては、労働基本権にかかわる問題でありますから、そういう面においては、これは十分に審議をされていくということがこれから望まれることだと思います。 　ただ、一方で、公務員というのが、やはり身分が保障されているということであり、その背景には、いわば潰れない会社というような言い方ができると思います。その中における労働基本権というところに鑑みたときの議論が必要だということだと考えております。