中田宏

中田宏でございます。 　私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の国家公務員法改正案について質問をいたしたいと思います。（拍手） 　今回の政府案は、率直に言って、不十分、こう言わざるを得ません。野党だから申し上げているのではありません。かつて自民党の政権において公務員制度改革の実務を担った複数の有識者が、この政府案は改革に逆行する法案だと断言をいたしております。 　十月三十日に、国家公務員制度改革の逆行に反対し、法案の抜本的再検討を求める、国家公務員制度改革に関する緊急提言というものが出ているのを御承知でありますか。 　この提言をまとめた有識者の皆さんでありますけれども、実は、第一次安倍政権下の

以上、答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇〕

日本維新の会の中田宏でございます。 　また総理を初めとして安倍政権の閣僚の皆さんにぜひお伺いをしたいことを、きょうは幾つかお伺いをしていきたいと思いますが、まずもって、参議院議員選挙以来、本格的な論戦の場が初めてこうして設けられたわけでありますけれども、安倍総理におかれましては、日本の、率直に言って国難の中に我々はあるわけですから、この国難を切り開いていくべく、獅子奮迅の、魂を込めた救国のための国政運営を、本当に我々の立場からも期待をいたしております。 　総理御自身がおっしゃっておられるように、参議院議員選挙で、その結果を受けて衆参のねじれはなくなりました。そういう意味では、推進しろよ、こう国民に後押しをもらったんだと総理自身が

総理は、政府の長として、そしてまた自民党の総裁として、また国会議員として、さまざまな使い分け、言い分けということをしなければいけないのは重々承知はしていますけれども、自民党総裁ですから、ぜひ自民党にこれは促していただいて、やはり、こうやって真摯に野党が水を向けていることに対して、一緒になって議論をするという姿勢を持つことこそが日本の国政を前に進めていく大きな一歩になると思いますよ。 　自民党は、先週ですか、十八日に憲法改正推進本部の総会を開いて、我々と同じようにというか、我々よりおくれて国民投票法改正案について議論をしていますけれども、結局、意見がまとまらないということで、また持ち越しになっているというのが現状ですね。そういう意味

今、総理からは、法案を提出されていくものと思いますというような発言がありました。そういう意味では、安倍政権で道州制についてはきちっと法案を出していく、この方針でよろしいんですよね。

安倍総理、私も今まで議論を何回かさせていただいた、こういう場でもそうですし、そうじゃない場でも議論させていただいて、その中で申し上げられることを言えば、道州制は、総理自身はしっかりと御見識をお持ちの方。すなわち、導入を目指していくという方でありますから、その意味では、まあ、自民党内をまとめるのが大変な、今、苦渋に満ちたような答弁でした。これはＪ—ファイルだから公約じゃない、何かそんなようにも聞こえるような答弁でありましたけれども。 　本当に、我々は、安倍総理が道州制をきちっと導入していこうということに向けては協力をしていこうじゃないか、こういう姿勢なわけでありますから、そして、申し上げたとおり、法案も前もって既に出しているわけであ

政府という立場から、望ましい望ましくないぐらいはもっと踏み込んで言えるというふうに思いますけれども、そのことは恐らく腹の中では、総理は議員でもありますから、その意味においては、ぜひ進めてもらいたい、こう思っているんだろうと思います。 　菅官房長官にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、こうした国会改革の提案というのは、ある意味では日本維新の会だからこそ言えた、こう思うんですよ。 　だって、笑っておられるけれども、自民党が野党のときは、こんな提案したってまとまらなかったんですよ。逆に、民主党が野党のときは、これまた自民党、まとまらなかったんですよ。お互い、自分が与党のときは、何とかもっと行政運営ができるように国会への拘束を少

