中田宏

今、両見解がありましたけれども、ここは、それこそこういう国会という場において大いに各会派同士のような議論というものがあって、これは後でちょっと触れますけれども、国の大戦略を立てて、その大戦略の中に生かしていくべき財源じゃないかなと思っているわけです。 　どちらの議論、すなわち、完全に特定財源のままにしておくということ、あるいは一般財源として門戸をどんどん自由にしていくということ、どちらが正しいというのは、これはもちろん簡単に言えないことだし、どちらが正しいという決めつけは恐らく成り立たないことなんだろうとは思います。 　その上で、受益と負担というのがなるべく見えやすくしていくということは何事も必要なんですが、しかし、受益と負担を

私はここで、先ほど来申し上げております、戦略的に我が国の方向性というものを議論し、方向性を持ち、かつ、そこで必要な財源としても大いに考えていくということをしていいんじゃないかと思っている幾つかの提案をしたいと思います。特に新藤大臣におかれましては、これは安倍政権にとっても極めて重要な課題として、審議会という言葉も今出ましたけれども、審議会なんかにぜひ検討を指示していっていただきたい、提案をぜひしたいと私は思っているんです。 　それは何かといいますと、無線ＬＡＮなんですね。 　今、安倍政権の成長戦略の中において、外国からの観光客をふやしていく、これは間違いなく一つの大きな柱ですよね。外国からの観光客をふやしていく、日本にとってこれ

これは総務省の方で結構でありますけれども、現状の電波法百三条において、先ほど来議論している十二項目、今回可決、成立すれば十三項目になるその使途が限られているわけですが、現行の十二項目、あるいは今回の十三項目も含めて、ＷｉＦｉ、無線ＬＡＮの整備のためにお金は使えますか。

役人お得意の広い読み方をすれば、私、使えないことはないんじゃないかなと実は思っているんですが。 　それはともかくとして、受益、受益と今おっしゃったんですけれども、受益という点で考えれば、現行の電波の利用料を誰が払っているのかといったら、これは携帯電話のアンテナの数に応じて携帯の利用者が払っているんですよ。だけれども、支出はといったら、さっき申し上げたように地デジ対策なんですよ、半分が。そういう意味でいったら、受益と、こういう場面では持ち出すんだけれども、そこはやや無理がある。 　もっと言うならば、受益ということを持ち出すのであるならば、携帯の利用者が払っていることと、それから通信、無線ＬＡＮ、先ほど来申し上げているこのことはむし

余り、そんなに小難しく答弁をしていただくことを期待していなかったんです。そうですね、日本の観光客をふやすために大いにそういうことは積極的にひとつ検討させますよと。今すぐやれと言っている話じゃないです、今年度予算の中でそんなのはないわけですから。ぜひ、大臣、本当に指示してくださいよ、そういうことは大いに検討すべきだと。 　だって、ビジット・ジャパン・キャンペーン、昨年幾ら使ったかといったら、四十九億二千七百万円ですよ。四十九億しか使っていない状態なんですよ。しかも、キャンペーンをやって、来てくれ来てくれ、これしか言っていないと言ったら失礼だけれども、根性論、気合いだけなんですね。 　やはり、もっと本当に、日本に対して来るに当たって

我々は、このオークションということについては基本的には賛成の立場であります。 　やはり電波ということについては有限なものですから、そういう意味では、より価値の高いことに限られた資源を使っていくということを考えれば、現行の利用料というのは経済的価値とは違う金額。いわば人気のある、例えば今、プラチナバンドを各携帯電話会社も競って導入してきました。そういうことによって、つながりやすい、今まではビルに電波を飛ばしたらそこでぶつっと切れていたのが、ビルを回り込むような電波を使えるわけですから、そういう意味ではこれは経済性が高いわけですね。経済性が高いものについてはそれ相応の金額をつけていく。 　では、経済性といっている以上は、それを役所が

日本維新の会の中田でございます。 　締めくくり総括質疑ということで、採決前に、皆さんにいま一度議論をお願いしたいと思いますが、アウン・サン・スー・チー女史がいらっしゃいましたので、後ほどミャンマーの件についてもお聞きをしたいと思います。 　　　　—————————————

