昨日答弁の際、資料不足で答弁漏れの点について追加答弁申し上げます。 現在簡易保険の保有契約は四千五百万件でございますが、保険料を現に払い込み中の契約は三千九百六十四万件、概数四千万件でございます。このうち団体払い込み契約は一千三百四十一万件、個別の払い込み契約は二千六百二十三万件、さらにこのうち前納契約がございますので申し上げます。三カ月前納のものが三十一万件、六カ月前納のものが四百五十八万件、一年以上前納のものが百四十一万件、計六百三十万件でございます。保険料にいたしまして、月額八億円、年間九十二億円でございます。以上が保険料の払い込みの問題についてでございます。 次に、正味保険料の民間との比較の問題でございます。一、二例
ただいま御指摘のとおり、現在は無審査保険は簡易保険だけの分野でありませんで、民間保険も無審査保険を行なっておる。また民間のほうではいろいろ自由化目ざして改善をはかっている、こういう間に処して簡易保険としてどう進まなくちゃならぬかということでございますが、何と申しましても、簡易保険法の第一条にも記載されておりますように、できるだけ安い保険料でということ、これはまた民間との比較においてもできるだけそうであらねばなりませんし、そういうことでいろいろの面から努力しているわけでございます。この保険料を安くするということは、どういう観点から行なっていけばよろしいかということでありますが、簡易保険の仕組みから申しまして、予定死亡率よりも実際の死亡
二つの意味がございます。保険料計算の基礎として使った予定死亡率よりも現実の死亡のほうが低いという意味、これは事実そのようになっております。また、民間と比べましても簡易保険が大規模経営で行なわれておるということから、民間よりも死亡の率が低いという点も事実でございます。両面のことが言えると思います。
現在、法律の上では金融債は一〇％まで、電力債は五％ですか、そういう制約になっておりますが、実際の上ではそのワク内でもちろんやっておるわけでございますが、金融債については大体八％、それから電力債については二％程度で、まだワクの中では余裕があるわけであります。しかし法律上の趣旨はそこまでやり得る、やったほうが経営上はよろしいわけでありますが、実際問題といたしまして、現在財政投融資の原資として簡易保険の資金が協力する場合に、総体の原資自体が非常に逼迫している、財政投融資の原資に民間資金さえも導入して運営されているというような状況でありますがゆえに、簡易保険としても財政投融資計画に協力せざるを得ないということから、現在のワクまで若干の余裕を
現在のワク自体が一つの問題でございますが、このワク内でさらに有利に運用できるように、現在のパーセンテージを最大限高めるように努力したいと思います。
現在保険料計算の基礎としての予定利率は年四分でございます。
積立金の運用の利回りは、この十数年来逐次努力の結果向上しまして、ただいまのところ年六分六厘四毛というのが簡易保険の実態でございます。民間につきましては同じく保険料計算の基礎は四分でございますが、運用利回りは八分弱、七分八厘何がし、大体簡易保険より一分二厘ほどよろしいという状況のようでございます。
現在民間の生命保険会社二十社ございますが、株式会社は四社だけで、あとは相互会社でございますので、利回りの有利な点の処分は、これは契約者に配当として還元されておるというのが実態でございます。
保険料はまあ毎月と申しますか、最初に約束した保険料、これは民間に比べて簡易保険は格別高いわけではございません。大体同等ないし低い。これは計算の基礎であるものが大体同じようなものでございます。そういうことでは同じでございますが、配当また簡易保険の場合に剰余金の分配、そういうものを差し引いた正味保険料ではどうなるかということでございますが、これは少し仕組みが違いますためになかなか正確な比較はできないわけでございます。民間のほうは毎年配当を行なっていくという仕組みでございますが、簡易保険の場合には保険金支払いのときに、死亡したとか満期の場合に一括して剰余金を分配をするというふうなことで、簡単に比較はできないわけでありますが、まあしいてそれ
昭和三十八年に法律でもって簡易保険の運用範囲が拡大されまして、電力債に対しても運用できることになったわけでございますが、そのときに、その電力債に運用する場合にいろいろの条件をつけて申し合わせといたしたわけでございます。 それは三つほどございまして、まず、短期運用に限るというような条件が一つございます。長期ではない、短期である。それから第二番目には、日本銀行が保有する電力債の買い入れに限るというような条件、それから第三番目は、運用額は百億円程度とし、かつ特定の電力会社の電力債に片寄ることのないよう、こういう三つの条件があったわけでございますが、これはその後の経過としますと、運用額の百億円のワク、これは四十一年に撤廃されましたし、ま
簡易保険の立場からいたしますれば、できるだけ自由な幅でもって運用したい、それが契約者の利益につながるということでございますが、大蔵省の立場からすれば、簡易保険資金が財政投融資の原資の大きなウエートを占めておる、そういうことが現実であるから、まあそれを一挙にということは財政投融資計画上支障を来たすというようなことで、せっかく答申がありましたけれども、ただいまのところはそれが実現に至っていないという事情でございます。