私たちは、こうした国会改革を提案しているというのは、申し上げたとおり、国民は辟易している、そのことがあります。 　そして、冒頭申し上げたように、日本は国難ですよ、今。これをどうやって切り開いていくのかといったときに、無用な足の引っ張り合いをやっている場合じゃない、本当にそう思うから、こうした国会改革を提案しているわけです。 　だけれども、ここは総理を初めとして閣僚の皆さんにぜひお伝えをしておきたいんですが、我々が出しているこの国会改革というのは、別に行政府の負担を軽減しようという話とは違うんですよ。ここはちゃんと理解をして、今、行政府の皆さんが、それは国会で議論をしてくれというのは理屈としてはそのとおりですが、一方で、国会にも議

申し上げたとおり、国会改革をやることは国益のためでありますから、そのためにこれを前に進めようということであれば、政府・与党一体となって、そこは謙虚な姿勢を持って、数があるから自分たちは何でもできる、こういうやり方をしたら、残念だけれども、我々がこうやって先回りをして国会改革の水を向けても、それは成就をしていきませんから、そこはよくよく考えた方がよろしいかと思います。 　さて、今、十三本の矢ということで、私たちは先回りをして法案を提出したと言いましたけれども、これから先も私たちは国益のために必要な法案というものを出していきます。 　そのうちの一つ、土地の取引規制ということについても法案を準備していこうと思っております。 　これに

実は、他の国がどういう規制をしているかということについて、昨日、こういうことはきちっと通告をしてちゃんと言ってもらった方がいいと思って通告をしました。ところが、答える大臣が見当たらないと霞が関の役人が言うんです。すなわち、それをしっかりと全て掌握できている省庁もなければ、大臣もいないという話なんですね。 　そういう意味では、この質問はきょうはやめておきますけれども、ちょっとパネルを見ていただいて、この状況を共有していただきたいと思います。 　実は、私は、八月の末に長崎県の対馬に行ってまいりました。総理、対馬へは行ったことがありますか。（安倍内閣総理大臣「ないです」と呼ぶ）ないですか。別に、あるなしはもちろん、ないということで構わ

ちょっと御紹介しますと、当たり前ですけれども、中国は、外国人が土地を持てないというよりも、国民だって、人民だって土地を持てないというのは、これはもう誰もがわかっていますね。韓国ではどうなっているかというと、軍事施設保護区域や軍事目的上必要な島嶼地域、文化財や自然環境の保全に必要な地域については事前の許可が必要という規制がかかっています。自由の国アメリカにおいても、国家安全保障上の問題があれば、大統領権限で投資を中止させることができるものであるというふうに規制がかかっております。 　それに対して、日本の場合は、取引は自由、その後の利用も自由みたいな、こんな国はないわけであって、今、防衛大臣が、簡単に言うと、全部把握し切れていません、

調査の中身には、氏名や生年、生まれた年まで不正確な事例というものがあって、およそ調査の報告書としては信憑性を疑わせる内容になっているということが報じられております。有識者からも、公文書と呼ぶにはお粗末だ、こういう話にもなっています。 　これは、当時の河野官房長官あるいは石原官房副長官、こういった皆さんにしっかりと見解をただすべきだというふうに思いますけれども、総理、御感想はいかがですか。

時間が来ましたから最後にしますけれども、これは、当時の河野官房長官あるいは石原元官房副長官、国会に来てもらって、しっかりとその中身をただすべきですよ。だって、事は、日本国民全体が辱めを受けている、とんでもない国際世論ができ上がっちゃっている大もとのこれは談話ですよ。 　そういう意味では、二階委員長、私は、こういうことこそ、既に積み残されているこの衆議院の予算委員会の集中審議、そういうところできちっと審議をして、そして、河野元長官や石原元副長官を参考人で来てもらって議論すべきだ、こう思いますので、委員長の方でお取り計らいをいただきたいと思います。