それでは、せっかくの機会でもございますので、ミャンマーとの関係ということについて、ぜひ本予算委員会で建設的な議論をしたいと思いまして、総理にお伺いをしていきたいというふうに思います。 　ミャンマーは、実は、私たち日本人にとっては、大変に恩義を感じ、逆に、ミャンマーの発展にこれから私たちは尽くしていかなければならない、そういう関係の国であります。 　アウン・サン・スー・チー女史のお父様は、御承知のアウン・サン将軍、ミャンマーの独立に命をかけた建国の父、独立の父という方でありますけれども、このアウン・サン将軍は、一九四〇年代、日本にやってきて、そして、東京の高円寺や箱根、あるいは静岡県の浜松市といったところに滞在しながら、志を温め、

ミャンマーは少数民族が大変多くいまして、百三十五の少数民族に分かれるんだそうであります。そういう意味では、今までの援助というのがどうしても、特にほかの国なんかでもありがちなんですけれども、結果としては時の為政者に対する援助になってしまっているという形ではなくて、先ほど来、我が国では地方分権が議論されていますけれども、それともある意味では共通する、少数民族もいるミャンマー、これから先、大いに発展をしていこうという地において、民生に対して、国民に対して供するようなそういう援助、支援、また投資というものを我が国はぜひやっていく必要があるだろうと思います。 　日本からもかなりミャンマーには視察に行っているんだそうでありますけれども、まだま

アウン・サン・スー・チー女史がせっかく本委員会にお越しをいただきましたので、私からは、この機会に、ミャンマーと我が国との関係についてお伺いをさせていただきました。ずっとやっていたいんですけれども、予算についても少しお伺いしなきゃいかぬなと思いますので、ここから、日本維新の会の意見を少しお伝えして、そして残された時間の中で議論をしたいというふうに思います。 　私ども日本維新の会、この後、みんなの党さんと共同で修正案を出させていただくということになりました。予算案の修正案を私たちが出すというのは、実は、衆議院では昭和二十八年以来六十年ぶりということだそうであります。いわば組み替え動議という形で政府にもう一回やり直せということは、これは

医療のことについて、田村大臣には制度のことを聞いて、それから、麻生財務大臣には財務大臣の立場からぜひ御意見を伺いたかったんですけれども、ここから先はなるべく田村さん、手を挙げないでくださいね。ちょっと麻生副総理と、財務大臣と議論をぜひしたいんです。 　麻生副総理が総理大臣のときに、健康であることのインセンティブというのをもっと保険制度の中に組み込めないのかというお話をされたのを、私は大変に正論だと思ってお聞きをしました。本当にそうですよ。これは、時間がないので、もう麻生さんにだけ聞いていきたいと思うんですけれども、それを財務大臣としてぜひ厚労省にもっともっと言っていきましょうよ。だから、手を挙げないでと言っているじゃないですか。

いやあ、胸がすく答弁ですね。本当にそのとおりなんですね。 　長野県は、実は今、平均寿命が日本で一番なんです。沖縄がてっきり一番かと思っていたら、数年前から長野県が男女ともに平均寿命一位なんです。 　長野県は、一九四五年、ですから終戦直後ですよ、終戦直後に日本で初めて、これは先駆けて、保健指導員という制度をつくりまして、今、この保健指導員というのが、長野県全県、全市町村に一万一千人もいるんです。それで、とにかく健康でいようということに向けての運動をずっとやり続けてきて、この結果があるんですね。しかも、そういう意味においては、長野県というのは、医療費も安く済んでいるという結果になっていて、一人当たり医療費は全国で下から数えて八番目で

日本の平均寿命、男が七十九・四四、女性が八十五・九〇、これは平均寿命ですけれども、これから必要なのは健康寿命ですよ。どれだけ健康でいられるか、そして、この健康寿命と平均寿命の間が短くなればなるほどいいわけですね。いわゆるぴんぴんころりといいますか、こういう状態をつくっていく制度というものをぜひ本当に検討するということをしないと、このまま一兆円ずつ毎年医療費が伸びていったら、もう間もなく税収を上回りますからね。心してやっていただきたいと思います。 　私の時間は大分スー・チーさんに差し上げたので、それは別にいいんですけれども、最後に日本維新の会の方針だけ申し上げておきますけれども、今回、この修正案を提出するというのは、私たちはいろいろ