先ほど来いろいろ申し上げておりますように、ワクの上ではいろいろの制約があるわけでございます。法律自体で運用先が限定されているとか、あるいは電力債の運用についても大蔵省との申し合わせがあるとか、そういった仕組み上の制約というのは、これは御指摘のとおりございまして、この範囲を、そういった制約を脱するように努力していかなければならぬと思いますが、そのほかの運用上の問題につきましては、郵政省の意向というものは、これは十分主張しておるわけでございます。具体的に申し上げますると、財政投融資計画を作成するという場合におきましても、簡易保険の資金で分担する場合には、その中でも有利なものに運用できるようにという折衝をしまして、一、二の例を申し上げます
まず中央において財政投融資計画を策定する場合に事業別にいろいろきめます。鉄道とか、あるいは道路とか、住宅とかいうふうに分けていく。その場合に、地方公共団体にどれくらいというワクも大体きめるわけでございます。三割程度とか、そういう大ワクは中央の段階においてきまってまいります。地方公共団体に幾ら、これは六分五厘で運用をするということで、どこの地方公共団体に融通いたしましても運用の面では同じになるわけでございますが、それの具体的な選択の場合には、同じ地方公共団体へ融資する場合にも、学校の施設、あるいは地方公共団体で行なう住宅建設とか、あるいは道路とか、簡易保険契約者に非常に密着しておるとわかりのいいような事業、そういう方面に融資するという
被保険者、保険契約者の年齢制限、これは具体的には約款できめさせていただきたいというふうに思っておりますが、現在考えております学資保険の案といたしましては、御指摘のように、保険契約者については二十歳から五十歳までというふうなワクを考えておるわけでございます。この趣旨といたしまするのは、保険契約者も学資保険の場合には被保険者的な性格の一面を有しておるということでございます。具体的に申し上げますと、学資保険の仕組みの特徴は、保険契約者が途中で死亡いたしました場合には、将来の保険料を免除しよう、そして子供の満期のときには保険金を最初の約束どおりお支払いしようというのが大きな特徴でございます。この保険料の払い込み免除というのは、別の面から見ま
十八歳満期の場合でございますが、高等学校の進学の年齢に達したときに一割というふうにいたしましたのは、これはできるだけやはり大学の進学年齢に達したときに多い金額を支払ったほうが契約者の好みと申しますか、御趣旨に合うのではなかろうか、途中で二割、三割何しますと、肝心の大学進学年齢のときにそれだけ金額が少なくなるというようなこと、それからまた最近の大学の学資と高等学校の学資、いろいろ比べてみますというと、大学の学資は非常にこれはかさむわけでありますが、大体高等学校の場合には、それほど学資といってもかかるわけではない。大体一割程度が手ごろではなかろうかというようなことで、こういうふうにしたわけでございます。 それから次に、十五歳満期の場
今回終身保険を手直しいたしまして生存中にも保険金の一部が支払われるというふうにしましたのは、終身保険の性格自体が、これは申し上げるまでもなく死亡した場合にだけ保険金が支払われる、そのかわり一般の養老保険よりは保険料を低くしてあるということであるわけでございますが、そういう約束で契約を結ぶわけでありますが、実際に最近の状況を見ますというと、だんだん平均寿命が延びまして七十をこえ八十近くなっても健在である、その場合にやはり生存中に保険金が出ないということはどうも妙味がないという要望が強かったということで終身保険を手直ししたということでございますし、また学資保険の場合には、これは高等学校の入学時にやはり学資の一部として若干のものを支払った
なお一般の養老保険についても御指摘のような点は今後検討してまいりたいと思います。
現在簡易保険の中で、廃疾保険金を支払うという仕組みがございますが、その場合には法律で列挙して限定してあるわけでございます。両手、両足あるいは両眼失明というふうに限定してあるわけでございますが、最近いろいろガンの多発などによりまして、喉頭ガンなどによって言語機能が麻痺する、あるいはそしゃく機能がなくなってしまった、こういうような場合でも廃疾保険金を支払ったらどうかというふうな要望が契約者の中からも出てきておったわけでございます。そういう場合に法律を改正しないとそういうことができない。まあ今後も、そのほかにもいろいろどういう事態が出てくるかわからないわけでありますので、こういった問題については今回約款に委任していただいて、実情に即して機
現在簡易保険の剰余金の支払いは、先ほども申し上げましたように、民間と違いまして、簡易保険の場合には保険金支払いの場合は、したがって満期の場合か、死亡した場合ということになっておるわけでございますが、これは非常に契約件数が多いとか、また保険金自体が民間保険と違って少額であるというので、固めて支払ったらよかろうと、こういうことになっておるわけでありますが、今回こういうふうに改正しようといたしまするのは、特別終身保険の創設との関連におきまして、従来の終身保険の加入者にも何らかのお金の支払いをして差し上げたい。その場合には、元来終身保険でありますから、死亡した場合に遺族に剰余金がいくという仕組みでございますが、これを終身保険に限っては剰余金
もともと自殺の場合に、支払いの免責期間を二年にしてありますのは、契約をして、しばらくして自殺して、そして保険金を支払うということは一般の道徳観念から申しても問題があるというので、これは自殺をはかりながら契約に入るということはあまりないと思うのでございますが、そういうことを防止するために二年間という期間を設けたわけでありますが、まあまあこれは二年というのは最近の実態から見ると少しきついのではなかろうか、もう少し縮めても簡易保険の経営上また一般の道徳的観念から見ても問題ないんじゃなかろうかということで一年にするということでございます。ちなみに民間なども最近は大体そういう方向に動いておるということでございますので、こういうふうに取り運んだ