ぜひこの件、よろしくお願いして、私からの質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕

日本維新の会の中田宏でございます。 　地方分権ということですから、聞きたいことは、うずうず、いっぱいあるんですけれども、きょうは一つに絞ろうかというふうに思っておりますし、新藤総務大臣も、本当に私は、思想、信条から分権論に至るまでほとんど一緒と思っておりますので、きょうは、大臣、お疲れでありましょうし、追及するつもりもありませんので、どうぞ私と厚労省のやりとりをお聞きいただいて、時々御感想なりをいただきたいと思いますので、そういう意味では、お聞きいただきたいというふうに思っております。 　平成二十年に地方分権改革推進委員会の第二次勧告で見直しの対象とされた義務づけ・枠づけ、合計で幾つあるか、四千七十六条項あるんですね。四千七十六

今、秋葉副大臣から答弁がありましたけれども、子供の安全ということなどについて御意見がありました。 　そこについて、ここにいらっしゃる方も含めて、誰も、子供の安全性がないがしろにされていいなんて思っている人は一人もいないわけですね。先生方の地元の市長さんたちもそうなんですけれども、ましてや市長や行政の職員が、子供の安全性を無視した、そうした保育施策の展開をするということは、これはまず考えられないということはおわかりいただけますよね。 　国が決めようが決めまいが、はっきり言ったら、国会議員や霞が関の職員よりもよっぽど市長というのは、市の真ん中にいて日々市民と接するわけです。市の職員というのは、保育所の運営に日々携わっているわけです。

秋葉さんも、私は本当によく知る関係でございますので、型どおりの答弁は、まあ、それはそれでお認めはしますけれども、だけれども、秋葉さんが市長になったら、何でこんなことまで一々厚労省から指図をされなきゃいかぬのか、本当に我が国は情けないなと思うと思いますよ。 　今私が例示したように、埼玉、東京、大阪の例を出しましたけれども、子供たちの幸せを考えて、いわば広くとれるところはとろうじゃないかと、みずから進んでやっているわけです。だけれども、そうじゃないところについては工夫しようじゃないかというのがさっきの例です。 　それ以外にも、例えば仙台市では、遊戯室は国の基準では任意設置になっています、だけれどもこれは子供たちのことを考えて必置にし

本当に我々が論ずるべきは、与野党がどうのこうのなんて、私は本当にどうでもいいと思っていまして、とにかく日本という国をどうやって活力ある社会にしていくかということですから、そのためには新藤大臣にぜひ頑張っていただきたいと思います。 　その上で、新藤大臣が、国がやる以上、その基準の公平性が必要だと今おっしゃいました。私、ここは、その文脈を考えればそのとおりだと思っています。要するに、国がやる以上はなんですよ。国がやるべきかどうかを考えてくれる、このことが重要なんですね。 　先ほど申し上げたように、地方の市長も市役所の職員も、自分たちの子供をないがしろにした保育行政をやろうなんて思っている人はいませんから。そういう意味では、厚労省が持

よろしくお願いします。 　維新の会の時間の中で、私が残りの分をやらせていただきたいと思いますけれども、きょうは、新藤総務大臣、お疲れさまでございます。あわせて、原口元総務大臣もいらっしゃいますので、新旧総務大臣が居並ぶというこの状況の中で、なるべく民主党案にもぜひお伺いをしたいというふうには思っておりますので、その意味では、急ぎ、入らせていただきたいと思います。 　まず、政府案の方からもろもろお聞きをしていきたいと思うんです。 　この電波法の改正案でありますけれども、電波利用料の使途の範囲を拡大していくということでありますね。その中には、市町村の防災行政無線と消防救急無線のデジタル化の費用、これに二分の一の補助をしようというこ

最終的には一〇〇％ということでありますが、それは聞いていればそのとおりだなと思いますけれども、しっかりとした目標を中間的にも立ててアプローチをして、それでさっさとそうした政策課題というものを実現していくということが重要だと思うんですね。 　というのは、後でも触れますけれども、これは特定財源でありますから、ある程度使途範囲は限られる。しかし、それをどういうふうに有効に使っていくかというのは、これは国が、ある意味では戦略的に考えて有効に活用していくべき財源だと思うんです。その意味において、まず、この特定財源としての性格ということについてお聞きをしたいと思います。 　そもそも、電波法においては、電波利用料の使途を電波監視、地上デジタル