おはようございます。 　きょうは、和やかな雰囲気の中でやりたいなと思っております。 　茂木大臣とは二十年前に一緒に初当選させていただいて、そのときは一緒にやっていたんですけれども、今は、小此木委員長と一緒の側におられて、私はこっちにいるという不思議な感じであります。小此木さんも同期でありますから、そういう意味では、きょうは実にやりやすい環境でもあります。 　また、菅原さん、山際さんのお二人におかれましても日ごろからおつき合いをさせていただいておりまして、前向きで建設的な方々ばかりでありますから、建設的な議論をきょうはしたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　これは多分、小此木委員長が一番詳しい

今からお伺いをすること、今から議論することにおいて重要なのは、一つは国民の視点に立つこと、それからもう一つは、環境問題としてしっかりと認識をして、そして省資源化を図っていくということ、ここら辺が極めて重要な視点なんだろうと思うんですね。 　例えば横浜なんかでも、分別収集を徹底しますと、都市伝説とでもいうんでしょうか、市民の間でこういううわさが時々出るんです。せっかく分けても何だか最後に燃やしちゃっているらしいじゃないか、こういう言われ方をすることがあるんですね。申し上げたように、都市伝説なんです。すなわち、こちらは、分けていただいたものを、それこそ分別収集をして、結果としてしっかりと再資源化していくルートに流しているんですけれども

菅原副大臣に、端的にもう一回お聞きしたいんですけれども、要は、循環型社会をつくろうということがこの趣旨ですよね。

そういう意味で、先ほど来出ているこの優先枠ですけれども、この背景というのは、循環型社会をつくっていこうという基本理念がまずあるんだろうと思います。 　そういう意味では、循環型社会形成推進基本法、これも既に私たちは持っているわけでありまして、資源の循環的な利用そして処分に当たっては、以下の順番というものがもうオーソライズされています。まず最初に、発生抑制、リデュース。二つ目、再使用、リユース。三番目、再生利用、リサイクル。そして四番目、熱回収、サーマルリカバリー。五番目、適正処分。この優先順位で行うことが基本原則ということになるわけであります。 　なぜこういう順番になっているのか。これは副大臣の御感想がお伺いできればいいんですけれ

今、御説明いただいたことは理解をしつつ、この法律を背景にして、いわば循環型社会の中でも先ほど申し上げた順番があるわけです。 　例えば一番最初は、とにかく物を大切に、有効に使うためには、じゃぶじゃぶと使うことの抑制をしましょうというのが発生抑制ですね。その次に、使えるものはもう一遍同じ形で使いましょうというリユースですね。その次が、形は変わるけれども材料として使いましょうというリサイクルですね。それから、では、それも無理だからというので燃やして、例えば電力回収をする、こういった形の循環型社会。 　いわば三つ目のリサイクルから四つ目の熱回収といったところにおいては、ここでかなり差はあるわけであって、回収の方法が相当違ってきますよね。

今、答弁の中でも触れていただいたとおり、環境負荷の低減、これがまず一番最初に出てきた見直しの視点ですね。それからその後に出てきたのが、国民にとってのわかりやすさということでありましたね。これは、先ほど私が冒頭に、実は見直しの視点として重要だ、こう申し上げたところにまさに該当するわけでありまして、せっかく住民あるいは国民の皆さんが分別をして循環型社会に寄与していると思っても、形が変わってしまうことによって国民がわかりにくい状態にしないことが非常に重要だと思います。 　そこで、入札制度のことについて先ほどもお伺いをしましたが、今、入札はどういう状態になっているかというと、価格面においては、平成二十四年度時点で、ケミカルリサイクルの落札

大臣には後で御感想だけお伺いをすることといたします。 　これは通告していると思いますので、お調べいただいていますか。材料リサイクルの業者の数と規模、それからケミカルリサイクルの業者の数と規模、これは調べてきていますか。 　では、お願いします。